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ダンスサークルを作って、レンタルスタジオを借りて活動を始めました。
私が主宰者、進行役をしています。入会金はなしで、参加料を1人1回¥800~¥1000徴収しています。集まったお金のうち半分はレンタル代、半分は私が進行料としていただいています。この場合、所得税はどのように納めるのでしょうか。一般のダンス教室の相場は1回¥2000前後です。

例...参加費が¥50000集まった月は、レンタル代が¥25000、私の報酬が¥25000になります。この場合の税額はどのようになるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 o24hiです。



>これは「法人」に当たるのでしょうか?
あくまでも私が個人ではじめたダンス教室で、他の参加者は全員料金を支払うお客様、という形です。イラストレーターのように個人事業になるのではないでしょうか?

・サークルとのことでしたので,deargo99さんを含めて複数の方で運営されているものと勘違いしていました。ダンス教室のような形で,お一人でされるということでしたら,法人関係の納税は不要です。
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この回答へのお礼

そうですか、ア~よかったです。
わかりづらい書き方してすみません。
ありがとうございました。落着いたしました。

お礼日時:2008/07/11 22:16

 o24hiです。



>ダンスサークルには,収益が残らないようですから,法人税は非課税になりますが,住民税については「均等割」の納税が必要です。

つまり、法人税はかからず、通常の所得税を支払えば良いと言うことでしょうか。そして、今年度の総収入から算出された住民税を、来年支払うのですね。

→あと,法人の住民税の「均等割」の申告と納税が必要です。法人の住民税は,法人(今回は「人格のない社団」)が収益事業をされた場合は,例えば赤字であっても,「均等割」については納税が必要だからです。
 先にも書きましたが,標準的な税額は,法人市町村民税が5万円,法人都道府県民税が2万円,合計7万円です。

(例)
http://www.city.kyoto.lg.jp/rizai/page/000000158 …

参考URL:http://www.city.kyoto.lg.jp/rizai/page/000000158 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
これは「法人」に当たるのでしょうか?
あくまでも私が個人ではじめたダンス教室で、他の参加者は全員料金を支払うお客様、という形です。イラストレーターのように個人事業になるのではないでしょうか?

お礼日時:2008/07/11 21:14

質問者は毎年、春、前年の事業所得または雑所得を税務署へ確定申告して所得税を納付することになります。

ただし、所得税の計算上、所得税が発生しない年については確定申告は不要です。

所得税は次のように計算します。

所得=参加費収入-スタジオレンタル代-その他の必要経費
課税所得=所得-基礎控除(38万円)-その他の所得控除
所得税=課税所得×税率
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃる通りなら、今までやってたイラスト業と同じ申告の仕方、課税なので、納得です。

お礼日時:2008/07/11 21:10

 こんにちは。



 今回のケースでは,ダンスサークルに対しては法人税,deargo99さんに対しては所得税が課税されるものと思われます。

---------
[ダンスサークル]

◇「人格のない社団」
・「人格」とはこの場合は「法人格」(いわゆる会社などの「法人」ではなく,法律行為の主体である「法人」のことです。),つまり法律行為ができるということで,「社団」とは人の集まりです。つまり,「人格のない社団」とは,法人格がないので法律行為ができない人の集まりです。
 今回のサークルは,deargo99さんが主宰者とのことですから,他にもサークルの方がおられるようですから,「人格のない社団」に当たると思われます。

・こうした社団が,各種の法律で法人格をとると法律行為ができます。
 例えば,会社法で法人格を取られますと株式会社になります。

◇「人格のない社団」の納税
・「人格のない社団」は,所得税の関連法令で定められている収益事業をしない場合は,国税は課税されませんが,収益事業をされると法人と同様に法人税が課税されます。

・また,地方税法では,「人格のない社団」はその存在そのものに法人住民税(法人市町村民税と都道府県民税)の「均等割」が課税されることとされています。標準的な税額は,市町村民税5万円,都道府県民税2万円,合わせて7万円が課税されます。
 しかしながら,大抵の自治体では,収益事業をされない場合は課税が免除されるところが多いです。
 また,黒字で法人税が課税されるようですと,その金額に応じて法人住民税の「法人税割」も課税されます。

