住民税の寄付金控除額の計算は、所得税の計算方法と同じですか?
また、住民税においても所得税と同様に、政治活動に関する寄付金で一定のものについては所得控除に代えて、税額控除を選べますか?

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A 回答 (2件)

住民税の対象外です



日赤・共同募金・役所への寄付だけです
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この回答へのお礼

解りやすい回答をして頂いて、ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/25 23:44

平成20年の改正によって、5千円の定額控除は同じになったはずですが


控除限度額は、所得税はその年の総所得金額等の40%相当額で、
住民税は30%相当額になります。

また住民税において、政治活動の寄付は、税額控除を選べないはずです。

改正があったばかりで、あんまり自信が無いです。

タックスアンサーの寄付金控除
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
タックスアンサーの政党等寄附金特別控除制度
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
住民税(函館市)の寄附金控除の解説
 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/zaimu/hurus …
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この回答へのお礼

早速に回答して頂き、ありがとうございました。
住民税寄付金控除の解説のHPなど、参考になりました。

お礼日時:2008/06/25 23:53

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Q寄付金控除と還付される税金の合計額が寄付額を超える(ふるさと納税)

はじめまして、この度初めてふるさと納税を行い、確定申告の書類を作成しました。

ネットを使って申告書を作成したのですが、自動計算され出てきた申請書を確認すると、
寄付金控除と還付される税金の合計額が、寄付額を超えています。
このようなことはあるのでしょうか?

昨年の寄付金額は20,000円
寄付金控除額は18,000円
還付される税金は3614円 です。

私の解釈では、20,000円の寄付をした場合は
寄付金控除 + 還付される税金 = (寄付した金額 - 2000円)
と理解していたのですが、間違っていますか?

なお、扶養、住宅減税等はありません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

№1です。

>そうすると、還付される税金(3614円)というのは、ふるさと納税に関係のないお金なのでしょうか?
いいえ。
それがふるさと納税による還付金です。
前に書いたとおりです。

前回の回答
「寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分(貴方の場合18000円)差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。
控除額がそのまま安くなるわけではありません。
所得税
 18000円(控除額)×20%(貴方の所得税の税率)=3600円」
*端数は「復興特別所得税(所得税の2.1%)」が影響しています。

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q【ふるさと納税】寄付金控除は損ですか?

個人事業主をしています。
東日本大震災があり、東北地方に少しでも貢献出来ればと思い、今年の税金はふるさと納税制度を活用し、東北へ税金を納めたいと考えています。

ふるさと納税制度は損かどうかについての質問です。
仮に所得金額を1,000万円とした場合、計算方法は以下で合っていますか?
(住民税は県民税4%、市民税6%で合わせて10%です)

■ふるさと納税をしない場合(通常の場合)■■■■■■■■■■■■
所得税:1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
住民税:1000万円×10% = 1,000,000円

支払う税金の合計:2,764,000円


基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除等は除きます。
事業税や固定資産税なども除きます。

参考:
所得金額が1,000万円の場合、税率は33%(-1,536,000円)です。
所得税率一覧表:http://www.plus-bm.jp/useful/text4-1.php

■100万円のふるさと納税をした場合■■■■■■■■■■■■

●ふるさと納税による寄付金控除額の計算
(参照:http://www.furusato-nouzei.jp/guide/deduction.html)

【住民税控除】
(1)(100万円 - 5,000円)×10% ⇒ 99,500円
(2)(100万円 - 5,000円)×(90% - 33%) ⇒ 567,150円

【所得税控除】
(3)(100万円 - 5,000円)×33% ⇒ 328,350円

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これを、以下の条件にあてはめます。

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↑これは合っていますでしょうか??


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住民税:(9,671,650円 - 99,500円 - 567,150円)×10% = 900,500円

支払う税金の合計:2,556,144円

↑ここまで合っていますでしょうか??

■ふるさと納税がどれだけ損かを計算する■■■■■■■■■■■■

支払う税金の合計:
2,764,000円 - 2,556,144円 = 207,856円

結果
100万円の寄付(支出)をしたのに対して、支払う税金は207,856円しか安くなっていない。
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仮に所得金額を1,000万円とした場合、計算方法は以下で合っていますか?
(住民税は県民税4%、市民税6%で合わせて10%です)

■ふるさと納税をしない場合(通常の場合)■■■■■■■■■■■■
所得税:1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
住民税:1000万円×10% = 1,000,000円

