この状況…どうすればいいのでしょうか？

Question

こんばんは。いつもお世話になります。

嫁の親について長くなりますが、どうかご助言いただければと思います。私達夫婦は２５歳で、昨年結婚しました。

そして、嫁の親は現在…父親、母親、次女の３人で県外で暮らしています。
父親は脳に病気を持っており、去年に定年を迎える前に、自分の体と相談し自主退職しました。残念ながら…退職金はでなかったみたいです。
母親はパート勤め、次女も昨年就職をしています。

しかし、家計がとても厳しく、来月から父親が入院することになり、それに伴って入院費というものが必要となりました。そこで、うちの嫁に『お金を貸して欲しい』との連絡がありました。

当然、私達夫婦は断る理由もなく貸す！？予定にしていますが、この嫁の親の生活をどうにか改善する方法は何かないのでしょうか？？
父親も年金受領まで後５年、母親、次女ともパートであり父親が入院が長引けば、当然ながら…お金が当然続かないと思うんです。

逆に、私達夫婦を当てにしてもらうのも困りますし。
このことから考えると『生活保護』が思い浮かびますが、この状況で対象になるのか…また生活保護を受けると、年金受領額が減るみたいなことを聞いたみたいで、まだ何もしていない状況です。

入院ということで、保険があると思いたいけれど…父親はなぜか保険には一切入っていないということが判明し、私は唖然としております。

この状況からして、救う方法は私には思いつきません。
どうか、よろしくお願いします。

pocorino · Accepted Answer

老婆心ながら言わせて頂きます。

あなたの妻の気持ちに重点をおいて行動をとったほうが良いと思います。

ここは、多少無理しててでも、月額８万円程度は仕送りした方が良いと思います。８万円は、国民年金受給額プラス程度ですので、このくらいあれば何とかなる額としました。もし、お母様たちのパート収入が多いのならば、いくらか減らしても大丈夫でしょう。

年金受給まで５年あるということですが、逆に５年で仕送りが終わると思えば、気が楽です。

ここで、妻の気持ちを無視して行動すれば、数十年続く夫婦生活が冷えてしまうことも考えられます。

結婚とは、恋愛とは違い、相手の『家』との付き合いも重要だということです。


私は、他の質問者には、必要な時には生活保護を受けるべきと回答し、実生活でも生活保護を必要としている人が生活保護を受けられるように行動しています。

ただし、今回に限り、あなたの妻の立場が心配になりました。


私の担当した老夫婦は生活保護を受けて二人で生活していたのですが、他市に住んでいた娘さんが仕送りを含めさまざまな支援をしていました。
しかし、そのことが夫とのトラブルの原因となり、とうとう離婚してしまいました。

娘さんとしては、自分の両親の支援をしない夫とは生活できないという気持ちが強くなったようです。

あなた方夫婦にそっくり当てはまるとは言いませんが、私にとってショックな出来事でしたので、参考までお伝えします。

pocorino · Answer

>また生活保護を受けると、年金受領額が減るみたいなことを聞いたみたいで、まだ何もしていない状況です。

　年金についてですが、生活保護を受けると、年金を前倒ししてでも受給するよう指導されます。（例外として、前倒し受給しないで、少しの間生活保護で生活し、65歳になってから年金を受け取れば、年金額が多いので、生活保護から抜け出られる場合は、前倒し受給はしなくてよいとされます）


　年金の前倒し受給は、その後の年金受給額に大きく響きます。平均寿命まで生きることを考えると、受給総額とするとはるかに損です。


　親御さんが、「学費を支払ってくれ」と言っているのは、親としての『自尊心』があるからだと思います。特に、お金を援助する側は、相手（お金を受け取る側）の自尊心を傷つけないようにしたほうが、今後の付き合いのためにもよいと思います。
　つまり、感謝の気持ちを添えて、お金を渡すということです。

（最近、精神科の教授の講演を聞きましたが、この自尊心を保ち続けることは、大変大切で、これを壊すと精神病や自殺にまで及ぶことがあるとのことでした。）


　たしかに、子供を育てるのをお金に換算すれば、何千万円もかかっているでしょうから、感謝の気持ちとして現金で返しても当たり前かもしれません。ただ、40代になれば収入も余裕が出るでしょうが、若いうちに他の世帯の生活費に支出するのは、ものすごく厳しいですよね。
　この厳しさは、他の誰もが認めてくれると思います。そして、それでも妻の実家を支えたとすれば、大きな評価が返ってくるでしょう。