・つまり,簡単に言いますと,ご質問のような法人格がない団体であっても,収益事業をされた場合は,営利法人と同じ課税がされることになります。

◇収益事業
・大原則は,サークルで仕事をされても,会社として仕事をされても,同じ収益事業には同じ税金が課税されると言うことです。
 有料のダンスサークルですと,下記の「30 …舞踏… 」に当たると思われます。

・法人税法施行令
(収益事業の範囲)
第5条 法第2条第13号(収益事業の意義)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。)とする。
1.物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの…(以下略)
2.不動産販売業のうち次に掲げるもの以外のもの…
3.金銭貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの…
4.物品貸付業(動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの…
5.不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの
6.製造業(電気又はガスの供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含むものとし、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年法律第192号)第14条第1項第3号及び第4号(業務の範囲)に掲げる業務として行うものを除く。)
7.通信業(放送業を含む。)
8.運送業(運送取扱業を含む。)
9.倉庫業(寄託を受けた物品を保管する業を含むものとし、第31号の事業に該当するものを除く。)
10.請負業(事務処理の委託を受ける業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの…
11.印刷業
12.出版業(特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く。)
13.写真業
14.席貸業のうち次に掲げるもの…
15.旅館業
16.料理店業その他の飲食店業
17.周旋業
18.代理業
19.仲立業
20.問屋業
21.鉱業
22.土石採取業
23.浴場業
24.理容業
25.美容業
26.興行業
27.遊技所業
28.遊覧所業
29.医療保健業(財務省令で定める血液事業を含む。以下この号において同じ。)のうち次に掲げるもの以外のもの…
30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン(レタリングを含む。)、自動車操縦若しくは小型船舶(船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第2条第4項(定義)に規定する小型船舶をいう。)の操縦(以下この号において「技芸」という。)の教授(通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。以下この号において同じ。)のうちイ及びハからホまでに掲げるもの以外のもの又は学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授(通信教育による当該学力の教授を含む。以下この号において同じ。)のうちロ及びハに掲げるもの以外のもの若しくは公開模擬学力試験(学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集し当該学力試験にその内容及び方法を擬して行われる試験をいう。)を行う事業…
31.駐車場業
32.信用保証業のうち次に掲げるもの以外のもの…
33.その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の譲渡又は提供(以下この号において「無体財産権の提供等」という。)のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業…
34.労働者派遣業(自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。)

-----------
[deargo99さん]

・ダンスサークルから報酬をもらわれるようですので,所得の区分としては「雑所得」に当たると思われます。

・雑所得は,年収について確定申告し納税します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

-------------
 以上から,

>ダンスサークルを作って、レンタルスタジオを借りて活動を始めました。

・ここまでですと,法人税は非課税ですし,大抵の自治体では法人住民税の納税の義務はないです。

>私が主宰者、進行役をしています。入会金はなしで、参加料を1人1回¥800~¥1000徴収しています。

・収益事業をされていることになりますので,「人格のない社団」として法人税と法人住民税の納税義務が発生します。

>集まったお金のうち半分はレンタル代、半分は私が進行料としていただいています。この場合、所得税はどのように納めるのでしょうか。一般のダンス教室の相場は1回¥2000前後です。

・ダンスサークルには,収益が残らないようですから,法人税は非課税になりますが,住民税については「均等割」の納税が必要です。

・deargo99さんは,ダンスサークルから報酬をもらわれていることになりますので,確定申告で所得税の申告と納税が必要です。

>例...参加費が¥50000集まった月は、レンタル代が¥25000、私の報酬が¥25000になります。この場合の税額はどのようになるのでしょうか?

