社会保険についてまだよくわからないので教えてください。
今の会社に来年の1月に70歳を迎える役員がいます。今は常勤なので社会保険料を控除しています。70歳を機に社会保険の控除をしないようにするには単純に社員の4分の3未満の出勤、及び時間にしてもらったらいいのでしょうか。というのも70をこえてなお保険料を払い続けるメリットが判りません。

A 回答 (3件)

厚生年金は受給資格を満たしていれば70歳に達した日に資格喪失します。


この場合、健康保険は退職まで引き続き被保険者となります。

法的に定められていますので、雇用条件が変わり被保険者資格を継続できない限り、自分や会社の意思で被保険者でなくなることはできません。

元々、健保、厚生年金の事業主負担は誰に対してでも負担以外の何者でもありません。

被保険者の健康保険のメリット
被保険者としては、保険料の半額が会社負担。(国保は全額個人負担)
疾病、負傷時の休業時に傷病手当がもらえる(国保にはない)
被扶養家族があれば、保険料負担なしで扶養にできる。(国保は保険料が増える)

といったところでしょうか。
まず、市役所等で国民健康保険の保険料がどのくらいになるかを確認されることをお薦めします。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答、ありがとうございました。70歳をこえて払っている人は受給資格を満たしていなかったのだろうということがわかりました。また、お恥ずかしいかぎりですが、年金と保険の区別がついていませんでした。
市役所へ行き、確認をしたいと思います。

お礼日時:2007/10/29 20:18

社会保険の内、厚生年金は70歳で納付は終わります。


(国民年金は60歳)
従って、保険料を払っても何らメリットがありません。
第一、70歳の役員から預かったお金を納付する役所がありませんね。
天引きした会社の不明金プールと見なされます。

組合健康保険の場合も、納付は終わっていると思います。
単純に国民健康保険でしようが、爺さんは老齢保険の適用でもあります。

>70をこえてなお保険料を払い続けるメリットが判りません。

会社にとっては、全くメリットはありません。
爺さんにとっては、単純に(所得税など)税金対策だと思いますよ。
しかし、これも税務査察があれば一発でバレます。
「百害あって一利無し」ではないでしようか?
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この回答へのお礼

的確な回答をいただき、ありがとうございました。
国民年金と厚生年金、保険と、まだ区別のつかない段階でした。
またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/10/29 20:25

あなたが「社会保険」という言葉をどういう意味で使っているのか分かりませんが……。



厚生年金は、70歳に到達すれば自動的に資格喪失です。

公的医療保険では、被用者は健康保険、それ以外の人は国民健康保険という区分ですので、そのように扱われます。

〉単純に社員の4分の3未満の出勤、及び時間にしてもらったらいいのでしょうか。
「1日の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が、それぞれ、当該事業所における一般の被保険者のおおむね3/4以上」というのが「常用」の判断基準です。
常用でなければ被保険者資格はありません。



〉70をこえてなお保険料を払い続けるメリットが判りません
誰にとっての「メリット」でしょうか?

事業者の保険料負担は、被用者の福利厚生という意味であり、もともと事業者のメリットなどありません。
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この回答へのお礼

回答をいただきありがとうございました。
知り合いに70歳を超えて尚、払い続けている人がいるようなので、以前から不思議に思っておりました。あれから自分なりに調べて、老齢給付の受給期間をみたしておらず、任意加入であったのだろうという考えにいたりました。
私の書き方が不十分で申し訳なかったのですが、‘メリット’というのは会社ではなく、払っている被保険者のことでした。
また、年金と、健康保険の区別がまだはっきりとしておらず、勘違いもしていました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/29 20:12

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Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

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Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
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4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

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「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
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保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
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早く歯医者行きたいです。
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恐れ入ります。

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保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
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が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
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Q労働保険の 労働保険番号について

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また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
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Q65才以上の社会保険加入について教えてください。

