ハルノートを受け入れていたらどうなったの

帝国国策遂行要領の段階ですでにハルノートの有無など無関係にアメリカがどう出ようとも戦争をやる気だったのかもしれませんが、仮にハルノートを受け入れていたらどうなっていましたか？
300万人の日本人と2000万のアジアの生存権は守れていましたか？
1945年の敗戦で失った権益と比べてどう違っていたか教えてください。

No.1 回答者： a-koshino 回答日時： 2008/01/21 09:48

日本は万里の長城以南の占領地すべてを失ない、弱腰政府への天誅と称したクーデターが起こるでしょうが、以後の展望はまったくみえません。

当時から日本経済は対米依存なので、最終的には反共軍事政権としてアメリカとつるむのでしょうか。
中国ではアメリカの武器援助で国共内戦が再発し、国民党が勝利する可能性が高いかな。アメリカは大量の武器を売りつけないと不況から脱出できませんから。
アメリカが第二次大戦に参戦しないままだと、ソ連が単独でドイツを占領して終了。アジアにおける反共の防壁ができあがっているので、冷戦は独仏国境での直接対決とか？
アジアは助かるけど、ヨーロッパは災難ですな。

No.2 回答者： minatoyato 回答日時： 2008/01/21 10:57

現代史でザックリ落とされてしまっているのは、マスコミに煽動された多くの国民が望んでいた戦争だったということです。

インドシナ侵攻は南方の石油利権ですし、中国への侵攻は帝国列強がどこもおこなっていた（イギリスの香港など）ことで、「バスに乗り遅れるな」というわけです。

ハルノートを受け入れて、アメリカとの直接対決を回避していたら、原爆投下もなかったかも知れませんが、戦前のとくに昭和初期はテロの時代です。
２２６のような国内テロが頻発し（銃器の入手は今よりも容易だった）、それに対して軍が出動（当然、軍は解体されていない）、へたをすると義和団事変のように外国軍が乗り込んでくる口実を与えたかも知れません。

No.3 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2008/01/21 11:16

　　　ハルノートを受け入れた場合

台湾・朝鮮半島のみが日本領（それも利益なき不毛の地）
東南アジアは欧米列強の経済圏のまま

　　　ハルノートを拒絶した結果
台湾・朝鮮半島の領土と満洲開拓地を喪失
東南アジアの経済圏は実質日本の経済圏
台湾は領土でこそ無くなったが経済交流は継続

１９４５年の敗戦で何の権益を失ったのか教えてくださいな

No.4 回答者： buchi-dog 回答日時： 2008/01/21 17:50

以前に同様の質問

「大東亜戦争について」 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3198710.html
がありましたので、そこでの私buchi-dogの回答を若干編集して再掲します。
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歴史にＩＦはないわけですが、ハルノートを突きつけられてから「ハルノートを前提として交渉しよう」とアメリカに逆提案することは日本にとって利益をもたらしたと思われます。
史実では、ハル国務長官は「日本がアメリカの提案を受け入れることは有り得ない。後は軍の仕事」と考えていたようですので、日本が「アメリカの提案を喜んで受け入れます。細部について交渉しましょう」と返答したら困ったでしょうね。

以下、ハルノートの対訳
http://chukai.ne.jp/~masago/hullnote.html
を前提に書きます。

(理由)
1. ハルノートで日本にとって一番受け入れられない事項は「日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし」でした。
一方、この条項には期限が設定されていません。いつまでに日本が中国と仏領インドシナから撤兵するかは「交渉による」ことになります。
実際問題として、泥沼化した日中戦争は、日本を疲弊させこそすれ利益を与えてはいませんでした。中国本土から撤兵する良い機会であった、とさえ言えるかもしれません。
この文書での「China」は「Manchuria」を含むかどうか不明です。「アメリカは『満洲を含まない中国本土』と考えていた」という説がありますが、これも「交渉事項」です。
アメリカは、満州国の設立及びそこでの日本の優越的地位については、歴史的にほとんど文句をつけた例がありません。そこからすると、この文書での「China」は「Manchuria」を含まないという解釈が自然だと思います。