・税額は法人税は事業年度の収益,所得税は年収で課税されます。

・法人税は,収益がないようですので法人住民税の「均等割」のみが課税されますから,標準的な税額は年7万円です。

・所得税は,年収が30万円のようですから,基礎控除38万円を引きますと課税所得がなくなりますので,他に収入がない場合は非課税です。
 他に収入がある場合は,その収入に合算して所得税を計算し納税することになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>ダンスサークルには,収益が残らないようですから,法人税は非課税になりますが,住民税については「均等割」の納税が必要です。

つまり、法人税はかからず、通常の所得税を支払えば良いと言うことでしょうか。そして、今年度の総収入から算出された住民税を、来年支払うのですね。

私はこれまで、個人でイラストレーターをやって来ましたが、それと同様の申告の仕方でよろしいのでしょうね。

お礼日時:2008/07/10 20:59

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Qアマチュア団体の出演謝礼に税金はかかりますか?

50名程度の一般人で構成されている、アマチュア音楽団体に所属しています。
会計をしているのですが、出演謝礼の扱いについてわからないのでご教授ください。

・先日、音楽会社からの依頼でレコーディングを行い、
 団に対して謝礼が支払われました。(30万円前後です)
・特に団としての口座を設けていないので、代表者の口座に振り込まれています。
・請求書は依頼先の音楽会社の方に指定された形式・内容で作成し、提出しました。

(1)今回振り込まれた謝礼に税金等の支払いは発生するのか
(2)発生する場合、どのような手続きをとれば良いのか

上記2点、教えて頂けたらと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人への分配をすれば、課税されません。
このとき源泉徴収の義務も発生しません。

これは、謝礼金を代表名義で受け取った性質のものであり、分配金として参加したメンバーに帰属する所得であるからです。

人格無き社団として扱われる場合とは、屋号とかそういった具体的な登録商標など無いが、音楽会社からその団体への謝礼として支払われた場合は、その源泉徴収義務は音楽会社が負います。

ただし、参加メンバーへの分配をおこなわず、個人事業主の所得として取り扱った場合には、その所得に対して雑所得として課税されます。

貴職が源泉徴収する義務は発生しません。
(理由)
雇用契約が、存在していない。アマチュアの団体構成員だからです。

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人へ...続きを読む

Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

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収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
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法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
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Qサークル収入が20万を超える場合、課税対象になる?

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1年の収入が25万あるとして、20万切る額を飲み代に当て、残りを代表が指導料として懐に入れる、とか可能でしょうか?
アドバイスお願いします。

公務員の兄が代表で、非営利のサークル活動をしています。月謝は2500円。入会金もあります。会員数は10人くらいです。
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兄は、年末の忘年会でパー...続きを読む

Aベストアンサー

非営利のサークル活動なんでしょ。
税金はかかりません。

その20万を全部個人の懐に入れるとかなら、
その個人の営利目的(以前に詐欺?)の
サークル活動となり、納税も必要かと
思います。

サークルの維持活動費として繰越し金とし、
今後の月謝は1000円程度にすれば、
さらに問題はないと思います。

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と思いますよ。

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Q同好会会費にかかる税金ってあるの?

もし,詳しい方が居られたら教えてください。
また,詳しく解説しているホームページがあれば併せてお願いいたします。
ある目的で集まった人たちから会費を徴収し会の運営に当てています。
会費の使用用途ですが,会員の方が使用するコーヒーや紅茶等の飲み物や菓子類
及び本会で会員専用で貸し出している設備品の保守料等です。
それと,会員を集めて講習会等を開いたときの講演者に支払う謝金1万円(交通費も含む)
同好会の運営にかかる人件費はまったく支払ってません。

 私の考えでは同好会の運営維持に徴収した会費等には税金はかからないものと
思っているのですが認識誤りでしょうか。
 また,謝金を支払った場合の源泉徴収は行う必要はあるのでしょうか。
私は,あくまで個人が個人に支払う礼金なので徴収する必要が無いと思っています。
税金のことは大変難しくて悩んでいます。
よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

同好会の運営維持に必要な会費を徴収しただけでは、会費等には税金課税されません。

講習会などで、講師に謝金を支払った場合は、一回の金額が5万円以下であれば源泉徴収の必要はありません。
5万円を超える場合は10パーセント、100万円を超える場合は20パーセントの源泉税を徴収して、翌月10日までに納付します。
交通費を含む場合は、交通費を別途実費で支給すれば、交通費は源泉税の対象外になります。