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若い従業員は問題ないのですが、65歳以上のアルバイト従業員もいる為、加入
してもらうにあたり、健康保険加入は可能なのかどうかわからず・・・
社会保険に詳しい方、教えてください!宜しくお願いします。
ちなみにその方は扶養者が4名いて、年金受給者です。

Aベストアンサー

健康保険に加入することは可能です。また法改正があり平成14年4月から65歳以上の人も厚生年金に加入しなければならないことになりました。つまり健康保険と厚生年金と両方加入しなければならないということです。但し70歳まで。65歳以上の方については,年金は満額もらえますが,60歳以上で年金をすでに受給している人は,給料と年金額に応じて年金が一部停止や全額停止になることがあります。扶養者が4名とのことですが,扶養の範囲に入れば必要な書類を添付して加入することができます。扶養者の状況に応じて添付資料が変わります。社会保険事務所に問い合わせると教えてくれます。
また社会保険の事務手続きという本(1000円)が売られています。1冊あると便利ですよ。本屋または社会保険事務所にもあります。

Q70代以上の人の年金受給額って・・・

他人の収入を気にするのはハシタナイとわかっているのですが、
どうしても気になるので教えてください。

70歳になる親戚のおじさんが、自分の収入について
「厚生年金と企業年金を合わせて月額で48万円くらいになる」
と言っているのですが、本当でしょうか?
(夫婦合わせてではなく、一人でこの額だそうです)

別の61歳のおじさんは、
中卒で就職し長く働いた人への特例があって60歳から満額受給できて、
「厚生年金と企業年金を合わせて月額で17万円ちょっと」だと言っています。

70歳おじさんの学歴は知りませんが、大卒でないことだけはわかります。
この二人は同じ会社に勤めていました。地元の中小企業で、製造業の現場の仕事です。
同じ会社で、同じような仕事をして定年退職した後、
10歳の年齢差でこれだけ年金に差がつくなんて・・・どうなんでしょう。

私の夫が年金をもらえる歳まで10年弱あります。
その頃には年金の受給額はもっと少なくなっていることでしょう。

今、世間では年金が足りないと言っていますが、
それなら70歳以上の人達への支給額を見直すべきではないでしょうか?
「現役時代にそれだけの額を収めてきた・・・」というご意見もあると思いますが、
私たち世代が、将来もらえる年金額に対して不満を口にすると、必ず、
『年金制度は、自分の収めた年金を後から受け取る積み立て式ではなく賦課方式だから』
という言葉が返ってきます。
この言葉は現役世代にではなく、今、たくさん受給されている、
70歳以上の方たちに言ってもいい言葉なのではないでしょうか?

賦課方式とは
働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組み・・・だそうです。
それなら、今の現役世代の払う額に合わせた支給額にするほうが
理屈に合うように思うのですが間違ってますか?

戦後の好景気を支え、今の日本を築いてきた世代だということはわかりますが、
どうしても不公平感が拭えません・・・

他人の収入を気にするのはハシタナイとわかっているのですが、
どうしても気になるので教えてください。

70歳になる親戚のおじさんが、自分の収入について
「厚生年金と企業年金を合わせて月額で48万円くらいになる」
と言っているのですが、本当でしょうか?
(夫婦合わせてではなく、一人でこの額だそうです)

別の61歳のおじさんは、
中卒で就職し長く働いた人への特例があって60歳から満額受給できて、
「厚生年金と企業年金を合わせて月額で17万円ちょっと」だと言っています。

70歳おじさんの学...続きを読む

Aベストアンサー

厚生年金は70歳に方も61歳の方も大きく変わらないと思います。

61歳の方は少し少ない気はしますが理由はわかりません。

企業年金は人それぞれです。

退職金を一時金でもらえば年金額は少ないです。

企業年金にしてもらえば厚生年金含めて48万円もあり得ます。

多すぎると非難するにはあたりません。

70歳の方の努力の結果です。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。


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