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ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
(ちなみにこのギフト券は景品として入手したものであり、私がカード会社から購入したものではないので、ホテル側の言い分は
不適当です。恐らく、ギフト券を受領しても、決済はホテル、カード会社間で行われる、ということを言いたかったのだと思います)。

納得できなかったので、後で調べたところ、次のような結論に到達しました。
1)私は、決済の手段として、ギフト券(有価証券)を使用した。
2)弁済者(私)が要求しているのだから、ホテルは領収書を発行しなければならない(民法第四八六条)
3)「金銭又は有価証券の受取書、領収書は」印紙税額一覧表の第17号文書
私の言い分が正しく、ホテル側が誤りだと思うのですが、判断がつきません。いかがでしょうか。

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A 回答 (6件)

法律上の解釈でいえば、まず、ギフト券での支払は代物弁済となりますから、民法482条により弁済と同一の効力を有します。

そして、ご認識のとおり民法486条にて、弁済をした者が請求すれば弁済受領者は受取証書を発行しなければならないこととされています。

したがって、ギフト券を代物弁済として受領したホテルは、shuugi-50000さんの求めに応じて、領収書を発行しなければなりませんでした。

なお、領収書の発行義務の有無は民法の解釈の問題であり、税法は関係ありません。したがって、税法(印紙税法、消費税法、その他の税法)の規定は、いずれも領収書発行義務の有無に対する理由にはなりません。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
結論として、ホテル側の対応が誤っていたということです。

皆様の見解を踏まえ、ホテル側に照会の手紙を出しましたところ、本日、返信がありました。
ホテル(一流と言われているところです)より、「ご指摘の通り、ご利用総額の領収書を発行しなければいけませんでした」
「担当係員の認識不足、及び指導教育不足でした」という全面的に非を認める謝罪文を頂戴しました。
皆様のご回答のお陰です、ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/12 15:45

完全な私見であり、何の根拠もありませんが、私の思うところは次のとおりです。



>なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
・というホテル側の言い分は、一瞬説得力があると感じましたが、よくよく考えると、

>恐らく、ギフト券を受領しても、決済はホテル、カード会社間で行われる、ということを言いたかったのだと思います
・多分そうなのでしょうが、ホテル-カード会社間の決済をするに当たって、どうしてそのホテルがそのギフト券を持っているのか、という理由を記録しておかないと、ホテル側としても困るのではないでしょうか。

「理由の記録」とは、明細書であり領収書のことです。「領収額はあくまで24000円であり、うち20000円はギフト券、4000円は現金、そして20000円のギフト券をカード会社から現金化」という記録です。
経理処理ではそういう仕訳をするのでしょうが、顧客に対しても同様の書類(領収書)を出すべきです。当然内訳付き(ギフト券20000円、現金4000円)の領収書になるでしょう。

ちなみに、私の場合、プライベートではギフト券をよく使いますが、社用(つまり立替払い)の場合は、現金のみで、なるべくクレジットカードも使用しないことにしています。
当社では、クレジットカードによる立替払いの場合、手形払いと同じく決済後に精算することになっているため、精算が遅くなり不便だからです(この当社の仕組みもおかしいと個人的には思っていますが)。
ギフト券払いを含めた領収書による社内精算は、当社の場合、前例がありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!!

お礼日時:2007/10/12 15:47

補足です



参考URL載せました
http://members.at.infoseek.co.jp/himi13/document …
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ギフト券・図書券等は物品切手といいます



物品切手は購入時は、課税仕入れに該当しません
物品又は役務の提供を受けたときに
上記の提供(物品の購入または役務の提供)を
受けたものが課税仕入れとして処理しなければなりません
ギフト券の購入者と使用者は同じときもあれば
違うときも当然あります

したがって上記の場合ですと
ホテル側の完全な認識間違いで
領収書の発行する義務があります
ホテルに再度 話して発行してもらってください
私は何度もギフト券等で支払いしましたが
いつも全額分で領収書を発行してもらっています
(簡単に言えば、ギフト券もクレジットカードと
同じように考えてください)

しかし、金種内訳欄にギフト券2万
現金4千円と記入されるかもしれませんが
それは、あなたとホテルの話し合いです
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この回答へのお礼

ご回答 ありがとうございました!!