又、会で、収益事業を行って利益が生じた場合は、その利益に対して課税される場合があります。

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

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収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む

Qカラオケサークルの会費と税金

私は過去にSNSでカラオケサークルを2年ほど運営していました。
当時は参加費=カラオケ代(実費)で私はマージンなど取っていませんでした。
ところが、店との連絡の電話代、その他もろもろで意外と手出しが多くなったため昨年閉鎖しました。

ただ、カラオケ自体は好きでしたし、他の会員の方も必要経費分くらい上乗せしてもいいんじゃない?また再開してほしい等の暖かい言葉を頂きました。
ですが、あくまでSNS上でのサークルであったため金銭を得る行為はしたくなかったので踏み切れませんでした。

そこで今度SNSとは別でカラオケのサークルを作ろうかと考えました。
以前のサークルの会員さんにも連絡を取り、またホームページも立ち上げる予定です。

プラン的には昼の部と夜の部を考えています。
料金については店の価格より一割増くらいで設定し、浮いたお金は通信費や、会員の誕生日割引券等で還元する予定です。
また副管理人、出納係を任命しファミレスや居酒屋で会議をする予定でその費用も上乗せ分から捻出しようかと考えています。

ここで質問ですが、
社会人で年間20万以上の収入がある場合確定申告が必要になるそうですが、税金を納める場合今回のプランで収入になるのは差額分ですか?
それとも一度会費として集めるので全額収入に当たりますか?
そもそも、税金なんて考えず余った会費は着服しても構いませんか?

私は過去にSNSでカラオケサークルを2年ほど運営していました。
当時は参加費=カラオケ代(実費)で私はマージンなど取っていませんでした。
ところが、店との連絡の電話代、その他もろもろで意外と手出しが多くなったため昨年閉鎖しました。

ただ、カラオケ自体は好きでしたし、他の会員の方も必要経費分くらい上乗せしてもいいんじゃない?また再開してほしい等の暖かい言葉を頂きました。
ですが、あくまでSNS上でのサークルであったため金銭を得る行為はしたくなかったので踏み切れませんでした。

そこで今...続きを読む

Aベストアンサー

 確定申告書の解説にもとづいて計算すれば、課税の対象になるのか、もしそうなら納税額は幾らになるのか、あるいは課税の対象から外れるかがハッキリします。つまり計算の結果、課税所得が幾らになるかによって課税額が決まります。

 カラオケサークルの収入だけが幾らであるかよりも、他の事業などによる収入(たとえば給料)にカラオケサークルの収入を加えて全体で幾らの所得になり、そのうち課税所得が幾らであるかで課税額が決まるはずです。カラオケ収入だけでは議論できません。

 たとえばほとんど無収入の人がカラオケサークルで20万円の収入があってもおそらく課税されないでしょうが、年収が500万円ある人がカラオケサークル収入として20万円加われば、そのうちの幾らかが税金で持って行かれます。

Q同人活動の確定申告等について

複数人で音楽の同人活動をしており、オリジナルCDを作成しています(ジャケットは印刷会社に印刷してもらい、CD自体は手焼きです)。
それをイベントで手売りをしたり、書店委託をして店頭に並べてもらっていたり、ダウンロード販売などもしていました。
とはいっても作成枚数、売上枚数ともにそれほど多くなく、年間の支出(印刷代、CD代等)は10万円ほど、売上は7万円ほどなので、赤字です。

確定申告について調べていたところ、年間の利益が20万円以下の場合は確定申告不要ということでしたが、これは複数人での活動の場合も同じですか?
また、確定申告不要ということは要するに税金もかからないし、誰にも申告せずにこのまま活動を続けていても問題ないということですか?
また、できればこれは副業にあたるのかどうかも教えていただきたいです。

お金は代表者が管理しています。収入は今後の活動費として代表者が管理しています。支出がある場合はその活動費から代表者が払っています。活動を始めたばかりの頃や活動費がなくなった場合は代表者がとりあえず一括して払い、後にメンバーで等分して代表者にお金を渡しています。
もしこのやり方に問題があるようでしたら、それについても指摘していただけると助かります。

