共同経営者が他の株主より贈与を受けたと称して、自分の所有にしてしまいました。
定款には、株式の譲渡制限があり、取締役会の承認が必要なのですが、その議事録もなく、社長である私に無断で、経理担当の専務(本年2月死去)が手続きをしたようです。

  1、贈与は譲渡の行為の一部なのではないのでしょうか。
  2、取締役会の承認のない株式の贈与による取得は違法と思われるのですが
    如何でしょうか。
  3、万一、他株主の了解無しで贈与を受けたことにして、その後、増資をした
    場合はどうなるのでしょうか。 

呑気な社長と思われるでしょうが、このような事態を全く予想していませんでしたので、何方かお知恵をお貸し下さい。

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A 回答 (4件)

譲渡制限がある場合は共同経営者に譲渡する場合にも取締役会の承認を要すると思います。


 有限会社法では「社員にあらざる者に譲渡...社員総会の承認を要す」とありますが、商法ではそのような規定の仕方をしていないからです。 
 また、商法の教科書でも「株主以外の者に譲渡する場合には取締役会の承認を要する」旨の定款の規定は可能である、としているものが多いようです。逆に言えば定款にそういう定めが無ければ、株主に譲渡する場合でも取締役会の承認を要するということでは無いでしょうか。立法趣旨に反するので自信はありませんが。
 以上を前提にすると、株式譲渡は無効ということになります。
 この場合の効果については諸説あるようですが、会社としては旧株主(甲とします)を株主として扱えば良いことに異論は無いと思います。新株主(つまり共同経営者、乙とします)の株主総会への出席は拒否出来ます。
 次に増資の件ですが、これはこれで有効だと思います。甲が増資分についても株主になります。
 「違法な手続」とおっしゃっていますが以上のところでは違法な点は全くありません。株式の譲渡にしても無効ではあっても(甲乙間では有効とする説が有力なようです)違法ではありません。
 司法書士が関与しているのは増資の登記手続だけだと思いますがこれは質問者の方が依頼なさったのではないでしょうか。
 もし、誰かと結託して議事録をでっち上げて登記をしたというなら、公正証書原本不実記載になりますが、増資の登記は登録免許税もかなりかかりますから自費でそこまでやる司法書士はいないと思います。
 株式の譲渡は登記事項だと思っている方が以外に多いのですが譲渡制限会社でも勿論登記事項ではありません。
 いずれにしても弁護士さんに相談した方がよいと思います。こういう分野を得意としている弁護士さんは多くないとは思いますが。
 
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この回答へのお礼

日頃の管理を怠ったことから始まったことです。
ご回答有り難うございました。今後は、弁護士とよく相談して事を解決
してゆきたいと思っております。
又何かを相談することと思います、その時には、又宜しく、お願いいたします。

お礼日時:2002/09/07 09:43

>株主配当を利用して増資(株式の無償割  当)を行いました。


 このような場合、贈与による株式の移動、増資によって割当られた株式はどう扱 われるべきなのでしょうか。

株の取得自体を無効にするわけですから、株主ではなくなりますので株主割当も無効になると思います。が
法律的な事は、弁護士に相談された方がよいですよ。

>また、このような、違法と思われる手続きを行った司法書士の責任は問えるものなのでしょうか。

司法書士が行なった行為は違法なものではないはずです。
会社から株主を提示されて、株主割当による増資登記をしているだけですから。
したがって司法書士には責任は問えないでしょう。

どちらにしても経営監視は(特に資本政策)怠らない方がいいですよ。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答有り難うございました。
今後は、弁護士に相談しながら解決したいと思います。
又何かの機会に宜しくお願いいたします。

お礼日時:2002/09/07 09:45

 譲渡制限の「立法趣旨は、もつぱら会社にとつて好ましくない者が株主となることを防止することにあると解される(最高裁昭和48年6月15日第2小法廷判決)」のですから、共同経営者は商法204条の「他人」には該当しないのではないでしょうか。



参考URL:http://www.soto-osaka.jp/ja/consulting/pages/112 …
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おはようございます。

おっしゃられるとおりです。

1・譲渡には有償譲渡、無償譲渡があり、贈与は無償譲渡になります。

2・定款で規定していますので、譲渡する場合は取締役会の承認が必要です。この場合無効にすることは出来ますが代わりに引き受ける株主を会社が指定しなければなりません。

3・質問の内容がいまいちよく理解できません。補足願えますか??