お礼日時:2007/10/12 15:47

税務署からの指導でしょう



時期や税務署によって少し指導にバラツキが有るようです

http://biztrip.livedoor.com/hotel/2001010045/voi …

参考URL抜粋

管轄の税務署の指導により、ギフト券でお支払いの場合御利用明細書はお渡ししますが、券の分の領収証は書けない旨お客様に説明しておりました。
この度の御指摘の件を今一度問合せ確認したところ、お客様の御都合なので差し支えありませんとの返事を頂きました。

ただ、「差し支えない」と「発行しなければならない」とは別でしょうから再確認が必要でしょう

基本的にはトラブルになっても仕方ないのでギフト券での支払いは控えるべきでしょう

それに領収証に

  「5万円の領収金額...但し、内1万円はギフト券」

とでも書かれればこれまた少し困ります
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この回答へのお礼

早速のご返事ありがとうございます。
参考URLも確認いたしました。確かに、税務署の指導にバラツキが
あるのかもしれません。

なお、ご心配いただいた点、「5万円の領収金額...但し、内1万円
はギフト券」と記載されても、社内の処理上全く問題ありません。

お礼日時:2007/10/03 12:21

レシートは貰ったわけでしょう。



それにしても景品のギフト券で食事して会社宛の領収書を切らせるというのが少し腑に落ちないような。
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それを利用したお客様に「割引前の金額で領収書が欲しい」と言われました。
この場合、割引前の金額で領収書を発行しても良いものなのでしょうか。
先日上記の事を言ってきたお客様がいて、分からなかったので店長に電話して聞いたら「ダメなんじゃないの」と言われ、
できないとお客様に伝えると「金券と同じなんだからできないはずがない」「お前らみたいな小娘と違って俺は商売やってるからわかるんだ」
等かなり激しくお怒りで、もう一度店長に電話したら「めんどくさいから出していいよ」と言われました。
信販会社の金券などは内訳に記入すれば金券使用前の金額を記入して良い、とは聞いていましたが
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このお客様には相当罵倒されてとても悔しい思いをし、店長が曖昧な事もあってはっきりとした回答が欲しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

クーポン金額が差し引かれる前の金額の領収書は発行できません。
http://help.jalan.net/app/answers/detail/a_id/11356
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Aベストアンサー

クレジットカードによる支払いであることが明らかにされているものは金銭の受取書には該当しません。つまり印紙税はかかりません。

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*顧客あてに交付する「口座引落確認書」(単に口座からの引き落としのみを通知するもの)は金銭の受取書には該当しない。

下記で確認を。

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ケース 1
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ケース 2
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ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

ケース 3
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Aベストアンサー

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結論から記せば、買い物をした時にお店へ領収書を発行するよう求めることが出来ますので、買い物をした時に領収書を受け取るべきといえます。

民法上、買い物をして「弁済」つまりは対価をお店へ渡した人は、お店に領収書を発行するよう求めることが出来ることになっています(486条)。他方、電子マネー契約では通常、お店で電子マネーを利用した時に「弁済」の効果が生じるような契約になっています。

したがって、電子マネー利用者はその利用時に、領収書を出すようお店へ求めることが出来ます。

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以上より、電子マネーを利用する場合でも、買い物をした時に領収書を取るべきといえます。

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Qギフト券購入で二重経費を計上してる会社はある?

ギフト券購入で二重経費を計上してる会社はある?

例えば・・・・・

(1)ギフト券を「接待交際費」として購入して、領収書もらう。
(2)それを客先に渡さずに、物品購入して、さらに領収書もらう
(ギフト券支払いに対して、現金支払い同様の領収書を出す店があります。あるデパートとか・・・)

これって、二重で経費計上になりますよね?
コンビニで使える「クオカード」も同じことができるようです。

個人経営者は接待交際費は無制限と聞いたことがあります。
このような二重で経費計上するのを税務署がチェックする方法があるのでしょうか?

ギフト券支払いでも、現金同様の領収書発行が出来る限り、税務署は気がつかないような気がしますが・・・・いかがでしょう?

Aベストアンサー

理論上の話から。
簿記をご存知ですか?
簿記の仕訳では、何かを購入した際、何で支払ったかを記入します。
例えば(1)であれば「接待交際費を現金で支払いました」というように入力します。
では(2)はどうなるでしょう?「物品(消耗品)を・・・何で支払いました?」となるわけです。
例えば、始めから自分たちで使う気であれば、
(1)「金券を現金で購入しました」
(2)「物品を金券で購入しました」
で辻褄は合います。
同様に
(1)「接待交際費を現金で購入しました」
(2)「物品を接待交際費で購入しました」
とすれば、自分たちで使ったときに科目が振り変わるだけで、辻褄は合います。
これが簿記の原則です。

なお、実務上の話で言えば、そういう会社はあると思います。
なぜなら、どんぶり勘定がありえるからです。
どんぶり勘定なら、どちらも現金支出で計上できるので、計上してしまっている企業や事業主もあると思います。

QAmazonギフト券で経費にしたいものを購入

アフィリエイトなどで得たAmazonギフト券で
経費にしたい書籍やパソコンのソフトなどを購入した場合、
青色申告の帳簿はどのように処理しますか?