複数人で音楽の同人活動をしており、オリジナルCDを作成しています(ジャケットは印刷会社に印刷してもらい、CD自体は手焼きです)。
それをイベントで手売りをしたり、書店委託をして店頭に並べてもらっていたり、ダウンロード販売などもしていました。
とはいっても作成枚数、売上枚数ともにそれほど多くなく、年間の支出(印刷代、CD代等)は10万円ほど、売上は7万円ほどなので、赤字です。

確定申告について調べていたところ、年間の利益が20万円以下の場合は確定申告不要ということでしたが、これ...続きを読む

Aベストアンサー

>複数人で音楽の同人活動をしており、オリジナルCDを作成…

団体としての組織がはっきりしているなら「人格なき社団」です。
「人格なき社団」が収益事業を営む場合は、「法人税」の対象になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_01.htm

組織というほど大げさなものではないというのなら、代表者の個人所得として「所得税」の対象です。

>これは複数人での活動の場合も同じですか…

だから、あくまでも個人の活動だと言い張るのか、グループ・サークルとしての責任行動を取っているのか、どちらかだということです。

>年間の利益が20万円以下の場合は確定申告不要ということでしたが…

それは、あくまでも代表者の個人所得と考える場合です。
しかも、20万以下申告無用なのは、代表者が、

・年末調整を受けたサラリーマン
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
これに 1つでも反するなら、たとえ 1万円でもすべて含めて申告しなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>確定申告不要ということは要するに税金もかからないし、誰にも申告せずにこのまま活動を続けていても問題ない…

代表者の個人所得だとしても、20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこのようなありがたい特例はありません。
したがって、条件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>できればこれは副業にあたるのかどうかも…

副業?
税用語にそのような言葉はありません。

代表者がサラリーマンなのなら、会社にお聞きください。

>お金は代表者が管理しています。収入は今後の活動費として代表者が…

収益事業と、サークルが活動するために必要な収支とは、完全に切り離して帳簿を作っておかないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>複数人で音楽の同人活動をしており、オリジナルCDを作成…

団体としての組織がはっきりしているなら「人格なき社団」です。
「人格なき社団」が収益事業を営む場合は、「法人税」の対象になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_01.htm

組織というほど大げさなものではないというのなら、代表者の個人所得として「所得税」の対象です。

>これは複数人での活動の場合も同じですか…

だから、あくまでも個人の活動だと言い張るのか、グループ・サークルとして...続きを読む

Q「営利を目的とする団体の利用はできません。」←営利っていくら以上?

こんにちは。いつもお世話になっています。

公民館などの利用は営利団体の使用は出来ないと、大抵、条例や規則で明記されていますが、
実際はサークルや同好会も会費がやりとりされています。(・お茶、花・語学・絵画・ダンス・体操、武道)
先生や講師へ会費(謝礼、月謝)が支払われていますが、非営利団体としてのこの金額上限や基準が明確に決められている訳ではないようです。

会費1ヶ月:2,000としても会員数が増えれば、先生への年間支払額は100~200万円にもなります。
(必要経費がほとんどかからない集まりも多いと思います。)

1.例えば年間150万円でも公民館に報告しなくても良いのでしょうか?。
2.営利団体の基準は地域貢献度も加味して判断すべきでしょうか?。
3.個人経営のお稽古教室(もち家賃光熱費経営者負担)もあることを想像すると、不公平だと思いますか?
4.当初利用許可したとはいえ、人数・収入を理由に公民館(役所)もしくは第3者に利用制限される恐れはあると思いますか?
5.他に規模が膨らむサークルが危惧すべき点、想定できる事はありそうですか?

