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ここで一つ、質問です。
人によっては所得税の納税能力について個人差がかなり激しいものがあるのですが、今の時代はどちらかと言うと「高所得者(富裕層)ほどに報われない社会・時世」となってる感が拭えません。低所得者層(貧困層)ほどに社会的に厚遇されて、高所得者が頑張って高額納税をしても報われないパターンがやたらと多い感がしてなりません。
低所得者層ほどに所得税を大して多く納めても居ないのに、日本の公務員は変に低所得者層を甘やかし過ぎてませんか?
背後に、立民や日共と言った左翼系政党による【差金】が影を落としてる感がするような…。

質問者からの補足コメント

  • 消費税の増税は、絶対にアカン!!!変に物価が高くなるやろが!!!供給者どもの保身癖が酷くなる麻薬でしかないし!!!!

    そんなのよりは、所得税も消費税も廃止し、代替として【預金税】を創設するべきや!!!預金口座から、月一で税金天引するというシステムとする。課税方式としては、累進課税とする。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/04/30 12:02
  • 高所得者にばかり負担を強いてて、低所得者が変に甘やかされる。
    そんな中で、税を集める側の公務員は平気で不祥事をやらかす。
    低所得者と公務員が、揃いも揃って【税金泥棒】に見えてしまえるし、諸共に極刑にでもして葬ってやりたいくらいの胸糞悪さしか残らない。

      補足日時:2023/04/30 19:30

A 回答 (4件)

私は納税率に関しては所得控除をうまく活用すれば高所得者の方が低いと思っており、節税対策を考慮して確定申告すれば低所得者の納税率より低くすることが可能と考えています。

(納税金額は別として)
低所得者への補助金や優遇制度があるかとは思いますが、それは低所得者という太鼓判を押され、また、将来回収されることも知らずして受け取るものです。
本来、税金は経済社会で流通する資金の量の調節のためにあるものですが、政治家や官僚等、役人がその役割とコントロールが出来ず、また、政治家に関しては意識の低い人間が、小賢しい誤魔化して、私腹を肥やしており、本来の役割である社会のお金の流れを良くするという役割を理解していません。
コロナ禍での増税議論やそれが無理であると、物価上昇を促して間接的な回収を図っています。
既にバラマキの回収段階にあります。
高所得の方は稼ぐ力が強く、使うお金も多いので最大の社会貢献者です。
政治家は与野党ともに頭が悪く票の事しか考えていません。
経済の中心は社会にあり政治家は単なるお飾りです。
これからは高所得層の金融リテラシー問われる社会となるのでしょうね・・。
納税率は調整できますが、問題は贈与や相続税だと思います。
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もともとそういうもので、そのバランスをどこに置くかなのですが、


比較的高所得者の負担が大きくなっているという傾向は否めないですね。
特に負担感が強いのは富裕層というよりは庶民レベルの中で
年収が上の方に当たる1000~1500万円くらいかと思います。

高齢化と不景気で財政が悪化する中、高所得者の負担を
増やしてきたのですが、それも限界に近づいているため
政府は消費税を上げようとしているのかと。
この回答への補足あり
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高所得者はただでさえ使いきれないほど贅沢し放題で、それが当たり前の権利だと思ってるかもしれないけど、使いきれないほどあってもさらに増やしていきたいんだと思いますよ。


生活保護を受けないと生きられないし稼ぐ能力も低く助けが得られない人が、保護してもらってご飯食べて安い服を買ったりして生きてるんだと思うけど、お金持ちはその人達の自分にとっては鼻かむポケットティッシュくらいのお金ももったいないと思ってる人がいると思います。
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少なくともココには高所得者は居ないと思いますよ。

なのでそんな対岸の火事てきな事を言われてもピンと来ないかと。

いずれにせよ、それが問題だというならば質問者様はどのようなアクションを起こすのですか?それとも、誰かが変えてくれるのを待つだけですか?
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