利用規約の変更について

表題の通りなのですが
遺産分割協議をした後に遺留分減殺請求(一年以内)を出来るのでしょうか?
簡単な事例として、渋々協議書にハンコを押したが心変わり(又は急にお金が欲しくなって)をし、まだ遺留分請求の時効になってないので請求したいという場合なのですが

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A 回答 (5件)

>ちなみに遺留分制度を知らなくて協議に合意した場合でも請求できないのでしょうか?



 上記の質問がなされることから、ご質問者は遺留分制度を誤解していると思われます。
 そもそも、遺産分割協議でしたら、自己の相続分に相当する価格の財産を要求すれば良いのに、なにゆえ、法定相続分割合より少ない遺留分の割合に相当する価格の財産を要求するのでしょうか。
 遺留分制度を知らなかったとしたら、遺留分割合ではなく相続分割合を主張するのが自然ではないでしょうか。まして、正しく制度を理解しているのでしたら、きちんと相続分を主張するはずです。
 既に述べていますが、遺留分減殺請求は、被相続人が贈与した場合、あるいは被相続人が遺言で遺贈又は相続分の指定をした場合に問題になるのですから、遺産分割協議では問題になりようがありません。
 争うとしたら、遺産分協議が有効に成立したかどうかです。無効であれば、あらためて遺産分割協議をすることになります。単に「渋々協議書にハンコを押したが心変わり(又は急にお金が欲しくなって)」ということでは、遺産分割協議は無効にはなりません。
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この回答へのお礼

恥ずかしながら、遺産分割協議と遺言による遺留分との関係についての知識が乏しかったです。
ご回答者のご指摘通りです。またまた勉強させて頂きました。
回答&ご教示有難うございました!

(訂正:NO.2のお礼の中で×権利→○財産)

お礼日時:2008/01/05 10:36

表題の通りなのですが・・・


ということですが、遺産分割協議をしたということは、
遺言書がなく、相続人が全員集まり法定相続分の割合で、
もしくはそれ以外で、合意により(言い換えれば自分たちの意思で)
署名捺印されたのだと思います。
何ゆえ、遺言書がない状況で、遺留分減殺請求が発生するのでしょうか?遺言書がないのに遺留分減殺はできません。
何か、間違った法律の解釈を吹き込まれたのだと思うのですが、
遺産分割協議は、相続人全員の合意でやり直しはできます。
確かに調停に持ち込めばそれなりに、「知らなかった」
「こんなはずと思っていなかった」な度々言い分を言えば協議無効でやり直しができるかもわかりません。
でも起こされたほうの気持ちも考えましょう。
一度納得したことでしょう。また話を蒸し返すとなると多大なる迷惑がかかり、骨肉の争いが始まります。
法律をあまり知らないと思いますので、相続手続きをされている相手の方の大変さは分からないと思います。
時間と法律との間でほんと大変な作業です。
それをしてまで勝ち取りたいのであれば、調停を起こせばいいと思いますが、後に何が残るかそれをしたことで家族がどうなるのか考えなしに自分の欲望だけで動くことはおすすめいたしません。 
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この回答へのお礼

回答有難うございます
今回の質問が初投稿でしたが、私の質問の仕方が悪いお陰で色々と混乱させてしまい申し訳ありませんでした。私は『遺産協議分割後の遺留分減殺』と言うのが往々にあると思っていた程度の知識でしかない素人です。一応今回のケースは遺言書(公正証書)があり、協議書は記載されていない財産に関して協議しています。

お礼日時:2008/01/19 09:32

No2です。



つまり質問者さんが法定相続割合などという事を全く知らないことにつけ込まれて、他の相続者からもっともらしく「貴方の相続分はこれだけになるよ」などと言われて、遺言や法定相続分どころか遺留分にも満たない協議書に捺印したという事でしょうか?

後になって誰かから「最低でも遺留分が貰えるはずだから、そんなに少ないのはおかしいよ」などアドバイスされて少し相続について調べたらいろいろ判ってきた。のですか?

つまり質問者さんは騙されたとお考えですか?

