ヤフーオークションなどで、
支那事変債券、賜金國庫債券、朝鮮銀行券、満州中央銀行券、帝国軍票、戦時貯蓄債券、報国債券、大東亜戦争割引国庫債券、満州必勝貯蓄票、貯蓄券
などがよく出回っていますが、これらは終戦とともに紙くず同然となってしまったのでしょうか?
それとも安価ながら現金に交換してもらったのでしょうか?
少なくとも貯蓄券だけは現金化できたと思いますが。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

旧1円が 平価切り下げで 新100円になりました


旧紙幣貨幣・預貯金・国債・株券等 全て記載額面通りで流通でした
(旧紙幣や預貯金は一定の範囲内で新円に切替できました が それは 極々一部です)
さらにインフレで物価はどんどん上がりました

そのため 千円あれば家が建つ と言われた千円も 切替直後で1ヶ月の給与、昭和30年代には日給二日分程度の価値しかなくなりました

当時の紙幣は 20年ほど前まで 額面で流通可能でした
また 株券は現在でも有効です(債券等は 時効完成でしょうが)

知人の祖父が会社名義で購入した50円株券があり、数十年間何の手続きもしていないそうですが、無償増資で数倍になり、株主総会の召集集通知が現在でも送付されるそうです

外地の分と軍票は不明ですが国内発行の預貯金債券は ある時期まで額面では有効だったようです
価値が1/100以下ですから 紙くず同然と表現されていました(紙くずではないので若干の価値は有ったことは明らかです)
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http://mltr.ganriki.net/faq12g.html#10468
に少し記述がありますが,対外的には,戦後も支払いを続けていたようです.

------
 太平洋戦争中でも英国で日本国債の取引が為されていました.
 但し,満州事変からその価値は下がり続ける一方ですが….
 最終的に日本は,1950年代半ばまで,20世紀初頭の債券について利子を支払い続けています.
 その後,借換を繰り返し,1970年代まで保持し続けていたりする訳で.
------

 国内での扱いは,他の方の回答にある通りです.
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ヤフーオークションを見て無いので判りませんが、骨董品並にコレクター目当てに出しているものでしょう。


発行枚数、年度などの希少価値と美術的価値により、価格は変わりますが、結構高値がつく物もあるでしょう。
紙くず同然の物も多いでしょう。
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親が戦前国債や生命保険に入っていた。

国債の200円で家が建つほどの価値があったけど、紙切れ同然で200円ぽっちでなにも購入できなくなった。
と亡くなった親が言っていました。食糧不足でお米は配給制でした。まだ一銭や10銭というお金が通用していましたね。
日本全体が貧乏になり失業者があふれていたのが戦後の占領体制時代ですね。
戦前は1ドル≒1円から終戦後の占領下で1ドル=360円と定められその占領下の経済が続いたとのことです。
日本は朝鮮戦争による朝鮮特需で戦後経済の復活のきっかけを掴んだということです。
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Aベストアンサー

別会社です。

大和SMBC・・・ホール(法人、大口投資家を対象)

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大雑把にはこんな感じです。

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Aベストアンサー

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こう言う商人が、札束が紙くずとなって破綻した。
と言う創作も多くあります。

これが預金封鎖です。
http://www.c20.jp/1946/02kinyu.html

http://www.ne.jp/asahi/nagaishi/kyoto/komekakaku.html
米1俵がほぼ10円だったのが
2年で60円。昭和27年で3000円。

昭和12年物は昭和30年が償還日です。

50円で米5俵近く買えました。
昭和30年では米1kgも買えない返金です。
http://f59.aaa.livedoor.jp/~bokujin/

もちろん、軍票では無く、国債ですので償還されたようです。
集金した価値の数百分の1の価値を返還するのですから十分に可能です。

換金して昼食代でも出るのであれば大体が換金されたと考えますが、
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自分の場合は「ダイワ・ダイレクト」コースなんですけど、「コールセンター」経由でないと購入できないのでしょうか。
できれば電話ではなくて、直接店舗に行っていろいろ確認しながら落ち着いて購入したいのですが、「ダイワ・ダイレクト」コースだと店舗に行ったら駄目なんでしょうか。
すいませんが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。
もし問題なければ、コンサルティングコースに変更したらいかがですか? 担当者がつきますよ。担当者は債券に強い人とか女性とかある程度は希望を聞いてくれるはずです。電話はいらないといえばそのようにしてもらえるはずです。

ただしダイレクトコースに比べて手数料が上がります。外債の手数料(とは言ってないが)は変わりません。

参考URL:http://www.daiwa.jp/service/consulting/

Q国際法:支那事変における毒ガス戦・重慶無差別爆撃・捕虜虐殺について

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という論は、当時の国際法的に認められるものなのでしょうか。

Aベストアンサー

そこにお悩みになるとは思っていなかったので、自分の考え及び俄か学問の成果を書かせて頂きます。

戦争になると、国際法上、平時では違法とされる事でも、合法となる事が多くあります。例えば、相手の国の都市を占領しても合法なのは、戦争だからです。戦争でないのなら、ただの「押し入り強盗殺人」になってしまいます。従って、いわゆる『支那事変』が合法的だ、と主張する為には、「あれは戦争だった」と言わざるを得ないのです。

