共同経営者が他の株主より贈与を受けたと称して、自分の所有にしてしまいました。
定款には、株式の譲渡制限があり、取締役会の承認が必要なのですが、その議事録もなく、社長である私に無断で、経理担当の専務(本年2月死去)が手続きをしたようです。

  1、贈与は譲渡の行為の一部なのではないのでしょうか。
  2、取締役会の承認のない株式の贈与による取得は違法と思われるのですが
    如何でしょうか。
  3、万一、他株主の了解無しで贈与を受けたことにして、その後、増資をした
    場合はどうなるのでしょうか。 

呑気な社長と思われるでしょうが、このような事態を全く予想していませんでしたので、何方かお知恵をお貸し下さい。

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A 回答 (4件)

譲渡制限がある場合は共同経営者に譲渡する場合にも取締役会の承認を要すると思います。


 有限会社法では「社員にあらざる者に譲渡...社員総会の承認を要す」とありますが、商法ではそのような規定の仕方をしていないからです。 
 また、商法の教科書でも「株主以外の者に譲渡する場合には取締役会の承認を要する」旨の定款の規定は可能である、としているものが多いようです。逆に言えば定款にそういう定めが無ければ、株主に譲渡する場合でも取締役会の承認を要するということでは無いでしょうか。立法趣旨に反するので自信はありませんが。
 以上を前提にすると、株式譲渡は無効ということになります。
 この場合の効果については諸説あるようですが、会社としては旧株主(甲とします)を株主として扱えば良いことに異論は無いと思います。新株主(つまり共同経営者、乙とします)の株主総会への出席は拒否出来ます。
 次に増資の件ですが、これはこれで有効だと思います。甲が増資分についても株主になります。
 「違法な手続」とおっしゃっていますが以上のところでは違法な点は全くありません。株式の譲渡にしても無効ではあっても(甲乙間では有効とする説が有力なようです)違法ではありません。
 司法書士が関与しているのは増資の登記手続だけだと思いますがこれは質問者の方が依頼なさったのではないでしょうか。
 もし、誰かと結託して議事録をでっち上げて登記をしたというなら、公正証書原本不実記載になりますが、増資の登記は登録免許税もかなりかかりますから自費でそこまでやる司法書士はいないと思います。
 株式の譲渡は登記事項だと思っている方が以外に多いのですが譲渡制限会社でも勿論登記事項ではありません。
 いずれにしても弁護士さんに相談した方がよいと思います。こういう分野を得意としている弁護士さんは多くないとは思いますが。
 
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この回答へのお礼

日頃の管理を怠ったことから始まったことです。
ご回答有り難うございました。今後は、弁護士とよく相談して事を解決
してゆきたいと思っております。
又何かを相談することと思います、その時には、又宜しく、お願いいたします。

お礼日時:2002/09/07 09:43

>株主配当を利用して増資(株式の無償割  当)を行いました。


 このような場合、贈与による株式の移動、増資によって割当られた株式はどう扱 われるべきなのでしょうか。

株の取得自体を無効にするわけですから、株主ではなくなりますので株主割当も無効になると思います。が
法律的な事は、弁護士に相談された方がよいですよ。

>また、このような、違法と思われる手続きを行った司法書士の責任は問えるものなのでしょうか。

司法書士が行なった行為は違法なものではないはずです。
会社から株主を提示されて、株主割当による増資登記をしているだけですから。
したがって司法書士には責任は問えないでしょう。

どちらにしても経営監視は(特に資本政策)怠らない方がいいですよ。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答有り難うございました。
今後は、弁護士に相談しながら解決したいと思います。
又何かの機会に宜しくお願いいたします。

お礼日時:2002/09/07 09:45

 譲渡制限の「立法趣旨は、もつぱら会社にとつて好ましくない者が株主となることを防止することにあると解される(最高裁昭和48年6月15日第2小法廷判決)」のですから、共同経営者は商法204条の「他人」には該当しないのではないでしょうか。



参考URL:http://www.soto-osaka.jp/ja/consulting/pages/112 …
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おはようございます。

おっしゃられるとおりです。

1・譲渡には有償譲渡、無償譲渡があり、贈与は無償譲渡になります。

2・定款で規定していますので、譲渡する場合は取締役会の承認が必要です。この場合無効にすることは出来ますが代わりに引き受ける株主を会社が指定しなければなりません。

3・質問の内容がいまいちよく理解できません。補足願えますか??

この回答への補足

早速のご回答有り難うございました。とても助かりました。
No.3の質問が舌足らずでしたので補足いたします。
 共同経営者が、他株主より贈与を受けたと称して、2,550株を自分の名義と 致しました。(他株主の了解、取締役会の承認も受けておりません。)
 その翌年、業績の大幅UPを理由に、株主配当を利用して増資(株式の無償割  当)を行いました。
 このような場合、贈与による株式の移動、増資によって割当られた株式はどう扱 われるべきなのでしょうか。
 また、このような、違法と思われる手続きを行った司法書士の責任は問えるもの なのでしょうか。
オンブにダッコとは正にこのことです。申し訳ありませんが宜しくお願いいたします。

補足日時:2002/09/04 10:47
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修繕費を払った時
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別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
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別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
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法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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