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救急車には公的なものと自前でチャーターする自費のものとがあると思いますが、我が国での公的な救急車は一般にチャーター代が1回40000~50000円と聞いています。もちろん、これは税金で賄われています。よって、公的な救急車を要請した方から、現時点、徴収しているわけではありません。先日、現場の救急隊員に1回の出動でいくらもらっているの?と聞いたところ、1人あたり500円だそうです。1回の救急車出動で4人ぐらいの隊員がきますから、2000円としても残りの金額であるおよそ38000~48000円程度はどこへ行っているのでしょうか?もちろん、先ほどの2000円は特別フィーであって、隊員の基本給とは別と思います。また、救急車の減価償却や維持・管理などもありますから、そういったものにも使われているかも知れませんが、ただ、こうしたものは基本的に市などの自治体が、救急車を使う、使わざるにかかわらず、税金で賄っている部分と思います。そうしたら、要請がある毎に40000~50000円の税金が失われていくというのは、一体、どこへ行っているのでしょうか?
御存知の方がいましたら、お教え願います。

A 回答 (14件中11~14件)

 #2です。

どうも書き方が悪かったようで、わかりにくくてすみません。

 >救急事業に関する総費用は定額ということなのですね。

すみません。どこに出てきた話かわかりません。

 >例えば、そこの自治体で今までは月に100回出動があったが、今月は10回
 >だったという場合は、当然、90回も出動がなかった分、ガソリン代や救急
 >車の減価償却、隊員の特別フィーは少なくすむはずです。この余剰分はど
 >こへ行ったのでしょう?

 すみません。余剰分という考え方がわかりません。まずはじめに予算を
編成するときは、これまでの実績などをふまえて、ある程度の額を想定す
るでしょう。
 しかし、おっしゃるとおり、出動が少なければ人件費、燃料代などは想
定より少なくてすむでしょうし、みなし地代なども周辺の地価の動きに
よって上下することでしょう。そうやって、想定より多かったり少なかっ
たりした(実際にかかった)総費用を出動回数で割ったものが、一回あたり
のコストとしてはじき出されている、ということでしょう。
 総費用÷出動回数=一回あたりのコストですから、一回あたりのコスト
について余剰分という考え方は出てこないと思います。結果として予算よ
り少なくすんで余ったら、自治体として他の支出(消防でも防災でも図書
館でも学校でも公民館でもなんでも)に回せばいいだけですから。
 もちろん、その費用の中に無駄があるとか、民間でやればもっと安くな
るといった議論は今回はまた別の話のつもりです。

 >回答者No.1さんにも関連しますが、例えば100回の出動に総額500万円
 >が必要と計上するのが妥当としたとして、、、、、

 すみません。ここから後はよく意味がわかりませんでした。でもここか
らが?マークが多いので、私なりに推測します。
 俗に道路工事に対して言うように、「予算が決まっててそれを使い切ら
ないといけないから、無理にでも工事をする」ということが、ここにもあ
てはまるとお考えのようにお見受けします。そうだとすると定額という意
味もわかるのです。総費用は定額だから、足りなくても余ってもそれでや
れ、ただし足りなかったら手当ては無し、余ったら黒幕が搾取するなんて
かつてのソ連じゃあるまいし(本当はかつてのソ連のことよく知りませ
ん、すみません)そんな"ムチャクチャ"な仕組みはないんじゃないかと思
います。
 
 少なくとも、
総費用÷出動回数=一回あたりの費用
(数字のどこかに不正があるか無駄があるかは知りませんが)
という話のなかで、定額とか余剰分という考え方が出てくるところは
ありません、ということだけは申し上げさせてください。

