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いつもわかりやすい回答をありがとうございます。
今回はアルバイトについて質問したいと思います。どうぞ宜しくお願いします。
私は今、学生でバイトを2つやっております。年間103万を超えることはないのですが、今月の給料がもしかしたら10万を超えそうなのです。
コンビニが7万程度で、居酒屋が3万くらいなのですが、この場合も税金はかかるのでしょうか?また、かかるとしたらどのようにして税金は支払えばいいのでしょうか?
わかる方、いらっしゃいましたら教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

>1箇所のバイト先で10万を超えると課税の対象になるのでしょうか?それとも2箇所合わせてなのでしょうか?



月々の源泉徴収される所得税は、あくまで仮納付です
ですから、給与を支払う側は、その月の給与支払額が源泉徴収を必要とする額を超えれば、源泉徴収します
(他の給与支払の状況は確認できませんから考慮されません)

以下余談

月々の源泉徴収と年末調整・確定申告を混同しないでください
月々の源泉徴収は、国が税金を確実に収納するために、無利子で前払いさせる制度です
自営業等は、前年分の所得を翌年2・3月に申告し、3月までに納付します

年末調整で、その年の給与支払総額から所得税を計算し、源泉徴収済み(仮納付済み)の所得税額を精算します

2箇所以上から給与の支払いを受けていますから、それぞれの源泉徴収票を元に確定申告することになります
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所得税が課税されるかどうかは


12月の最終の給与もしくは賞与の支払を以て、その年の給与収入を確定し、その収入額から所得額を計算し、判断します
所得が免税点を越える38万以上になった場合に課税されます

月々の源泉徴収額は、その月の支払給与が源泉徴収速算表で規程されている額を超えた場合源泉徴収されます
源泉徴収された額は、上記の年間所得で精算されます

源泉徴収されない場合は、確定申告です(103万を超えなくても93万程度より多ければ、市町村の住民税の申告が必要です)

この回答への補足

回答、ありがとうございました。
難しい用語が多かったので、きちんと理解出来ているのか不安なので質問させてください。1箇所のバイト先で10万を超えると課税の対象になるのでしょうか?それとも2箇所合わせてなのでしょうか?
すいませんがわかりましたら教えてください。お願いします。

補足日時:2007/12/04 01:41
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年間で103万超えなければ、大丈夫なはずですが、確かに8万位超えてくるとその月は引かれますが、12月の時点で、103万超えなければ年末調整というのを(多分質問者様もつい最近書かれたと思いますが)書いて出すと引かれた分が返ってきます。


私もあまり詳しくはないですので、他の方の意見を待ってみて下さい。
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Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
 ...続きを読む

Q扶養内で10万を超える月がある場合

現在、フルタイムのパート勤務・健康保険加入しています。
来年4月より、子供の小学校入学にあたり、旦那の扶養内でのパート勤務になることになりました。
収入が不定期になる予定で、
1月から3月までは月に10万程度
4月5月は、子供の帰宅が早いため、週末のみの勤務で月に4万程度
その後6月から年間103万もしくは130万までを計算しつつ働く予定です。
その旨を旦那の会社に伝えたところ、月に10万を超えないようにしてくださいと言われました。
しかし、わたしの会社で上司から、「4月5月はあまり働かないのだから、1月から3月はもっと働いてくれないか。旦那の会社には、ばれないと思う」と言われました。
そこで質問です。
私の月の収入は、どのような経緯で旦那の会社に伝わるのでしょうか?
扶養に加入した途端、10万を超えてしまい「扶養を抜けてください」と言われることがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私(公務員)の所は、月10万円以上があると、年間所得がオ-バ-すると見なされ、扶養がカットされます。
また、毎年10月頃扶養家族の収入調査が行われ、所得証明書(市役所税務課発行)と収入証明書(雇用主からの毎月の給与)を提出させられます。これは、学生のアルバイトも同じです。

年ごとにだんだん厳しくなってきたようですが・・・。

Q学生が月10万円以上稼ぐ。要するに税金いくら払う?

学生です。月11万円稼がないと、生活出来ません。

年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは
色々なサイトを見てわかったのですが

要するに税金いくら払うのかわかりません

誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?

全然わかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが
いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
貴方に所得税、住民税がかかります。
年収132万円だとして
所得税 14500円
住民税 35500円(住民税は前年の所得に対して翌年(6月から翌々年5月)課税です。) 
なお、国民年金払っていればその分控除できるので、その分申告すれば税金は安くなります。

親の所得税や住民税が増税になります。
親の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、一般的な所得なら
所得税 63000円
住民税 45000円
の増税になります。

>どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
所得税は、毎月給料天引きで、最終的には12月に精算されます。
住民税は、翌年6月に役所から通知書(納付書)が来ます。

>確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?
いいえ。
バイト先に「扶養控除等申告書」という書類を出せば、所得税の精算(年末調整)をしてもらえるのでその必要ありません。
国民年金の証明書も出せば、その分控除してくれます。

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが
いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人...続きを読む

Qアルバイトの三つ掛け持ちは可能?

