住民税の寄付金控除額について

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質問者：aisatu111
質問日時：2008/06/23 22:31
回答数：2件

住民税の寄付金控除額の計算は、所得税の計算方法と同じですか？
また、住民税においても所得税と同様に、政治活動に関する寄付金で一定のものについては所得控除に代えて、税額控除を選べますか？

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： miura123
回答日時：2008/06/24 18:11

住民税の対象外です

日赤・共同募金・役所への寄付だけです

- 0
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この回答へのお礼

解りやすい回答をして頂いて、ありがとうございました。

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お礼日時：2008/06/25 23:44

No.1

回答者： aiai_013
回答日時：2008/06/24 09:03

平成２０年の改正によって、５千円の定額控除は同じになったはずですが

控除限度額は、所得税はその年の総所得金額等の40％相当額で、
住民税は30％相当額になります。

また住民税において、政治活動の寄付は、税額控除を選べないはずです。

改正があったばかりで、あんまり自信が無いです。

タックスアンサーの寄付金控除
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
タックスアンサーの政党等寄附金特別控除制度
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
住民税（函館市）の寄附金控除の解説
　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/zaimu/hurus …

- 0
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この回答へのお礼

早速に回答して頂き、ありがとうございました。
住民税寄付金控除の解説のHPなど、参考になりました。

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お礼日時：2008/06/25 23:53

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はじめまして、この度初めてふるさと納税を行い、確定申告の書類を作成しました。

ネットを使って申告書を作成したのですが、自動計算され出てきた申請書を確認すると、
寄付金控除と還付される税金の合計額が、寄付額を超えています。
このようなことはあるのでしょうか？

昨年の寄付金額は２0,000円
寄付金控除額は18,000円
還付される税金は3614円　です。

私の解釈では、20,000円の寄付をした場合は
寄付金控除　+　還付される税金　＝　（寄付した金額　－　2000円）
と理解していたのですが、間違っていますか？

なお、扶養、住宅減税等はありません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

№１です。

＞そうすると、還付される税金（3614円）というのは、ふるさと納税に関係のないお金なのでしょうか？
いいえ。
それがふるさと納税による還付金です。
前に書いたとおりです。

前回の回答
「寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分（貴方の場合１８０００円）差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。
控除額がそのまま安くなるわけではありません。
所得税
　１８０００円（控除額）×２０％（貴方の所得税の税率）＝３６００円」
＊端数は「復興特別所得税（所得税の２．１％）」が影響しています。

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Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。（最高税率所得税は３０％で住民税は１５％）

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
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■ふるさと納税をしない場合（通常の場合）■■■■■■■■■■■■
所得税：1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
住民税：1000万円×10% = 1,000,000円

支払う税金の合計：2,764,000円

※
基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除等は除きます。
事業税や固定資産税なども除きます。

参考：
所得金額が1,000万円の場合、税率は33%（-1,536,000円）です。
所得税率一覧表：http://www.plus-bm.jp/useful/text4-1.php

■100万円のふるさと納税をした場合■■■■■■■■■■■■

●ふるさと納税による寄付金控除額の計算
（参照：http://www.furusato-nouzei.jp/guide/deduction.html）

【住民税控除】
(1)（100万円 - 5,000円）×10%　⇒　99,500円
(2)（100万円 - 5,000円）×(90% - 33%)　⇒　567,150円

【所得税控除】
(3)（100万円 - 5,000円）×33%　⇒　328,350円

寄付控除対象額　99,500 + 567,150 + 328,350 =　995,000円

これを、以下の条件にあてはめます。

『所得金額1,000万円に対して、寄付金控除328,350円が適用され、課税所得は9,671,650円になる』

↑これは合っていますでしょうか？？

所得税：9,671,650円×33% - 1,536,000円 = 1,655,644円
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↑ここまで合っていますでしょうか？？

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支払う税金の合計：
2,764,000円 - 2,556,144円 = 207,856円

結果
100万円の寄付（支出）をしたのに対して、支払う税金は207,856円しか安くなっていない。
よって、所得1,000円の場合、100万円のふるさと納税を行うと792,144円の損である。

