個人事業廃止した場合の事業資産の課税について

似たような質問が既に出ていますが、まだわからないので
質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

Ｈ１９年の確定申告において。
３月個人事業廃止し、４月から法人化した場合。

「個人事業で使っていた車」の処理について教えて下さい。
　取得価額１００万円、３月時点での未償却残高５０万円

車に係る経費、ガソリン代、減価償却費などは、７０％事業に
計上してきました。
（法人にしてからは、他に車を新たに購入したので個人時代のこの車は
法人では計上しません）
この車は１９年の８月に下取業者に６０万円で売却しました。

１９年の確定申告において
(1)～(4)のパターンを考えてみました。
どれが正解なんでしょうか？正解ありますでしょうか？
(1)　個人事業廃業時（３月末）に事業用資産を個人（家事用）に譲渡した事
　　になる（みなし譲渡）ので、売却額は消費税の課税対象になる。
　　この時の売却価額は時価？
　　時価は具体的にいくらにすればよい？
　　そこででた時価よりも未償却残高の方が高ければ、売却損になる？
(2)　実際に下取り業者に売却したので８月に売った時の処理をすればよい。
　　(1)の処理はしなくてよい。
(3)　自家用にも使っていた車だから、(1)の処理は必要ない。
(4)　(3)に加え、８月に売った時の処理も廃業後だから不要。

No.1 回答者： eggcurry 回答日時： 2008/03/01 10:51

　返答が付かないようなので．．

　この場合、みなし譲渡なんてことにはならないと思いますが．．
結論的には（４）です。廃業後ということではなく、個人資産の売却なので不要かと。