今月の給与明細の「課税対象」の金額は201129円でした。「所得税」は4710円となっていました。この「所得税」はどのような計算式で算出されているのでしょうか?
(普通に4710÷201129=2.3%ですが・・)

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給与明細」に関するQ&A: 給与明細

A 回答 (2件)

この回答への補足

このサイトの給与所得の源泉徴収税額表(月額表)という所を見させていただきました。

補足日時:2007/12/23 19:48
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私は扶養家族がいないので、この表で見ると税額は4740円になりますが、私の給与明細には4710円と記載されています。この30円の差額は何なのでしょうか?

お礼日時:2007/12/23 19:47

>私の給与明細には4710円と記載されています。



参照URLに「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」というのがあります。そちらで計算した額と思われます。
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この回答へのお礼

わかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/30 12:42

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前月の給料(課税19万)、今月のボーナスで30万円(総支給額)もらうとします。

この場合、所得税はボーナスからいくらくらい引かれるものなのでしょうか??

ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
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Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Qボーナスの源泉所得税、年末調整で返ってくる?

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Aベストアンサー

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。

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Q給与収入が65万円の人の所得はいくら? 所得税の対象額はいくら?

国税局の「給与所得者の控除」に関するページ
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によると
給与等の収入金額
1,800,000円以下 収入金額×40%

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
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とありますがこれについて質問します。

年間給与額が65万に満たない者(つまり64万9999円以下の人)は
控除額は65万円、というのは分かりますが、では
年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして)は
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であり、65万円の給与収入から26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける、という事でしょうか?

Aベストアンサー

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になっていて、誤解を生む余地はないようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして…

あなたの考え方が違います。
給与所得控除はあくまでも給与部分だけで判断するのであり、他の所得があろうとなかろうと関係ありません。

>控除額は65万円*40%=26万円…

違う違う。
65万円×40% が、65万未満の数字になる場合は、65万円とはっきり書いてあるでしょう。
まあ、前述のとおり 65万ではなくその金額ということですけど。

>26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける…

ここも違います。
給与所得控除を引いた数字が「給与所得」であって、他の所得がなければこれが「総所得」(合計所得金額という定義もある) です。

所得税は「総所得」からさらに
[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、「給与所得控除」は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の仲間ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になって...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q給与明細の所得税の額面が違う

初めての給与明細をもらい、差引支給額159812円で、所得税が3040円でした。これを見て父は「桁が違う(もっと多いはずだ)」といい、調べるよう言われました。
ネットで調べたところ源泉徴収税額表を見ますと自分の給料区分だと3270円になっています。初めての定時制の仕事の給与明細のため原因がわからず困っています。
(1)この程度の金額の間違い?はよくあることなのでしょうか。
(2)それとも前職の収入が関係していたりするのでしょうか。
(3)これは年末調整で再び計算され直されるものなのでしょうか。
(4)小額とはいえ会社へ報告する必要があるのでしょうか。
質問が多くて恐縮ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

お父様の「桁が違う」ってのは、単純な勘違いによるモノだと思われます。
賞与(早い話、ボーナス)や講演料などの臨時所得的な収入であれば、、税率が10%(前後。なお、賞与では前月の課税対象額や扶養家族の有無などで変化します)になり、その場合では確かに1桁違う金額になります。しかし、給与(月給)の場合、あなたも税額票で確認されていますとおり3000円強程度が妥当な金額です。
いずれにしても、細かい内容(給与明細)が判らないと誰にも「コレが正しい。間違いない。」と言えません。会社の給与担当者に確認(相談)することが一番早く、正しい答えが得られると思います・・・相談するときは「このような雇用形態の勤務は初めてなので、給与、税金の関係がよく判りません。教えてください。」あたりで持っていく方が良いかな。

あ、前職の職場から源泉徴収票を貰い、今の会社に提出していますか?
前職分の源泉徴収票が給与担当者の手許にあれば、今の会社であなたの1年間の年末調整が出来ます・・・源泉徴収票の記載なり給与担当者に問い合わせるなりして、1年間のトータルの収入で年末調整が済んでいるかを確認しましょう。
前職の源泉徴収票を貰っていない、今の会社に届けていない場合は、今の会社では自社で支払った給与の金額でしか年末調整が出来ませんので、あなたが自分で必要書類を揃え確定申告する必要があります。1年間の全部の給与支払者から源泉徴収票を貰っておいて、国税局の窓口などで相談しましょう。

#2です。

お父様の「桁が違う」ってのは、単純な勘違いによるモノだと思われます。
賞与(早い話、ボーナス)や講演料などの臨時所得的な収入であれば、、税率が10%(前後。なお、賞与では前月の課税対象額や扶養家族の有無などで変化します)になり、その場合では確かに1桁違う金額になります。しかし、給与(月給)の場合、あなたも税額票で確認されていますとおり3000円強程度が妥当な金額です。
いずれにしても、細かい内容(給与明細)が判らないと誰にも「コレが正しい。間違いない。」と言えません...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q給与から毎月引かれる所得税は?

給与から毎月引かれる所得税の金額は、どうやって決まるのですか?
例えば、月収が同額の人は、同額の所得税を引かれるのでしょうか?
それとも、前年の控除額とか扶養家族の数によって変動するのでしょうか?
まったくの、ド素人なので、へんな質問で申し訳ないのですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 主たる給与について配偶者控除や扶養控除などを受けるために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、その年の最初の給与を受ける日の前日までに給与の支払者に提出するのが建前になっています。

 その申告書にもとづき、「社会保険料等控除後の給与の額」と「扶養親族等の数」の交わる欄から税額を求め、給与から控除します。

 月収が同額でも源泉所得税が同じとは限りません。

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf

 「扶養親族等の数」とは「扶養家族の数」とは少し違います。

 (例えば、本人が障害者に相当するときは1を加えた数を扶養親族等の数とするなど、調整することにになっています)

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
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雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q給与明細から所得税を計算する方法

給与明細(1年間分)から所得税を計算したいのですが、(源泉徴収票はありません)
いくつかお聞きしたいです。

(1)いわゆる会社の「互助会費」が、
a.毎月数百円、給与と一緒に支払われ、
b.毎月数千円、給与から天引き
されています。
これらは源泉徴収票で言う、a→「支払金額」、b→「所得控除の額の合計額」には含まれない

(2)会社の自動車保険に加入し、保険料が毎月給与から天引きされている場合、源泉徴収票でいう「所得控除の額の合計額」には含まれない



以上が私の認識なのですが、正しいでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これらは源泉徴収票で言う、a→「支払金額」、b→「所得控除の額の合計額」には含まれない
そのとおりです。

>会社の自動車保険に加入し、保険料が毎月給与から天引きされている場合、源泉徴収票でいう「所得控除の額の合計額」には含まれない
そのとおりです。

「所得控除の額の合計」は、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険など)控除、扶養控除、配偶者特別控除、生命保険料控除、地震保険料控除、ローン控除、寡婦控除、障害者控除、基礎控除の合計です。


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