協議書を無効にする要件は 強迫、詐欺、錯誤(勘違い)、虚偽、などがありますが、詐欺か錯誤を主張して家裁の調停か審判をされては如何ですか?
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この回答へのお礼

一応質問の方にはあえて記載してはいなかったのですが、今回の質問の当事者は私ではありません。知り合いの相談を聞いて疑問に思って投稿したので詳細までは知らないのです。ですが、ご意見大変参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2008/01/19 09:16

法律は知らなくても有効になります。


(一方通行を逆走して捕まった時「知りませんでした」と言っても切符きられます)

相続者全員の合意で作成された合意書を、質問者さんだけの申し出で無効にする手続きはありません。
唯一、質問者さんが強迫されて遺産分割協議書に捺印させられたのなら無効を主張できるでしょう。 
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この回答へのお礼

>法律は知らなくても有効になります。
知らなくて法を犯してるなら言ってる意味が解るんですが
知らなくて権利(?)を侵されている場合でも同じ取扱いなのですか?
話が逸れてしまいましたが回答有難うございました

お礼日時:2008/01/05 09:03

>遺産分割協議をした後に遺留分減殺請求(一年以内)を出来るのでしょうか?



 遺留分減殺請求の対象となるのは、遺留分を侵害する遺贈(なお、相続分の指定は遺贈ではありませんが、遺留分減殺請求の対象となると解されています。)又は、一定の要件を満たす贈与です。
 被相続人は、自分の財産を自由に処分できるのが原則です。一方、相続制度が相続人の生活保障等の機能を有していることは無視できません。そこで、一定の割合いを一定の相続人に確保させることにより相続人を保護し、もって被相続人の処分の自由との調和を図るというのが遺留分制度の趣旨です。
 これに対して、遺産分割協議は、被相続人の処分行為ではなく、いわば相続人全員の合意による処分行為なのですから、遺産分割協議の内容(自分の取り分が遺留分にも満たない)に不満があれば、合意しなければすむ話です。従って、遺留分制度によって相続人を保護する必要性もありませんので、遺産分割協議に対して遺留分減殺請求をすることはできません。

民法

(遺留分の算定)
第千二十九条  遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

第千三十条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

(遺贈又は贈与の減殺請求)
第千三十一条  遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。 
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この回答へのお礼

早速回答有難うございます!
法的根拠から説明していただき大変勉強になりました。
ちなみに遺留分制度を知らなくて協議に合意した場合でも請求できないのでしょうか?
その場合は協議書自体を無効にする手続きが必要になるのですか?

お礼日時:2008/01/04 21:30

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Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○(証拠書類の名称)」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
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以上参考まで。

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ただし、金融機関同士でのデータの共有などをしていませんので、一括で探すことは出来ないと思います。まったくわからないのであれば、すべての金融機関に出向く必要があるかもしれません。書類の郵送などで対応してもらえれば一番良いですが、個人情報保護がありますから難しいでしょうね。

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私の祖父は、子どもたちにお金について一切話をしない人でした。通帳が残っており最後に世話をした身内が預っていました。しかし、相続人である私の親はその身内を信用していませんでしたし、通帳ではなく証書となっている口座などもある可能性も考え、祖父の生活圏内のすべての金融機関に調査することを考えました。私は直接の相続人ではありませんが、相続人からの委任状により金融機関の窓口で確認しましたね。そしたら、通帳以外の証書による口座、通帳紛失の口座なども見つけることが出来ましたね。
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ただし、金融機関同士でのデータの共有などをしていませんので、一括で探すことは出来ないと思います。まったくわからないのであれば、すべての金融機関に出向く必要があるかもしれません。書類の郵送などで対応してもらえれば一番良いですが、個人情報保護がありますから難しいでしょうね。

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Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q●銀行の普通預金口座の過去の取引履歴って見せてもらえますか?

地方銀行なんですが、15年ぐらい前から普通口座を利用しています。  
 
それで、古い通帳は今まで全部捨ててきました。 
 
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本人確認書類(運転免許証)や届出印鑑を持って、本人がその支店に出向けば見せてもらえるでしょうか? 
 