また、このようなギフト券は、経費にするものに利用しない方がいいのでしょうか?
メリットやデメリットがありましたら、教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

【消耗品費 (ほか適宜科目) 2,000円/事業主借 2,000円】

で良いと思います。
「雑収入」とは、事業で生じた空箱や作業屑の売却金、仕入のリベートなど、とにかく事業に関連した収入のことです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/36.pdf

あなたは、アフィリエイトを本業として青色申告をしているわけではないでしょうから、「雑収入」ではありません。
家事用の財布から支払ったという考え方、すなわち「事業主借」で良いでしょう。

>このようなギフト券は、経費にするものに利用しない…

まあ、家事用の買い物をすることがあるなら、そちらを優先したほうがよいでしょう。

Q収入印紙の貼付対象となる決済

小売店のシステムを担当しています。

30,000円以上の取引には、収入印紙を貼付しなくてはならないかと思いますが、対象となる決済種別を教えてください。税法では、現金ならびに有価証券が対象となっていますが、有価証券であるか、ないかの判断がわかりにくいです。

●貼付が必要か確認したい決済種別
・商品券(百貨店商品券、お米券、ビール券等)
・デビットカード
・プリペイド系電子マネー(Edy、Suica)
・クレジット系電子マネー(QuickPay、iD、SmartPlus)
・ギフト券(JCB、VISA)
・プリペイドカード
・図書カード(図書券)
・クーポン券(メーカー発行、自社発行等)
・ポイント等の値引券(ポイント還元レシート等)

現金は必要、クレジットは不要というのは明確です。それ以外にもポイントとなる決済種別があれば、あわせてご教示ください。

Aベストアンサー

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換的に交付する書面のことを指します。したがって、決済種別のうち「金銭又は有価証券」を受け取ったこととなるものについては、その「証拠証書」に印紙を貼る必要があります。
お書きのものについては、デビットカードおよび電子マネーは金銭に、それ以外のものについては有価証券に該当しそうに思います。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

なお、お客様がクレジットカードを使用した際に、店側が「領収証」を発行することは、しばしば見られます(少なくとも、誰も書かないということはありません)。この場合の「領収証」は、印紙税法上の「支払者に交付する証拠証書」ではなく、クレジットカード利用明細と同じ位置づけになります。

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換...続きを読む

Qプリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

プリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。
通常3万円以上の商品を販売した際には領収書に収入印紙を貼りますが、非課税商品の場合も貼ることが義務付けられているのでしょうか。

また、5万円単位で月に数回プリペイドカードを買ってくれるお客様に、もったいないので印紙は貼らなくて良いと言われたのですが、たとえお客様からいらないと言われた場合でも貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印紙税の課税対象ですから印紙税を納付(収入印紙
の貼付)する必要があります。
 ※御社が営業としてプリペイドカードを販売していれば貼付してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/01.htm

>貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

課税文書の作成者が印紙税を納付することになっています。
領収書(課税文書)を御社が作成していますから、本件では御社が印紙税の納
付義務があります。
納付義務は印紙税法で定められたものですから、代金の支払者(領収書の受取者)
の意思で左右されるものではありません。
(代金の支払者は、領収書は要らないという権利があります。この場合は印紙は
 不要です)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印...続きを読む

Q商品券の受け取りに、署名捺印する義務がありますか?

自宅に送付されてきた住宅会社のアンケートに答えて、
返送したところ、
後日、お礼の商品券(1000円)の入った簡易書留が届きました。

商品券と一緒に、領収書が入っていて、
「署名捺印して送り返すように」とあり、返信用の封筒も入っていました。

こういったアンケートは、よく送られてくるので、
時間のあるときには、回答して、
商品券などをもらったことも何度かあります。
しかし、領収書の返送を求められたのは、今回が初めてです。

若干、不愉快です。

簡易書留を受け取る際、押印しているのですから
受け取ったことは先方にもわかるはずなのに、
なぜ、領収書を返送しないといけないのでしょうか?
住宅会社側の都合という気がしますが、
法的には、どうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
企業の会計として支払った経費(商品券)に領収書が無いと脱税の疑いをかけられます。
簡易書留を受け取る際の押印は郵便局の配達に対する受け取りであって中身(商品券)の受け取りではありません。
 

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条


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