この回答への補足

早速のご回答有り難うございました。とても助かりました。
No.3の質問が舌足らずでしたので補足いたします。
 共同経営者が、他株主より贈与を受けたと称して、2,550株を自分の名義と 致しました。(他株主の了解、取締役会の承認も受けておりません。)
 その翌年、業績の大幅UPを理由に、株主配当を利用して増資(株式の無償割  当)を行いました。
 このような場合、贈与による株式の移動、増資によって割当られた株式はどう扱 われるべきなのでしょうか。
 また、このような、違法と思われる手続きを行った司法書士の責任は問えるもの なのでしょうか。
オンブにダッコとは正にこのことです。申し訳ありませんが宜しくお願いいたします。

補足日時:2002/09/04 10:47
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2・・住民登録上は非居住になっている場合

    住民登録が住宅Aの住所になっている所有者夫婦が、新築時に分筆した裏の土地   
    に建っている住宅Bに主に住んでいて、毎日の食事の用意と食事、入浴は親が住
    んでいる住宅Aの方でしている場合

3・・土地や住宅の長期と短期譲渡ではどう違いますか
   5年未満が短期?

Aベストアンサー

No.1です。

相続で取得した不動産は取得費も期間も引き継ぎますので、取得費は被相続人が取得した費用になり、期間は被相続人が取得した時からになります。先祖からの土地で取得費がわからないような場合は、売却価格の5%を取得費として計算します。

長期譲渡所得税の税率は、国税15%地方税5%の計20%、短期の場合は国税30%、地方税9%の計39%になります。

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個人的な解釈ですが、代表取締役がそのまま議長に就任してかまわないと考えます。
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よろしくお願い致します。

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   抵当権 住宅金融公庫

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この度、妻の資金(満期保険金)でローンを繰上げ返済をして、夫名義の不動産を妻名義に変更しようと思っています。

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まず土地の評価額については贈与関係では相続税の路線価が使われますのでこれは税務署でご確認下さい。
おそらく250万程度になるはずです。

建物については固定資産税評価額がそのまま使われるのが普通なので、おそらく190万円となるでしょう。
こちらも税務署に確認下さい。

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Aベストアンサー

こういうケースでは、公示価格、固定資産税評価額をもとにして課税額を算定する方法が
認められています。
詳しくは以下を参照ねがいます。
http://www.sekimoto-tax.ne.jp/chosho/g-mi-03-10html.html
ざっと説明するとこんな感じです。
32年前であれば、公示地価がありますから、まず売却価格のから建物価格を控除し
出した現在地価を「不動産経済研究所」で出している地域別の地価指数の推移を使って
当時の価格分をだします。現在を仮に100とした場合1981年が85くらいだと
して(ちょうどバブル期をピークに現在は1984年水準にもどっているあたりでしょう)
現在地価に指数をかければ現在地価が仮に600万とすれば、取得費の土地分は510万。
建物の取得費は
当初の建物価格を固定資産税評価額等から割り出すか、賃貸マンションで確定申告していれば
不動産の減価償却を毎年申告していたでしょうからそこから逆算します。
これが480万と計算できたとして、これに取得経費、売却経費などざっと100万くらいを
加算できます。

不動産譲渡所得の計算は 以下をご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm

この場合難しいのは、質問者さまが相続して自宅として住んでいれば、3000万円まで
無税になります。
人に貸して家賃をとっていたら長期譲渡益課税として20%の税金(所得税+住民税)
がかかります。

上の取得費計算にさらに減価償却の計算を加え現在の建物価値が100万として
土地の譲渡益がざっと90万、建物の譲渡益が0、取得・譲渡経費が100万とすれば
課税はないものと推定されます。