この回答への補足

早速の御返答ありがとうございます。
 >回答者No.1さんにも関連しますが、例えば100回の出動に総額500万円が必要と計上するのが妥当としたとして、、、、、

というところは、実際に100回の出動に、中間搾取や「ぼったくり」などを排して純粋に経費として、どれだけの費用が妥当な金額なのかは、私にもわかりませんが、「仮に」500万円としたらと言う意味です。No1さんも同様の御意見でしたが、救急への予算はあらかじめ「いくら」とまとめて割り振られ、その中から使ってくれ、見方を変えれば、それ以上にかかっても、追加分はない状態で運営させられているということですよね。それとも、500万円の予算が組まれたが、予想以上に多くかかれば、追加を請求できるのですか?もし、そうであれば、私の言うところの「1回の救急代×救急出動回数=総額」と同じことでしょう(疾患には重症、軽症があっても搬送するということそのものは大きく異なるものではないですから、1回当たりの経費は自ずと「これくらい」というのは一定なはずです。それが例えば5万円くらいかということです)。極端な例を挙げましたが、そういった意味で定額なのか?と言ったのです。つまり、過去の実績でもなんでもいいですが、月に必要とされる金額が仮に500万と試算された場合、実際に救急出動があまりにも多く、単価を計算したら1回あたり1000円だったということもありうるわけでしょう。でも、実際に1000円で運営できるわけがない。逆に、最初から多く見積もっておいて(例えば月5000万円とか)、結果、1回あたり50万円という単価になった場合、逆に実際にはそんなにかかるわけがない。せいぜい、1回あたり5万円程度なら、残りの45万円はどうしているのか?ということを知りたかったのです。おそらくそうした「余剰分」は次の予算に上乗せするか、他のことに使ってくれているのだろうと「良心的に」判断したいですが、最近の政治はことごとく国民を裏切っているので、実は「埋蔵金化」していなのかなーと疑っている次第です。よって、本来なら1回の出動にかかる経費を「純粋に」計算して、その上で月の予算を出すべきかと思います。自治体によって3万円になったり、16万円になったり、また、同じ自治体でも先月は10万円で今月は3万円なんていうのはおかしな話です。純粋に救急要請に必要な額って、よくよく調べれば5万円もかからずに2万円あれば十分なのかもしれません。それならば、100回の出動でも200万円ですむ話です。でも500万円割り振られれば、実際には200万円しか必要でないわけですから、300万円はどうしたの?という考えになるのは当然と思いますが。

補足日時:2008/03/04 09:20
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>>救急事業に関する総費用は定額ということなのですね。


>>例えば、そこの自治体で今までは月に100回出動があったが、今月は10回だったという場合は、
>>当然、90回も出動がなかった分、ガソリン代や救急車の減価償却、隊員の特別フィーは少なくすむはずです

維持費総額に比べて一回の出動によるコストというものが低いから、
出動の寡多による費用の差は無視できるんじゃないですか?
一回出動したからといって減るものといえば、ガソリン代±医療道具+αくらいですからね。

結局は、救急隊員及びそれを統括する消防スタッフが忙しいかどうか、
というところで調整が効いているのでしょう。

当然、出動が少ないところは人員・装備などの配備を減らしているはずですから、
維持費は安くなっていると思われますが。
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 ネット上で入手しやすかった群馬県太田市の太田消防署の場合で見ると、


救急車のコストは4種類にわけられています。(1)支出コスト(2)発生コスト
(3)間接コスト(4)機会コスト、です。(1)は人件費など、(2)は建物、設備の
減価償却費など、(3)は救急指令業務にかかる費用、(4)は「みなし地代」と
なっています。
 ですから、質問文にある「退院の基本給」や「救急車の減価償却や維持・
管理」はもちろん、建物の償却費やみなし地代まですべてを込みにして、
出動回数で割ったものが、一回のコストとみなされていて、この消防署では
一回あたり11万7千円あまりでした。

>そういったものにも使われているかも知れませんが、ただ、こうした
>ものは基本的に市などの自治体が、救急車を使う、使わざるにかかわら
>ず、税金で賄っている部分と思います。

こうしたものすべてを含んだ計算、ということのようです。ちなみに、
みなし地代というのは、消防署の敷地を別の用途に使った場合に得られた
はずの地代ということだそうです。
 役所のことですから、他のところでも計算方式はそんなに変わらないと
思いますが。

この回答への補足

ありがとうございます。救急事業に関する総費用は定額ということなのですね。例えば、そこの自治体で今までは月に100回出動があったが、今月は10回だったという場合は、当然、90回も出動がなかった分、ガソリン代や救急車の減価償却、隊員の特別フィーは少なくすむはずです。この余剰分はどこへ行ったのでしょう?
回答者No.1さんにも関連しますが、例えば100回の出動に総額500万円が必要と計上するのが妥当としたとして、もしも、その月、あまりにも出動が多く、500回あった。でも、そこへの税金の配分は500万円と決めている。だから、1回当たりは1万円になるが、今月は隊員の皆様には我慢して、それで何とか運営しろという仕組みはムチャクチャと思います。逆にほとんど出動がないのに同じ額だけ支給されている場合は、そのゆとりの部分はどこへ流れているのでしょう?救急隊員のお小遣い?もっと上位の搾取者がいるのでしょうか?