支払う税金の合...続きを読む

Aベストアンサー

寄付金控除とは関係ありません。
そのため、寄付金の特例というわけでもありません。

ふるさと納税は、自分の収入から導き出される税金について
通常であれば、所得税・住民税の納付先が決まっているのに対して、
その配分の一部を変更して、特定の自治体への配分を自分で決める制度です。
内訳を変更しているだけなので、基本的に総額は変わりません。
(5千円は手数料という扱いなのか損になりますが)

例えば、4万円ふるさと納税すれば、
5千円を差し引いた3.5万円分について
元々決まっている配分先から計算式に基づいて
国と地方で分担して差し引く必要があるということです。
それが税額控除です。

寄付金は、納付先は国や地方自治体ではなく、
NPO法人等ですから、税金とはそもそも関係ありません。
ただ、公益性の高い法人等に納めるのであれば、
その分の収入をなかったことにして、
そこから税金を算出しましょう、
というのが寄付金の所得控除です。

Q所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

税金が高いのもムカつきますが、そもそもこの2つの税金を見ているとほとんど控除項目や所得額は同じです。
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こんなことをするなら所得額と所得控除額を同じにして税率だけを変えて納付させた方が単純でよいと思うのですが、どうしてこんな変なことをするのでしょうか。(行政が無意味に複雑化させているだけのようにも思えます。法人税に関しては地方税と国税の関係はもっと単純だと知人の税理士はいっていました。)

Aベストアンサー

所得税は簡単に計算できます、年間のかけ過ぎ分は年度末に還付されます、自己申告をしている方は3月が申告日です。

市の場合、国保・市県民税・固定資産税があります。

市県民税も国保税も市によって違います、介護保険にもかなりの差が市によって出ます。

控除額の保険は所得税では10万以上の掛け金に対して5万円の控除に対して市は3万円が最高です。
更に個人でなく世帯所得に対して掛け率、固定資産に対しての掛け率、世帯割等を国保では計算します。
お金持ちは数億の財産を固定資産を持っていても他県に有ればそれにはかかりません、ですが給与は
同県別市で働いていても会社から住んでいる市に届け出る義務があるとはとても税の不公平です。

国はこういう事も自分たちの都合のよい法律を作っているんです。

Qふるさと納税の寄付金控除について

先日、テレビで「ふるさと納税」についての特集を見ました。
地域の特産品を送ってくれる自治体もあるとのことで、寄付金控除を上手く使えば2,000円の自己負担で米などがもらえるという内容でした。

そこで、我が家でもふるさと納税をしてみたいと考えているのですが、
自己負担2,000円になる限界の寄付金額の調べ方がよくわかりません。
現在、住民税は給料から天引きされており、
明細のようなものは手元にありません。
源泉徴収票はあります。

税金控除前の支払金額が500万円で、妻は専業主婦、子供1人(0歳)の家庭の場合、
どのくらいまでなら自己負担2,000円でいけるのでしょうか?

また、所得税は確定申告により還付されるのだと思うのですが、
住民税はどうなるのでしょうか?
翌年度の住民税が減額されるという事でしょうか?
その場合、どれだけ減額されたのか確認する術はあるのでしょうか??
(繰り返しますが、住民税は給料から天引きされています)

無知なもので、文章がわかりにくいかと思いますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

数年前に寄附金控除の確定申告をしたことがあります。
市に寄付したとき、窓口で「確定申告を忘れずに!」とのチラシ?をもらいました。
それによると、夫婦子2人の給与所得者・年収500万円の場合、
・1万円寄付したとき  5,000円軽減(住民税分 4,500円 所得税分  500円)
・5万円寄付したとき 20,400円軽減(住民税分18,100円 所得税分2,300円)
という感じです。
私が寄付した市は、自己負担2,000円で農産物という特典はなかったですね。
10万円以上の寄付で市長名で額縁に入った感謝状が届きましたけど・・・

Q所得税、住民税の扶養控除廃止にともなう妻のパート収入額について

よろしくお願いします。
政権が変わり子供手当て捻出のため、住民税、所得税の扶養控除が廃止される見込みです。
我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません。
そこで質問なのですが、今までは妻は夫の扶養控除内(103万)で働いていましたが、扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持ちする予定です。
150万200万と稼げれば夫の保険から抜けることも考えられますが、なかなかこのご時世、働きたくても職はなく、中年女性が自立してその額をかせぐには辛い厳しい世の中であります。
社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので、夫の社会保険に加入したまま仕事をする130万制限スタイルがやはりお得なのでしょうか?社会保険料は結構な額ですので、妻にそうとう稼ぎがないとトータルの家計収入がマイナスになりそうなんですが、どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子...続きを読む