このことを近くの税理士さんに計算書を作ってもらうか、税務署にいって教えてもらいながら
申告をするかどちらかです。あきらかにゼロだと確認できれば、申告しないというのも
ありですが、その場合あとから「お尋ねの文書」が届きます。必要な書類を添えて出せと
いわれないように準備しておくか、売れるまで自宅として住むか、2つに一つです。

資料さえ自分でそろえておけば税理士さんは2万円くらいで書類を作ってくれるでしょう。
私も相続でちょうどそのくらいの不動産を相続して売却したことがあります。

こういうケースでは、公示価格、固定資産税評価額をもとにして課税額を算定する方法が
認められています。
詳しくは以下を参照ねがいます。
http://www.sekimoto-tax.ne.jp/chosho/g-mi-03-10html.html
ざっと説明するとこんな感じです。
32年前であれば、公示地価がありますから、まず売却価格のから建物価格を控除し
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Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
派閥があり、社長派4名、専務派4名です。
まだ任期の途中ですが、取締役会の決議で、横暴な社長と、信頼厚い専務をチェンジ(社長を、代表を解職して専務に降格、専務を代表取締役社長に昇格)することは可能でしょうか。
なお、決議方法に関し、定款には法以上の定めは何もありません。

Aベストアンサー

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

となっているのですが・・・

現実問題として、中小企業とあることから、推測ですが、株式の大多数を取締役らで保有しているんですよね?

取締役の選任/解任は、株主総会の普通決議でできるものであり、もし社長一派が株式の過半数を保有していれば、仮に一度は取締役会の決議で解職したとしても、株主総会を開催し、専務一派の取締役を解任(ないし、社長一派の取締役を増やす)し、再度取締役会を開き、代表取締役に返り咲くことが可能です

当然、専務一派が株式の過半数を保有していれば、自分達の思い通りの代表取締役を選定することは可能ですが。。。

参考になれば幸いです

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態と...続きを読む

Q相続不動産の売却 税金

夫婦と子供一人です。
夫が死亡し相続財産は
○ 預金(少額)
○ 土地(評価額19,000千円)24年前に夫が親から相続、夫名義
  家(評価額700千円)築24年、夫名義、夫婦で同居
相続税はかかりません。

土地家を妻、子供、どちらで相続するか思慮しています。

1 夫死亡で土地家を妻が相続し、数年後に売却した場合の税金は
2 上記売却金でマンションを購入した時には税金はどう変わるか
3 妻が相続した土地家を妻が死亡後、別居している息子が相続し売却した時の税金は
4 夫死亡で土地家を別居している息子が相続し、数年後に売却した時の税金は

計算の方法と言うか考え方をご指導いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>1 夫死亡で土地家を妻が相続し、数年後に売却した場合の税金は
自分が居住しているマイホームを売った場合は、3000万円の特別控除が受けられます。
なので、
「譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-3000万円=課税譲渡価格」 となり、税金かからない可能性も高いでしょう。
ただ、実際の譲渡価格や取得費がはっきりしないと正確なことは言えません。

お書きの評価額は、固定資産税評価額なので実勢価格(譲渡価格)はこれより高いでしょう。
取得費が不明もしくは譲渡価格の5%より少ないなら、譲渡価格の5%を取得費としてみれます。
また、建物は減価償却するので、取得した額をそのまま取得費としては引けません。

なお、税金がかかる場合でも、軽減税率の特例が受けられ税率は14%です。

>2 上記売却金でマンションを購入した時には税金はどう変わるか
前に書いたとおりです。
でも、もし税金がかかるなら「課税の繰り延べ」ができます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf

>3 妻が相続した土地家を妻が死亡後、別居している息子が相続し売却した時の税金は
4 夫死亡で土地家を別居している息子が相続し、数年後に売却した時の税金は
3000万円の特別控除や軽減税率の特例が受けられませんので、税金がかかる可能性もあります。
言えることは、妻が売る場合より、税金上は不利になります。