できれば、そのコピーなどが欲しいのですが。。。 
 
情報お持ちのお方いらしましたらよろしくお願いいたします。 
 

Aベストアンサー

コピーはもらえますが即日は無理です。
支店の端末で閲覧できるのは長くても1年くらいです。
それより古いデータは名寄せでマイクロフィルムになっているか、本店の事務センター等で別管理になっているかです。1~2週間待てば用意してくれるでしょう。
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 今晩は、法律カテの投稿者の皆様にはいつもお世話になっております。
 
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 具体的には、私は本人訴訟で原告でございます。被告に対して、7つの原因の損害賠償を提起しております。そのうち2つは、被告の母親が、残りの5つは、被告の弟及び知人が関与しております。もちろん民訴法38条の3つの条件は満たしておると考えております。

(1)被告の母親と弟及び知人を共同訴訟人の被告として追加は現段階においても可能でしょうか?

(2)そしてもし認められるのなら、「訴えの変更申立書」にて被告の追加と請求の趣旨、原因の変更をいたせば良いのでしょうか?

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 訴えの変更の方法によって被告を追加することは認められませんので,新たな被告に対しては,別に訴訟を提起し(訴状を提出する),弁論の併合を求めることになります。

Q土地の地番と住居表示

登記簿謄本に書かれている住所は地番ですが、住居表示ではどこに当たるのかを知るにはどのように調べたらよいのでしょうか?
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住居表示は市町村で決めるわけですから、市役所・町村役場の「市民課」のような部署で確認するのも一方法ですが、手っ取り早いのは「住宅地図」の利用です。私が知っている限りでは法務局には最新版の住宅地図が来訪者のために備え付けられています。

住宅地図に地番が記載されていない区域においては市町村役場にて調査するということになると思います。

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(土地の登記簿と建物の登記簿はまったく別のものです。土地・建物が合体している不動産登記簿というものはありません。)

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Q会社破産の際の解雇予告手当について

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そこで質問ですが、会社破産の場合は、解雇予告手当(1ヶ月前に解雇を通知しなかった際の30日分の賃金支払いの義務)は発生しないのでしょうか?

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実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。なぜなら、解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。

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Q共同相続と法定相続の違い

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(デフォルメすれば「オフサイドとサイクルヒットはどう違うのでしょうか?」に近い違和感)
こういう質問をされるということは、まず言葉の意味が分からないのだろうなと推測して回答します。

法定相続人というのは、民法(887条)によって指定された相続人のことです。
日本では、相続人となれる人は法律で決まっており、
それ以外の人が相続人となることはないので、相続人は必ず法定相続人です。
(遺言による相続人以外の人への財産の譲与は「遺贈」です。もっとも、相続人に遺贈してもいいですが)

共同相続人というのは、相続人が複数いるような場合のその相続人のことです。
日本では、たまたま法定相続人が1人である場合を除けば、相続は必ず共同相続になります。

ちなみに今は相続といえば遺産相続しかありませんが、
家制度が法律上も存在した戦前は「家督相続」も法律上の相続の1つでした。
家督を継ぐのは当然1人ですから、常に単独相続だったわけです。
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それとは別に家長が指定することもできました(つまり、法定相続人とは限らなかった)。
現代の遺産相続ではこのようなことはなく、相続人は必ず法定ですし、複数いれば必ず共同です。

この2つは本来「どう違うのでしょうか?」というような比較をする言葉ではないので、
(デフォルメすれば「オフサイドとサイクルヒットはどう違うのでしょうか?」に近い違和感)
こういう質問をされるということは、まず言葉の意味が分からないのだろうなと推測して回答します。

法定相続人というのは、民法(887条)によって指定された相続人のことです。
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それ以外の人が相続人となることはないので、相続人は必ず法定相続人です。
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Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
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とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

Aベストアンサー

 たいていは,判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日(金曜日に判決言渡しがあると,次の週の月曜か火曜)に発送されます。
 原告(又は原告代理人)が裁判所の近所にいたり,しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば,書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり,裁判所へ取りに行きます。
 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
 事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから,すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。


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