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 マンションの購入契約を結びました。不動産会社の提携銀行3行にローン申込みをしました。審査結果はダメでした。
 年収や勤続年数・借入状況など聞かれたことに虚偽は一切ありません。ダメだった理由は離婚前の名前での信用情報で引っ掛かったとの事。
 すると不動産会社は、3つの条件をクリアすれば、審査は通るはずと、旧姓が分からないように、「保険証の再発行」「住民票を一度移動」「今あるカードローンの解約」という条件を出してきました。
 私はそんな細工をしてまで購入する事に疑問を感じ、又、カードローンの残金を一括返済するメドも立たないので、そう伝えると、「カードローンの返済は一時肩代わりする」ような事まで言ってきました。私は一段と冷めてしまい、契約解除を求めました。
 契約書に「ローンの審査が否認された時は解除できる」とあり、重要事項の説明の時にも「審査がダメだった場合は申込金10万円のうち、ローン事務手数料¥63,000を差し引いた残金を返金します」と聞いていたので、¥37,000を返してもらえると思っていました。
 しかし、不動産会社は「まだローン審査の方法があるのに、それを途中で止めると言う事は、契約に違背する事になるので」
  (1)申込金10万円の没収
  (2)ローン事務手数料¥63,000
を求めてきました。(手付金は¥0でしたので、幸い助かりました。)
「本来なら、手付金100万円以上と販売価格の20%を頂くところです」と言うのですが、これは正しいのでしょうか?離婚前の情報など聞かれていない事まで教えないといけないのですか?私はその事実を隠そうとはしていません。隠すつもりなら、旧姓の保険証を提出したりしません。どなたか、教えてください。どうすればいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

契約書の記載内容が、一般的なローン条項であれば、問題なく「白紙撤回」出来るので、約定通りkanon999が業者に支払った申込金は返還されるはずです(その前に、ローン審査段階での事務手数料63,000円の意味が不明なんですけどね。

少なくとも私が現役の頃に、融資実行前に審査段階のお客様から提携銀行のローン事務手数料など頂いた事はありません。)

ですので
「本来なら、手付金100万円以上と販売価格の20%を頂くところです」
こんなのはナンセンス以外の何者でもありません。

いずれにせよ「不当な契約内容を利用して、虚偽の資格申請をして融資実行を迫る」事をkanon999さんにさせようとしてる業者であることに間違いはないので、相当悪質な業者であることに違いはありません。

と言うわけで、迷わず都道府県の「住宅局 不動産指導課」等へ相談に行きましょう。例えば、東京都で言えば都庁にあります。ここは、地元の不動産協会等よりも権限が強力で消費者サイドの立場に立って(業者の立場からすると、消費者寄り過ぎる感もあるんですけどね、笑)聞いてくれるので、本当に強い味方になってくれます。
もちろん、問題も解決してくれますし、悪筆な業者の免許の停止等の権限も有しています。

ちなみに、契約書の白紙撤回条項の詳細は、どのように書いてあるのか分かりませんが、簡単にお話しすると「宅地建物取引業法で、消費者の不利になるような誤解を招きやすい条項は禁止されている」ので「ローン不成立の場合に契約を解除できる」と言うような内容の記載があれば、kanon999さんは契約解除(白紙撤回)でき、業者に支払ったお金は戻ってきますから大丈夫ですよ。

早速明日にでも、お住まいの都道府県の県庁や都庁に電話をして「宅地建物取引業者との契約のトラブルの相談なんですけど、指導課等を紹介して下さい。」って電話しましょう。
基本的には、これらの内容をその業者に突きつければ、彼らは態度を変えるでしょうけど、万一予想以上に悪質でも面倒なので、窓口へ相談されることが、ベターだと思います。
それで、解決です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。なんだか安心し、本当に感謝します!!ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/28 21:01

違法行為は、ローンの手段ではありません。


通常の手段でローンが通っていないのです。
都道府県庁の宅建指導課等や宅建業協会へ苦情言うことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。本当に勇気がでました。本当にありがとうございました。感謝します

お礼日時:2002/09/28 21:05

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