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「軽度」除外で介護給付2兆円超削減、財務省が試算
財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、介護の必要性が比較的低いとされる「軽度の要介護者」を、ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、年間で介護給付費を約2兆900億円、国の負担を約6100億円削減されるとの試算を示した。40歳以上が納めている1人あたりの保険料は約1万5000円軽減されるという。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/2 …

「軽度の要介護者」の方や介護をされている方が困ることになりますか?
援助を受けずに自立せよということですか?

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

 とりあえず、削減するところが間違ってますよね。


 後期高齢者医療制度にしろ、この記事の内容にしろ、年寄りは苦しめ、死ねという事ですね。
 要支援ならまだしも要介護I、IIまでも軽度者とする根拠が分かりません。 実際、要介護Iの方でも独居で完全に自立した生活が出来る人なんてまずいないと思います。 また、在宅生活しているお年寄りが一番困っているのは、掃除・洗濯・買い物つまり生活援助ですし、実際生活援助を対象外にするとお年寄りが困るだけでなく、現在、数多くあるヘルパー事業所も大量に倒産する事になるでしょう。
 介護負担を2割に増やす試算も含め、どれかが実際に実施されるのでしょうけど、ホントにこの国はお先真っ暗です。
 どうせ「介護保険料が安くなりますよ」と国民を釣るつもりなのでしょうけど。
 まったくお役人のおバカぶりには閉口します。
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軽度の要介護者に対してのサービスというのは


「外来でも対応できるが自分では通院できないので、ヘルパーさんが連れて行く」
「ご飯を食べることはできるが、自分で作ることができないのでヘルパーが調理する」
という内容ですが、これにより「状態の悪化や入所を予防できる」ということで提供しています。

「ご飯を食べることができても、弁当を買うことも作ることもできない」方の場合、放っておくと、栄養状態が悪化し、入院になってしまうこともあります。
入院になれば医療費が月額何十万円とかかってしまいますが
そうならないようにヘルパーさんを派遣しておけば、栄養状態の悪化を予防することができます。

本人も住み慣れた地域で暮らせますし、行政にとっても「医療費よりは介護サービス利用の方が安上がり」ということになります。

かかる費用は「急性期病院>>老人病院・療養型>>施設>>在宅」ですので。

これを外してしまうと、「お金を抑えようと軽度の要介護者を外してみたら、入院・入所が増えて余計に金がかかる」ということになってしまう可能性が高いってことですね。
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