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ソフトウェア製作会社が自社でソフトウェアを完成させ無形固定資産として取得した場合、仕訳とその金額、B/Sでの処理はどのようになるのですか?

外部から購入したわけではないので代価を支払っているわけではありませんし、ソフトウェア取得にかかった自社の技術者の人件費はP/Lの費用となるためソフトウェアが固定資産に入るとB/Sの借方と貸方のバランスが崩れてしまいます。

また、自社の業務管理用のソフトウェアの場合と、販売用(商品)としてのソフトウェアの場合、その扱いは変わるのでしょうか?

また、減価償却を行う際、ソフトウェアの価格はどのように見積もるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

> ソフトウェア取得にかかった自社の技術者の人件費はP/Lの費用となる



ここが誤りです。自社利用ソフトウェア制作に係る人件費は、そのソフトウェアの取得原価を構成しますから、無形固定資産に振り替えなければなりません。

ソフトウェアの会計処理・税務処理については、様々な書籍や資料があります。一例として、URLを添付いたします。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/mukei/muke_2- …

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

理解力に乏しく恐れ入りますが、

自社のエンジニアが数ヶ月かけて販売用のソフトウェアを開発した場合、

制作過程では毎月人件費として費用で処理し、
給料 ××× / 現金 ×××

ソフトウェアの完成時にその制作にかかった人件費を固定資産と振り返る
ソフトウェア ××× / 人件費 ×××

という理解でよろしいでしょうか?

お手数をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

補足日時:2008/02/21 16:46
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q固定資産の取得価額に含める労務費について

社内の然るべき担当に質問するつもりですが、質問のピントがずれていないか
どうか教えてください。

当年度、固定資産(ITシステム)の取得に関して社員稼働が4人×3ヶ月かかったとします。その労務費は固定資産の取得価額に計上され、使用開始以降、減価償却費(定率法)で費用を発生させることになると思います。

その場合、当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないかと考えているのですが、あっていますでしょうか?

例えば、一人あたりの月額給与を30万円としたとき、10人いると300万×12ヶ月=3600万円の人件費がかかりますが、そのうち、4人×3ヶ月分の労務費30万円×4人×3ヶ月=360万円を引いた3240万円が当年度の人件費となるのではないかと思うのですが。
※実際には固定資産取得に関する労務単金が規定されているので、給与支給額満額ではないとは思うのですが。

考え方で間違っている点などあれば、教えてください。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

ご存知のように、ソフトウエア(無形固定資産)を自社で制作する場合の、その取得価額は、会計で言えば、ソフトウエアの製造原価です。そのソフトウエアの製造原価とは何かと言うと、主として、制作を担当する社員(SEなど)の労務費(≒給与)です。


>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。

その通りです。当年度、3人のSEが4カ月かかってソフトウエアを制作したのであれば、12人月の労務費(≒給与)が発生したことになります。


>ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないか・・

良いご質問です。12人月の労務費(≒給与)が当年度の費用にならない点に注目されたのは素晴らしいと思います。

しかし、その12人月の労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するという方法は、会計としてはなじみません。あくまでも12人月の労務費(≒給与)は発生しているからです。むしろ、次のように考えて下さい。

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・そののち、12人月の労務費(≒給与)に相当する金額の製造原価をソフトウエア(無形固定資産)に振り替える方法を採ります。仕訳は、

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>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。

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このとき、「工場雑収入」は不課税となるのでしょうか。
御回答の理由も併せてご教授頂きたいです。

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不課税取引となります。
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初歩的な質問ですいません。他勘定振替高とは何でしょうか?どういう時に利用するのでしょうか?教えて下さい。

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色んなケースありますが、一番よく見かけるのは製造原価の項目をほかの勘定項目に振り返るときです。

金額の大きいクレームが発生したとき、クレームの発生分を製造原価からはずすとき次の仕訳を起こします。

特別損失XXX製造他勘定振替XXX

他には、自社工場で使用する設備を製作したとき次の仕訳を起こします。

機械設備OOO製造他勘定振替OOO

他にはこんなときにも使うこともあります。

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Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

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しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q他勘定振替高の損益計算書の表示について教えて下さい。

当社は、製造業です。生産した製品を販売以外の目的(販促用・試験用等)で使用する場合に、販促用だと 
(借)広告費○○/(貸)他勘定振替高  と処理することにしました。
はりきって処理してみたものの、損益計算書にはどのように表示したらよいのかわかりません。
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳は仰るとおりでよいと思います。
損益計算書の冒頭部分は、