補足日時:2008/03/03 16:59
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基本的な考え方が間違ってます。



「救急車の1回当たりの出動費用」とは「救急事業の1ヶ月間の総費用÷1ヶ月間の出動回数」で求めます。

つまり「仮に、いつでも救急車を出動できる態勢にしておく費用が1ヶ月に500万円、1ヶ月の出動回数が100回だったら、500万円÷100回で1回5万円」と言う計算をしているだけです。

自治体により、割り算の結果が3万円前後になる所もあれば、割り算の結果が16万円を超える所もあります。ですが、その2つの自治体で行う救急出動の内容に大差はありません。単に「出動回数が少ないから、割る数が小さくなって、答えが大きくなってるだけ」です。

「救急車の1回当たりの出動費用×1ヶ月間の出動回数=救急事業の1ヶ月間の総費用」ではない事に注意して下さい。

救急車を置いておく土地代、いつもガソリンを満タンにしておく費用、救急隊員全員の給料、救急車の整備士の給料、救急車の整備費用、有効期限が近い、救急車に積んである救急医療具の更新費用など、そういった物を全部ひっくるめた費用を、出動回数で割り算しているのです。

質問者さんは「1回出動したら1回分の費用がかかり、10回出動したら10回分の費用がかかり、100回出動したら100回分の費用がかかる」と思ってるようですが、そうではありません。

もし仮に「1ヶ月の救急事業の総事業費が150万円の自治体」があったと仮定して、そこが「1ヶ月の出動回数が平均1.2回」だとしたら、その自治体では「1回当たりの出動費用は125万円」と言う計算をするのです。質問者さんの考え方では、この自治体で1回出動するごとに125万円が使われる事になりますが、そうではありません。

出動回数が0回だろうが1回だろうが10回だろうが「1ヶ月の救急事業の総事業費が150万円の自治体」では「出動回数が何回だろうが、1ヶ月に150万円かかる」のです。

なので
>要請がある毎に40000~50000円の税金が失われていく
なんて事はありません。例え出動回数が0回でも、毎月の「維持費」が必要で、毎月、ある程度の税金が必ず失われて行きます。

しかも、その税金は「救急事業を維持する為に必ず必要」であって、もしそれをケチったりすると、夕張市のように「119番しても、救急車が来るのは30分後。助かる命も助からない」って事になります。

質問者さんの説の通りなら「出動回数が0回なら、救急事業の総事業費が0円」になってしまいますが、そんな事はありません。

この回答への補足

なるほど、そういうことだったわけですか。つまり、救急車は使えば使うほど単価が安くなるわけですか。じゃあ、無駄な救急出動も容認されるのですか?そんなことはないでしょうな。本当に必要な救急はありますが、実際、救急の現場の9割が救急とは言えないもののようです(つまり一刻を争うものではないようです)。基本的な維持費はかかるでしょうが、例えば月に1000回出動するのも、数回しか出動しないのも、そこへ投入される税金の総額が一定なんてことがあるのでしょうか?「仮に、いつでも救急車を出動できる態勢にしておく費用が1ヶ月に500万円、1ヶ月の出動回数が100回だったら、500万円÷100回で1回5万円」とありますが、そこの自治体が月に数回しか出動しなければ、必然的にこれに対する費用総額はもっと安くできるでしょう(ガソリン代や減価償却は少なくすむ)から、例えば月総額200万円しか配分されないとか、例えば1000回なら、1回5000円では維持できないから、費用総額を例えば5000万円にアップすることでしょう。結局は、おおよそ4-5万あたりに相場がいくようになっているのではないのですか?
まあ、いずれにせよ、国民は「3日前から便秘で」とか、「何となく不安で」とかで救急車を呼ぶ、無駄な利用はしないように努めるべきと思います。

補足日時:2008/03/03 16:41
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