2. ハルノートを受けて日米が交渉を始めれば、
「合衆国政府及び日本国政府は、互恵的最恵国待遇及び通商障壁の低減並びに生糸を自由品目として据え置かんとする米側企図に基づき、合衆国及び日本国間に通商協定締結の為め協議を開始すべし」
「合衆国政府及び日本国政府は、それぞれ合衆国に在る日本資金並びに日本国に在る米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし」
が有効となります。即ち、「日本の在米資産凍結＝日本との貿易禁止」が解け、廃棄された日米航海通商条約に代わる通商条約締結交渉が開始されます。これは「アメリカから物資を輸入できなくなって進退窮まっていた」日本にとって大きなメリットを産みます。

3. 日本の対英米戦争計画は「ドイツがソ連を早期に降伏させて衛星国とし、返す刀でイギリスに侵攻するか降伏させる」という甚だ他力本願、虫の良い予想を前提としていました。「イギリス本国が降伏すれば、アメリカはドイツ・日本と世界を三分することに同意せざるを得ないだろう」という話です。
ハルノートが日本に提示された11月26日の時点では、ドイツ軍の攻撃が寒さによって鈍っていることは知られていなかったでしょう。12月に入ると、ソ連軍に極東から増援が到着し、ドイツの旗色が急激に悪くなりました。これは、ソ連とドイツの公式発表を比較することで容易に把握できたでしょう。
即ち「ドイツがソ連を早期に降伏させる」という、元々根拠の薄い自分勝手な前提が崩れるのですから「アメリカやイギリスを攻撃して資源を得たとして、一体どうするの？頼みのドイツはソ連に負けるかも」ということが見えてきます。

4. 1941年時点で日本は極東において強力な軍事力を保持しておりました。世論が強力な「厭戦主義」に覆われたアメリカが、日本に先制攻撃をかけ、日本を降伏させると言うことは、民意が政府を拘束するアメリカには不可能でした。日本が戦争を仕掛けないかぎり、アメリカは日本と戦争を出来ないわけです。日本がハルノートを受諾して誠実に交渉しているのに、「誠実な日本」に対して不誠実な対応を取って故意に交渉を決裂させようとすれば、政権党である民主党は、野党である共和党に攻撃されることになるでしょう。

日本がハルノートに沿ってアメリカと粘り強く交渉して不毛な支那事変を打ち切り、ソ連と死闘を繰り広げるドイツを横目で見ながらアメリカと通商条約を結んで貿易を再開し、「満洲・朝鮮・台湾・日本本土」という日本の経済圏で何とかやっていく道を模索すれば…余りにも無謀な対米先制攻撃、1945年の悲惨な敗戦は回避できたでしょう。日本がアメリカと通商関係を回復し、ＡＢＣＤ包囲網も解除されれば、日本は第一次大戦の時と同様に「ヨーロッパの戦争で儲ける」ことすら可能です。
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「１９４５年の敗戦で何の権益を失ったのか教えてくださいな」
* 300万の人命を喪失。
* 3年半の戦争と米軍の空襲により算定不能の国富を喪失。
* 莫大な国費をかけて建設した陸海軍、特にアメリカに次ぐ大海軍を全て喪失。列強の一員としての地位を喪失。
※ 1945年の敗戦が無ければ、ソ連に南樺太・千島列島を奪われることも、ポーツマス条約で獲得したカムチャッカの漁業権・北樺太の石油権益を失うことも、独立した韓国に竹島を横領されることも有り得ませんでした。
* 日本の経済圏であった朝鮮、満洲国、台湾、南洋諸島を全て喪失。
※ 満洲国は、当時の欧米以外で最も進歩した地域、日本より進歩した地域になっていました。
台湾と南洋諸島は、石油は出ませんがそれなりの経済力を持つ地域になっていました。