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 xxx
 他勘定振替高 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

という感じになると思います。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になるわけです。
(広告費の表示場所は分かりますよね。)
               

Q請負ソフトウェア開発に関する仕訳について

小さいなソフト開発会社を経営しているものです。
お客様から請負でソフトウェア開発の仕事をいただいた場合の仕訳なのですが、どうもこんがらがってきてるみたいなので質問です。
1.受注したタイミング
2.納品(検収)のタイミング
  売掛金 XXX / 売上 XXX
3.入金のタイミング
現金 XXX / 売掛金 XXX
の3種類があるかと思うのですが、
受注したタイミングで仕掛品(棚卸資産)のような科目を計上するというようなことを聞きました。
実際はどのように仕訳をおこせばよいのでしょうか?
また、この仕事の一部分に外注さんを雇った場合の報酬ですが、
単純に支払いが発生した場合に、
外注加工費(売上原価) XXX / 現金 XXX
のような形で処理をしてしまっていいのかどうか・・
素人質問ですが、よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

#2です。回答に補足します。

請負ソフトウェア開発で仕掛品を計上する必要が生じるのは決算のときです。決算時に開発中の(未完成の)ソフトがある場合は、そのソフトのコストを仕掛品として計上しなければなりません。

なお、ソフトのコストを知るには原価計算をするほかないので、結局、ソフトウェア原価計算の手続を決めておく事が重要となります。

Qソフトウェア仮勘定の償却開始日

自社仕様のためのソフトウェアの開発委託をしています。
Phase1 とPhase2があり、Phase1が完成した時点で使用が開始となります。

Phase1については、4/1に完成しており、全国10支店のうち2支店のみがテスト使用をスタートしました。

このような場合、以下の例題でどのような仕訳となるのでしょうか?

前提
1)Phase1 500万 Phase2 900万
2)Phae1を2支店分のみテスト使用開始 4/1 。全支店(残り8支店)導入 5/1
3)    Phase 2完成 9/1

仕訳
4/1 ソウトウェアA 100/ ソフトウェア仮勘定 100 2支店分のphase1
5/1 ソウトウェアB 400/ ソフトウェア仮勘定 400 8支店分のphase1
6/1 ソウトウェアC 900/ ソフトウェア仮勘定 900 10支店分のphase2

それぞれの使用開始日が異なるため別の資産となるのでしょうか?
先に使用を開始した2支店分と残りの8支店分は別の資産となるのでしょうか?

複雑すぎて処理がわからなくなりました。
どうぞ宜しくお願い致します。

自社仕様のためのソフトウェアの開発委託をしています。
Phase1 とPhase2があり、Phase1が完成した時点で使用が開始となります。

Phase1については、4/1に完成しており、全国10支店のうち2支店のみがテスト使用をスタートしました。

このような場合、以下の例題でどのような仕訳となるのでしょうか?

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1)Phase1 500万 Phase2 900万
2)Phae1を2支店分のみテスト使用開始 4/1 。全支店(残り8支店)導入 5/1
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仕訳
4/1 ソウトウェアA 100/ ソフトウェア仮勘定 1...続きを読む

Aベストアンサー

事業の用に供したとは、「その減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った」ことをいう。事業の用に供したかどうかは、「業種・業態・その資産の構成及び使用の状況」の総合判断だ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得・費用削減目的で使用するものだ。したがって、将来の収益獲得・費用削減のために使用を開始すれば、未検収であっても事業の用に供したことになる。「その検収まではまだテスト期間で事業の用に供していないと考えたほうがよいのではないでしょうか。」との回答は、誤りだ。

なお、一部完成・稼働の場合には、その部分につき減価償却資産となる(法基通7-1-4準用)。これに当てはまるのであれば、Phase2(ないしPhase1)完成までは仮勘定計上のまま減価償却するのがいいだろう。申し訳ないが、先の回答ではこれを書き忘れてたよ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_01.htm

事業の用に供したとは、「その減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った」ことをいう。事業の用に供したかどうかは、「業種・業態・その資産の構成及び使用の状況」の総合判断だ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得・費用削減目的で使用するものだ。したがって、将来の収益獲得・費用削減のために使用を開始すれば、未検収であっても事業の用に供したことになる。「その検収まではまだテスト期間で事業の用に供していな...続きを読む

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む


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