>1 夫死亡で土地家を妻が相続し、数年後に売却した場合の税金は
自分が居住しているマイホームを売った場合は、3000万円の特別控除が受けられます。
なので、
「譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-3000万円=課税譲渡価格」 となり、税金かからない可能性も高いでしょう。
ただ、実際の譲渡価格や取得費がはっきりしないと正確なことは言えません。

お書きの評価額は、固定資産税評価額なので実勢価格(譲渡価格)はこれより高いでしょう。
取得費が不明もしくは譲渡価格の5%より少ないなら、譲渡価...続きを読む

Q株式会社で取締役会の承認をしないで株主総会を開くには

株式会社で取締役会の承認を受けないで株主総会を開催するのは不可能でしょうか?
私は会社の株を60パーセント持っていて取締役です。

問題は、社長が会社を私物化しています。

取締役は、私を入れ4人 私以外の取締役は社長側です。

そこで、役員の増員をしたいのです。
株主総会で役員を増員したいので開催請求をした所この議題は取締役会で承認されていない理由で議題にされませんでした。これは違法でしょうか、また良い方法をお教えください よろしくお願いします

Aベストアンサー

株主も取締役に対し、株主総会を招集する様に要求することが出来ます。株主総会招集権と言います。

6か月前から引き続き発行済株式の総数の100分の3以上に当たる株式を有する株主(少数株主)は、会議の目的たる事項、招集の理由を記載した書面で代表取締役に招集請求を出来ます。その結果、遅滞なく招集手続きがなされないとき、または招集請求の日から6週間内の日を会日とする招集通知が発せられないときはも裁判所の許可を受けて、会社の費用で自ら招集できます。ただし、許可を受けた決議事項しか決議出来ません。

Q相続不動産の売却・税金

昨年12月に母が亡くなり、今月名義を私に変えました。
お隣りより購入の申し入れが有り、契約書を交わしました。
480万円です。父母が30年前に800万円で購入致しましたが、契約書が残っていません。
土地、家屋合計の固定資産税の評価額は600万円です。
市販の契約書で交わし、不動産屋は通していません。
税金のことが心配になり相談しました。
家の中の処分に50万円かかりました。
司法書士へ委任状を送ることになって、気が付きました。
税金はかかるのでしょうか。
余りに安いので、税金のことは全く考えもしなかったのですが。

Aベストアンサー

相続、相続で来ていれば、長期譲渡(5年以上取得)と考えられますが、土地の謄本で先祖の取得時期を確認してください。

800万で取得した土地建物の契約書が無いのが問題です。
取得費不明の場合は、売った金額の5%が取得費とみなしますので、単純に24万になります。

以前の購入先がわかっていれば、そちらで契約書のコピーを貰うぐらいしか思い浮かびません。

なお、譲渡計算は、長期と考えると
480万から引けるもの
取得費24万と50万家の中の処分費


譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

で、上記に×20%=分離の税額になります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/3208.htm

Q取締役=株主の場合、株主代表訴訟を起こした場合、自分も対象となってしまいますか?

株式会社の従業員が詐欺行為をし、会社のお金を数百万円着服しました。友人はその会社の取締役=株主であり、懲戒を退職処分だけで済まそうとする代表取締役会長、代表取締役社長と意見が違います。着服した分の弁済をさせるべきだという考えです。私としては弁済させないのであれば株主代表訴訟で会長・社長の管理責任を問えるのではないかと思うのですが、友人も取締役であり、何らかの責任を問われるでしょうか?株主構成は、会長40%・社長30%・友人30%で、取締役もこの3名です。問題を起こした従業員の部門を統括していたのは社長で、友人は別部門の統括ですのでまったく寝耳に水の事だったようです。どなたか詳しい方、ご教示頂けますと幸甚です。

Aベストアンサー

取締役は、判例上、相互監視義務を負ってます。
従業員の着服を放置した担当役員を監視しなかった任務懈怠責任を
その友人である取締役に問おうと思えばできます。

 株主代表訴訟は、1株でも持ってれば(公開会社なら6ヶ月間持っているという要件もありますが)できます。
 ですから、友人も起こせますが、しかし株主構成上、オーナー会社ですし、起こしたところで、正直あまり実益がないんじゃないかと・・


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