Qふるさと納税 寄付金税額控除に係る申請特例申請をやり忘れた

上記タイトルの通りです。

平成27年度寄付分の特例申請を寄付した自治体へ3月中旬に行いましたが、
届出期限を過ぎて送付されたので受付できなかったとの通知が届きました。

この場合、確定申告をしないと寄付金の税額控除が受けられないと理解していますが、
確定申告というのは今からでも間に合いますか?またそもそも確定申告をしないと寄付金は控除されなくなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎても申告で問題になるような
 ことはありません。
 つまり間に合います。

下記より、年末調整済(と推測される)
①源泉徴収票の内容を入力し、
②ふるさと納税の金額と内容を
 所得控除の寄附金控除の項目で
 入力。
③その他、還付金の振込口座などを
 指定
④印刷、押印し、
⑤源泉徴収票とふるさと納税した
 ●寄附金受納証明書を添付して
⑥税務署に郵送か、提出すれば完了です!

しばらくすると所得税分の還付金が
振り込まれます。

時期的に住民税の方は間に合わないかも
しれません。一旦ふるさと納税分が
引かれずに6月から住民税が給与天引き
となり、それとは別に住民税の還付が
あるかもしれません。

ここはなんとも言えませんが、還付と
なった方が得した気分になりますね。A^^;)

給与収入のある方を前提のお話にしましたが
いかがでしょうか?

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎ...続きを読む

Q配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額について

毎年確定申告をしていますが、はずかしながら「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」につき意識しておりませんでした。

証券会社は特定口座源泉徴収ありで、年間取引報告書の記載ですが、
配当は所得税37000円、住民税16000円。譲渡は所得税12000円、住民税5000円になります。

これらをB表で申告すると、次年度の住民税が多少減額されるのかと思っておりますが、
健康保険料が上がってしまう等の他の影響の可能性はありますでしょうか。

また、昨年住宅を購入しているので、住宅ローン取得控除とのからみで、
損得が発生するかどうかについても気になります。

ご存知の方、どうぞご教示頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお持ちなのですね。
それなら、特定口座を申告したほうが良いかしないほうが良いかは、本業の課税所得がどのくらいか、具体的な数字をあげて個々に検証しないと何とも言えません。

ある人が申告したほうが総合的に特だといったので真似たら自分は損した、ということもしばしば起こります。
特に、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、匿名・匿住所での経験談は何の参考にもなりません。

いずれにしても市県民税や国保税は、それらの納付通知書の 2枚目とかに計算方法が詳しく載っていますので、何度も試算してみてから最終判断をしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお...続きを読む

Qふるさと納税の減税について

1万円をふるさと納税をして、確定申告をしました。
そしたら寄付金控除の入力の有無で所得税の差が400円しかありませんでした。
(具体的には、寄付金控除が入力しない時の所得税が29、500円。寄付金の控除の入力(8000円)があると29、100円)
所得税の減額はこんなものなのでしょうか?
地方税で7、600円がこれから引かれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得税の減額はこんなものなのでしょうか?
そのとおりです。
(10000円-2000円)×5%(税率)=400円(控除による所得税減額分)

>地方税で7、600円がこれから引かれるのでしょうか?
そのとおりです。
来年度(平成28年度、今年6月から課税)の住民税が7600円安くなります。

なお、平成27年度から「ワンストップ」といって、確定申告しなくても住民税から全額控除される制度が創設されました。
ただし、そのためには納税した自治体にその申請書を出してあることが必要です。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html

Q寄付金控除で住民税の還付方法について教えて下さい

●初めて確定申告するもので、勝手がわからず質問です。
●内容
・収入は給与所得のみで、一社からしか収入はない
・学校法人関西学院に寄付金をした
・所得税の還付は自力で確定申告できそう
・住民税の還付の仕方が解らない
 (上記の所得税の確定申告書の中に記載する所があるのかな?)
→そもそも、ふるさと納税では無いので?還付の対象であるかも解らないのですが、
 何方かお知恵を貸して下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>住民税の還付の仕方が解らない…

住民税は国税と違い、「翌年課税」と言って、前年の所得に対して課せられます。
昨年のことは今年の 6月ごろから徴収される 21年分に反映されることになりますので、20年分の還付はありません。

>所得税の確定申告書の中に記載する所があるのかな…

確定申告を行えば、税務署から市町村役場に連絡されますので、市県民税の申告は特別な場合を除いて必要ありません。

>ふるさと納税では無いので?還付の対象であるかも解らないのですが…

20年の税制改正で「税額控除」になりました。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html


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