ハルノートを受諾してアメリカと交渉していれば、上記の事柄は起きなかった筈です。

No2さんが指摘される
「日本国内でのテロ」
「クーデター」
のことは確かに無視できませんが、そこまで私には想像を広げるのは不可能ですね。

言えるのは
「1941年12月の対英米蘭開戦はアメリカの思う壺だった」
わけで、何も日本がアメリカの思う壺に嵌ってやる必要などありません。

No.5 回答者： kawakawakawa13 回答日時： 2008/01/21 21:04

質問者様は、肝心要なことをお忘れのようですね。

あの当時、日本は「フライング・タイガース」という米軍と、すでに交戦状態であり、アメリカは、中立国ではなく、戦争当事国となっています。
また、アメリカがハルノートを提示した背景には、ヨーロッパにおけるイギリスの劣勢があり、アメリカは、ドイツとの戦争に突入するきっかけとして、日本との開戦を必要としたのです。
事実、アメリカ海軍は、開戦前からイギリスの輸送船団の護衛活動に従事し、Ｕボートを攻撃していたにもかかわらず、ヒトラーは、米軍艦艇への攻撃を認めませんでした。
ですから、日本がハルノートを受諾すれば、更に過酷な条件を出されるだけですので、結局歴史は変わらないでしょう。
何せ、日本の暗号はアメリカに筒抜けで、手の内を読まれての交渉ですから。

No.6 回答者： a-koshino 回答日時： 2008/01/21 21:41

補足というか蛇足というか

ハルノートが出される前日（日本時間で）に、真珠湾攻撃を目的として機動部隊が出航しています。ハルノートが出されなかったとしても、日米開戦になったのは間違いありません。

No.7 回答者： pri_tama 回答日時： 2008/01/22 00:16

　この時の交渉を考える上で気を付けなくてはいけないのは、日米間の交渉（特に日本側の思い）は、破棄された「日米通商航海条約」の再締結です。

　ですから、No.4さんが提示されたハルノートの和訳も、この観点から見なくてはなりません。

　交渉の中で日本側は、通商航海条約再締結の為に何度も妥協をしているのに、ハルから提示された内容は、日本には受け入れがたい

　　　　　「日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし」

　であり、ここまで妥協しても得られるのは

　　　　　「合衆国及び日本国間に通商航海条約締結の為め協議を開始すべし」

　と言う一文だけです。しかも「開始すべし（開始する為にお互い頑張りましょう）」である事に注意です。(通商航海条約の締結をアメリカ側は確約していません。締結する為に努力するとも記述されていません。)

　この件は、日本側が長きに渡って行ってきた交渉が、無意味であるとアメリカ側から宣言された事になります。(再締結する為に交渉してたんですよ日本は!!)

　仮にハルノートを飲んで、通商航海条約締結の協議を開始したとしても、同様の方式で交渉をひっくり返されるのは明白です。(少なくとも日本の交渉担当者はもうアメリカの事を信用できないでしょう。)

　それ以前に、ハルノートには日本側の撤退期限やその確認手順が記述されていませんから、日本側が誠意を持って大陸から撤兵を行っても、アメリカ側は「撤兵の確認が取れないから交渉は開始できない」と言い出す事も想像できます。(厳格に手順を決めようとすると、また何ヶ月も交渉に時間がかかることに…。石油の備蓄は１年位しかないのに…。)

No.8 回答者： rin00003 回答日時： 2008/01/22 00:42

簡単にハルノートに至った経緯。

日本はアメリカに［乙案］を出す。
（日本軍は南部仏印から撤退するかわりに、米国には石油供給再開と支那への不干渉を要求）

アメリカは暗号解読により、この［乙案］が日本の最終案だと知る。
つまりこの案をアメリカが蹴れば、日本が開戦に踏み込む確立は高いと認識する。

アメリカはドイツと戦争準備中のため、日本との開戦は約3ヶ月の準備が必要である。

そのため、アメリカは［暫定協定案］をつくり、日本との和平交渉を、とりあえず成立させようとする。
（内容はほぼ日本の［乙案］と同じ。但しこの提案の有効期限は3ヶ月。それ以降はあらためて交渉）

しかし、中国は現在日本と戦争をしているため、この石油供給再開を約束している［暫定協定案］に猛反対。

蒋介石はあらゆる手を使い［暫定協定案］を阻止しようとする。
最終的にはチャーチルまで巻き込み、アメリカを説得させる。

その後、日本の輸送船が南方に向かっているだけのことを、遠征軍だと勘違いしたルーズベルトは日本に不信感を持ち、ハルノートに至る。

さて、質問の回答ですが、アメリカがどういう意図でハルノートを提案したか？ということなどでも回答が違ってくると思われます。