●個人的な価値観でどのように感じるか教えて下さい。
よろしくお願いします。

こんにちは。いつもお世話になっています。

公民館などの利用は営利団体の使用は出来ないと、大抵、条例や規則で明記されていますが、
実際はサークルや同好会も会費がやりとりされています。(・お茶、花・語学・絵画・ダンス・体操、武道)
先生や講師へ会費(謝礼、月謝)が支払われていますが、非営利団体としてのこの金額上限や基準が明確に決められている訳ではないようです。

会費1ヶ月:2,000としても会員数が増えれば、先生への年間支払額は100~200万円にもなります。
(必要経費がほとんどか...続きを読む

Aベストアンサー

団体をお金を儲けて大きくしようとしなければ営利を目的としないと考えてよいのではないでしょうか。
年間収支で数百万円利益が出ても翌年これを催しに放出し、参加者の費用を減らす等を行い、団体のお金を増やさないければよいのかと思います。

Qピアノの先生が脱税している?

うちの子が通っているピアノ教室は個人レッスンの教室で、
普通のレッスンで月に8000円、
レベルの高いレッスンをしている子や大人などは
1回5000円だそうです。
生徒の数は25~30人くらいです。

経費を差し引いても、130万円は軽く超えると思うのですが、
この先生の保険証はご主人の扶養家族になっています。
これは脱税でしょうか?

私は病院の受付をしており、
保険証が扶養家族である事を知りました。
人を教える立場にある方なので不正はして欲しくありません。
税務署に調査依頼をお願いした方がいいのでしょうか?
それとも守秘義務に従って、何も見なかった事にすればいいのでしょうか?
この事を知ってからなんだか嫌な気分です。

Aベストアンサー

税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とは別物です。
税法上の経費ははっきりいって何でも経費にして申告できます。
収入が多ければ別でしょうが、それぐらいの収入では税務調査も入らないでしょう。
申告した経費はすべて認められます。
収入から経費を引いたらマイナス、ということも珍しくありません。
税務署が正確に所得を把握できる割合を、クロヨン(9・6・4)とかトウゴウサン(10・5・3)とか言われます。
最初の数字が給与所得者、次が自営業者、最後が農業従事者です。
ですので、脱税ということではないけど、自営業者はそういうものです。
税務署に言ったところでそれくらいの収入では、確かな証拠でもない限り調査などしないでしょう。

健康保険の扶養は、通常、税法上の収入から経費を引いた所得を基準にはしません。
あくまで収入です。
給与なら会社の支払金額です。
ですが、通常、自営の場合は、社会通念上経費と認められるもの(税法上の経費と違う)だけは、収入から引いてもいいとされています。
ですので、税法上の所得よりは多い額が基準とされますが、収入よりは少ない金額です。
これはそのご主人の会社の加入保険が収入調査を行っているはずで、そこで問題がないということで扶養になっているのです。

結論としてはこの件に関して、貴方は深入りしないことです。
ほおっておくことです。

税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とは別物です。
税法上の経費ははっきりいって何でも経費にして申告できます。
収入が多ければ別でしょうが、それぐらいの収入では税務調査も入らないでしょう。
申告した経費はすべて認められます。
収入から経費を引いたらマイナス、ということも珍しくありません。
税務署が正確に所得を把握できる割合を、クロヨン(9・6・4)とかトウゴウサン(10・5・3)とか言われます。
最初の数字が給与所得者、次が自営業者、最後が農業従事者...続きを読む

Q不定期な副収入でも申告の必要ってあるの?

サラリーマンです。個人事業主には該当しない程度の副収入があるとします。具体的には不定期で開催しているサークル活動での収入など。
一応年間所得で20万円に満たない額を意識して報酬を計算していますが、今は規模が小さいので特に問題ありませんが、今後たとえば、収入が100万あって、経費が90万とした場合、個人所得としては10万円ですから、特に申告の必要が無いのか、収入で100万あるなら経費で赤字になろうとも申告の必要があるのか、簡単に教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

不定期収入なら「雑所得」ですね。
給与以外の所得が20万円を超えてあるときは、確定申告義務が発生します(所得税法第121条)。
20万円以下なら「あえて確定申告書の提出をする必要はない」です。
収入額ではなく、所得で判断します。収入が100万円経費が90万円所得が10万円なら、文字通り「確定申告不要」です。

なお、雑所得ですから、赤字となった場合に給与と損益通算はできません。
確定申告して還付を受ける→税務署長から更正される→還付を受けた額とほぼ同額を納付する、ということになります。


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