今始めて一ヶ月ほどたつバイト先が、急に人件費節減とかで月に10日位しか入れなくなってしまいました。しかも時間もかなり短く(一日五時間ほど)なってしまって、困っています。(しかも交通費が一部支給なので少し足がでてる)
もともと今の所が朝から夕方の3時くらいまでの 固定で
入れられているので、夕方から掛け持ちしようとは考えて
いたのですが、10日となると、それ以外の日の朝から3時くらいまでの時間にもう一つくらいバイトができるんじゃないかと思ってきました。
本当は今の所を辞めてもっと入れるところで二つ掛け持ち
した方が楽なのかもしれませんが、ようやく仕事を覚えた
所なので 辞めるのも・・・と躊躇してます。
ちなみに私は女で20です。
学費を貯めなければならないので質問させていただきました。
経験談とかあれば嬉しいです。

Aベストアンサー

可能ですよ!
私が学生の時は
朝7-9マクドナルド
昼10-13ファミレス
学校行って
夜19-22居酒屋
でアルバイトした日もありました。
シフトが自由に組めるところを選んで、
時間も割りと自由の利くところを探せば、
空き時間を利用して結構稼げます。
食事もついてたりして、楽ですよ(自宅だったら関係ないですが)
早朝のバイトは朝がつらいですが、時給がいいし
ファミレスなどはお客さんが少なくてわりと楽です。

がんばってくださいね♪

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

QWワークの質問です。

Wワークの質問です。
ほかの方の同じような質問も読んでもよくわからないので教えて下さい。

私は、主人の扶養内でアルバイトをしています。時間に余裕があるのでもうひとつ仕事を増やそうと思っています。


今いっているところは、アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。
毎年確定申告をしています。住民税はかかる金額ではありませんが、あれば普通徴収です。
WワークOKです。

これから行く新しい職場は、パート契約で、ひと月7~8万程度の予定です。
たぶんWワークはだめだと思います。

2つの収入が合算されると、主人の扶養から外れてしまう所得になってしまうかなとおもうんですが。

この場合、住民税などの税金や健康保険はどうなるのでしょうか。
新しい職場の給料から天引きとかになってしまいますか?
Wワークということは、ばれてしまいますか?ばれるとしたら、ばれない方法はありますか?

たとえば2箇所から源泉徴収票をもらって、自分で確定申告をすればよいとして、
新しい職場で、自分で確定申告したいのでって言ったら、どうしてか聞かれますよね?あやしまれませんか?

まとまらない文章ですみません・・・・
よろしくお願いします。

Wワークの質問です。
ほかの方の同じような質問も読んでもよくわからないので教えて下さい。

私は、主人の扶養内でアルバイトをしています。時間に余裕があるのでもうひとつ仕事を増やそうと思っています。


今いっているところは、アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。
毎年確定申告をしています。住民税はかかる金額ではありませんが、あれば普通徴収です。
WワークOKです。

これから行く新しい職場は、パート契約で、ひと月7~8万程度の予定です。
たぶんWワークはだめだと思い...続きを読む

Aベストアンサー

>アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。毎年確定申告をしています。
ということは、バイト先で年末調整されてないということですね。
「扶養控除等申告書」を出してないんでしょうか。
それを出せば確定申告する必要ありませんし、今の月収なら毎月の給料から所得税引かれません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると扶養からはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>2つの収入が合算されると、主人の扶養から外れてしまう所得になってしまうかなとおもうんですが。
そのとおりです。
税金上の扶養も健康保険の扶養もはずれます。

>この場合、住民税などの税金や健康保険はどうなるのでしょうか。
貴方は会社の社会保険(健康保険、厚生年金)に加入するか、国民健康保険に加入しなくてはいけません。
なお、会社の社会保険は労働日数や時間が正社員の3/4以上なければ加入できません。
国保に加入の場合は国民年金にも加入します。
今年に限っては、税金の「配偶者特別控除」は可能です。
もちろん、所得税も住民税もかかります。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、来年かかります。

>新しい職場の給料から天引きとかになってしまいますか?
それはわかりません。
所得税はもちろん天引きですが、住民税はわかりません。
パートは住民税を給料天引きにしない会社も多いです。

>Wワークということは、ばれてしまいますか?ばれるとしたら、ばれない方法はありますか?
通常、パートの会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し主たる収入の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

これも、パート先が給料天引きしないならその必要もありませんが…。

>たとえば2箇所から源泉徴収票をもらって、自分で確定申告をすればよいとして、
新しい職場で、自分で確定申告したいのでって言ったら、どうしてか聞かれますよね?あやしまれませんか?
そんなこと言う必要ありません。
パート先でパートの分の年末調整はしてもらい、その後自分で確定申告すればいいです。
「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、パート先にそれを出せばバイト先には出せません。
いずれにしろ、パート先でもバイト先でもバイトの分は年末調整はできません。
なので、パート分とバイト分を合わせて確定申告して所得税の精算をするわけです。
なお、確定申告したことがパート先に通知されることもありません。

>アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。毎年確定申告をしています。
ということは、バイト先で年末調整されてないということですね。
「扶養控除等申告書」を出してないんでしょうか。
それを出せば確定申告する必要ありませんし、今の月収なら毎月の給料から所得税引かれません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう...続きを読む

Q9万円の給料の場合の税金。

アルバイトで9万円程稼いだ場合、色んな税金?が発生すると思うのですが
その場合、どのような税からいくら引かれるのか?自分の手元に残る額が
大体どのぐらいのものかのかを知りたいと思っています。
色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・前提・・学生(昼間)、健康保険は親の健康保険に入っている場合
・引かれるのは税金は所得税だけ
 900000以上~91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
 どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
 230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると甲欄の金額(230円)、提出していないと乙欄の金額(3200円)になります

・参考:学生でない場合は、雇用保険料が引かれます、アルバイト先で社会保険(健康保険、厚生年金)に入っている場合は、健康保険料、厚生年金保険料も引かれます


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