　奥様ともよくお話し合いくださり、これから数年間の苦労を二人で乗り越えられますよう、応援いたします。

kabasan3 · Answer

生活保護は最後の手段ですので、他に方法がある場合は、まずその方法を優先することが原則になります。

(1)このような時はまず、入院費の負担を減らすことを考えます。
　どのような病気で入院されるのかはわかりませんが、入院費が高額になりそうであれば、「限度額適用認定証」の交付を受け、それを病院の窓口に提示することで、一時的に高額になる窓口負担を軽減することができます。（窓口で高額療養費の上限額までしかかからない）
　また、市民税非課税世帯であれば「標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。標準負担額とは、入院中の食費の自己負担分のことです。市民税非課税世帯の場合、認定証を病院の窓口に提示することで、食費の自己負担額を減額してもらえます。それぞれ、加入している医療保険の保険者（国保であれば市町村）に申請します。
　また、高額療養費の上限額は月単位で計算されますので、月をまたぐと同じ入院日数でも損をすることがあります。1ヶ月の入院であれば月初めに入院し、その月の終わりに退院することができれば、月をまたいで入院するより安くなる場合があります。ただ、こればかりは病状によりますので、自分の思うようにはいきません。医師の指示に従ってください。入院費を安くするために、医師の指示を無視して、無理やり退院するようなことは避けたほうが良いでしょう。

(2)次に考えることは借り入れです。
　入院などで一時的な出費があり家計が大変な場合は、公的にお金を貸してくれる仕組みがあります。「生活つなぎ資金貸付制度」といいます。市町村の福祉課に相談の窓口があるはずです。貸付ですので当然返さなくてはなりませんが、消費者金融などから借りるよりはずっと安全でしょう。

(3)その次には、収入を増やすことを考えます。
　60歳になれば、年金を繰り上げ受給することが可能ですが、金額は減額されます。生活保護をうけることで年金受領額が減るということはありません。また、一定の障害状態に該当するのであれば障害年金を受給できる場合があります。
　親族からの仕送りも生活保護に優先されますが、あなたはまだ25歳で、あなたの今後の生活のことを考えると月に何万も年単位で仕送りできるものではないと思われます。仕送りはあなたの生活に支障をきたさない程度で、無理しない程度にしたほうが良いと思います。今後あなたは、奥さんのご両親を長期に渡って支えていかなければなりません。無理をすると続かないばかりでなく、関係も悪くしてしまいます。
　当然、同居されているご家族がパートから正社員になって収入を増やすことができればそれにこしたことはありません。しかし、それが難しいから悩んでいらっしゃるのだと思います。

(4)最後に生活保護を考えます。
　もし、今後も入院費や介護費用などで出費がかさみ、生活を圧迫するようであれば生活保護を検討することが必要かもしれません。収入があるから生活保護の対象にならないということはありません。世帯状況に見合った最低生活費というものが計算され、収入がそれに満たないと保護の対象にはなります。しかし、世帯の中に稼動年齢の者（特に同居している次女）がいる場合、生活保護の受給が困難になることも予想されます。場合によっては、次女には家を出て独立してもらい、奥さんのご両親のみの世帯にして生活保護を申請するという方法も考えられるでしょう（生活保護は世帯単位で受給することが原則なため）。そうすると、パート収入しかない次女さんの生活の問題が新たに発生しますが…。
　次女さんが、あらゆる努力をしてもパートの仕事しかなく、独立もできず、3人の生活が困窮するようであれば、3人を一世帯として生活保護を受給するということも場合によっては可能だと思います。（当然、パートの収入は、収入認定されてその分生活保護費が減額されることにはなりますが。）

　参考になれば幸いです。

noname#136967 · Answer

家族内に一定の収入があるようですので、生活保護の受給対象にはならないと思います。お母様と娘さんがパート勤務でなく、正社員等の勤務状態にされることを、役所等へ相談されたとしても言われることでしょう。親戚や友人知人からの借入れも致しかたないと思われます。ご主人の年金を前倒しして頂く事も考えられては如何ですか。先ずは、入院なさる家庭の収入増を図られることが大前提となります。

この状況…どうすればいいのでしょうか？

老婆心ながら言わせて頂きます。

この回答への補足

>また生活保護を受けると、年金受領額が減るみたいなことを聞いたみたいで、まだ何もしていない状況です。

生活保護は最後の手段ですので、他に方法がある場合は、まずその方法を優先することが原則になります。

家族内に一定の収入があるようですので、生活保護の受給対象にはならないと思います。

この回答への補足

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