この計算であっているでしょうか？
税金に関しては素人同然ですので、間違っている点等がございましたらご教示くださいませ。

Aベストアンサー

寄付金控除とは関係ありません。
そのため、寄付金の特例というわけでもありません。

ふるさと納税は、自分の収入から導き出される税金について
通常であれば、所得税・住民税の納付先が決まっているのに対して、
その配分の一部を変更して、特定の自治体への配分を自分で決める制度です。
内訳を変更しているだけなので、基本的に総額は変わりません。
（5千円は手数料という扱いなのか損になりますが）

例えば、4万円ふるさと納税すれば、
5千円を差し引いた3.5万円分について
元々決まっている配分先から計算式に基づいて
国と地方で分担して差し引く必要があるということです。
それが税額控除です。

寄付金は、納付先は国や地方自治体ではなく、
NPO法人等ですから、税金とはそもそも関係ありません。
ただ、公益性の高い法人等に納めるのであれば、
その分の収入をなかったことにして、
そこから税金を算出しましょう、
というのが寄付金の所得控除です。

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所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

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こんなことをするなら所得額と所得控除額を同じにして税率だけを変えて納付させた方が単純でよいと思うのですが、どうしてこんな変なことをするのでしょうか。（行政が無意味に複雑化させているだけのようにも思えます。法人税に関しては地方税と国税の関係はもっと単純だと知人の税理士はいっていました。）

Aベストアンサー

所得税は簡単に計算できます、年間のかけ過ぎ分は年度末に還付されます、自己申告をしている方は３月が申告日です。

市の場合、国保・市県民税・固定資産税があります。

市県民税も国保税も市によって違います、介護保険にもかなりの差が市によって出ます。

控除額の保険は所得税では１０万以上の掛け金に対して５万円の控除に対して市は３万円が最高です。
更に個人でなく世帯所得に対して掛け率、固定資産に対しての掛け率、世帯割等を国保では計算します。
お金持ちは数億の財産を固定資産を持っていても他県に有ればそれにはかかりません、ですが給与は
同県別市で働いていても会社から住んでいる市に届け出る義務があるとはとても税の不公平です。

国はこういう事も自分たちの都合のよい法律を作っているんです。

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Qふるさと納税の寄付金控除について

先日、テレビで「ふるさと納税」についての特集を見ました。
地域の特産品を送ってくれる自治体もあるとのことで、寄付金控除を上手く使えば2,000円の自己負担で米などがもらえるという内容でした。

そこで、我が家でもふるさと納税をしてみたいと考えているのですが、
自己負担2,000円になる限界の寄付金額の調べ方がよくわかりません。
現在、住民税は給料から天引きされており、
明細のようなものは手元にありません。
源泉徴収票はあります。

税金控除前の支払金額が500万円で、妻は専業主婦、子供１人（０歳）の家庭の場合、
どのくらいまでなら自己負担2,000円でいけるのでしょうか？

また、所得税は確定申告により還付されるのだと思うのですが、
住民税はどうなるのでしょうか？
翌年度の住民税が減額されるという事でしょうか？
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（繰り返しますが、住民税は給料から天引きされています）

無知なもので、文章がわかりにくいかと思いますが、宜しくお願い致します。

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数年前に寄附金控除の確定申告をしたことがあります。
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税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
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Aベストアンサー

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

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お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
　住民税から寄附金分控除して
　あげてください。』と申告する
　仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
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Aベストアンサー

＞健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

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ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
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＞所得税の減額はこんなものなのでしょうか？
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（１００００円-２０００円）×５％（税率）＝４００円（控除による所得税減額分）

＞地方税で7、600円がこれから引かれるのでしょうか？
そのとおりです。
来年度（平成２８年度、今年６月から課税）の住民税が７６００円安くなります。

なお、平成２７年度から「ワンストップ」といって、確定申告しなくても住民税から全額控除される制度が創設されました。
ただし、そのためには納税した自治体にその申請書を出してあることが必要です。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html

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●初めて確定申告するもので、勝手がわからず質問です。
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＞住民税の還付の仕方が解らない…

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昨年のことは今年の 6月ごろから徴収される 21年分に反映されることになりますので、20年分の還付はありません。

＞所得税の確定申告書の中に記載する所があるのかな…

確定申告を行えば、税務署から市町村役場に連絡されますので、市県民税の申告は特別な場合を除いて必要ありません。

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http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

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