後は「戦争だけど、宣戦布告はしていないから、交戦法規は適用されない」と言えるかどうかですね。国家間の紛争は、国家に対して強制力を持つ機構が無いので、そう主張する国があったとしても少しも驚きませんが、それではそもそも交戦法規の意味自体がなくなってしまいます。ですから、宣戦布告のあるなしに関わらず、「事実上の戦争」(de facto war)状態になれば交戦法規は適用されるべき、と考えるのが一般的です。(それを皆が守るかどうかは、また別)

繰り返しになりますが、『支那事変』での日本の行動を「正当」と考える方々にとっては、「あれは戦争である」とする事は不可避であり、その結果「交戦法規」は守られるべき、と言わざるを得ない、と私は考えます。

参考URLの初めの方は、前回回答と同じHPで、戦争だと合法化される点が載っています。後のほうは、同じく『支那事変』を肯定的に見る(と私には思える)方が、「宣戦布告なしでも戦争なのだ」と主張されているページです。de facto warの意味が説明してあります。

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そこにお悩みになるとは思っていなかったので、自分の考え及び俄か学問の成果を書かせて頂きます。

戦争になると、国際法上、平時では違法とされる事でも、合法となる事が多くあります。例えば、相手の国の都市を占領しても合法なのは、戦争だからです。戦争でないのなら、ただの「押し入り強盗殺人」になってしまいます。従って、いわゆる『支那事変』が合法的だ、と主張する為には、「あれは戦争だった」と言わざるを得ないのです。

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「ダイワ・ダイレクト」コースご指定のお客さまの振込手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。

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「不快な気持」は持っていませんが、このサイトの運営趣旨から離れた質問者の意見展開に「当惑」しています。 

Q大和証券の株主優待

大和証券の株主になっていると、3月と9月に株主優待がいただけると思います。1000株で2000円相当の品物あるいはダイワポイント2000ポイントを年に2回いただけると思います(2017年3月実績)。このポイントを他人に譲渡することは可能でしょうか。知り合いが大和証券の株主ですが、ポイントを全く使用していないようです。株主ではない自分のポイントに移動登録することはできませんでしょうか。

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Aベストアンサー

ダイワのポイントプログラム利用規約13条には、
交換ポイントの第三者への譲渡等できないとかかれてます。
http://www.daiwa.jp/service/point_program/
http://www.daiwa.jp/service/point_program/pdf/kiyaku.pdf
お問い合わせ先として、
ダイワのポイントプログラム専用ダイヤル
0570-000086(平日10:00-17:30)

株主優待品全部(カタログ品など)についても
Q&Aに、下記のように書かれてます。残念ながら、無理そうです。

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優待品は株主さまご本人以外の第三者へ譲渡することはできません。
http://www.daiwa-grp.jp/faq/faq_05.html

Q教科書では支那事変は使われていませんか?

森元首相が以前、「日中戦争」のことを「支那事変」と言って問題になったそうですが、現在の中学や高校の教科書では「支那事変」という言葉はやはりもう用いられていないのでしょうか?
学生の方、教職の方でおかわりの方がおられたら、教えてください。

Aベストアンサー

だれも質問に答えてないのはちょっと、ね。

> 現在の中学や高校の教科書では「支那事変」という言葉はやはりもう用いられていないのでしょうか?

ちょっとデータが古いのですが、山川出版の日本史の用語集によると、1999 年の日本史Bの教科書 19 種類のうち 13 種類、日本史Aの教科書 7 種類のうち 4 種類で「支那事変」という言葉が説明されているそうです。
現在もこの本はアップデートされているので、大きめの本屋で立ち読みすると最新の情報まで調べることが出来るでしょう。

因みに、支那事変が使われなくなったのは、太平洋戦争開戦時に「支那事変の開始時点に遡って、以後は大東亜戦争と呼称する」と決めたからで、「支那」が差別用語だからというわけではありませんし、実際、支那事変という名前は今でも公式な名称です。

ただ、支那事変は、主な戦闘は1年ちょっとで大体終わって太平洋戦争まではほとんど休戦状態になりますが、廬溝橋事件から太平洋戦争中まで含めた形での日本と中国との戦争と捉える(この捉え方は私は嫌いですが)を考えるにはやはり日中戦争の方が分かりやすい事になります。
また、日本の戦争相手は中華人民共和国ではなく、中華民国(中国国民党)であったことは、どうやらあまり詳しくは伝えられていない向きがあるようです。

だれも質問に答えてないのはちょっと、ね。

> 現在の中学や高校の教科書では「支那事変」という言葉はやはりもう用いられていないのでしょうか?

ちょっとデータが古いのですが、山川出版の日本史の用語集によると、1999 年の日本史Bの教科書 19 種類のうち 13 種類、日本史Aの教科書 7 種類のうち 4 種類で「支那事変」という言葉が説明されているそうです。
現在もこの本はアップデートされているので、大きめの本屋で立ち読みすると最新の情報まで調べることが出来るでしょう。

因みに、支那事変が...続きを読む

Q大和証券

大和証券は一株から取引可能でしょうか?またほかに一株から取引できる証券会社はありますでしょうか?

Aベストアンサー

売買単位が1株以外の銘柄ですよね。
大和證券はミニ株を扱っており、通常の売買単位の10分の1から取引できる制度があります。
1000株単位でしたら100株で、100株単位でしたら10株で買えます。
お尋ねの1株で買える場合ですが、10株単位の株でしたら、1株で買えます。たとえば日本テレビは10株単位なので、10分の1の1株となる分けです。
それ以外は無理だったと思います。

1株での購入でしたら、イートレードが便利かと思います。

Q支那事変について

首都を攻撃・占領しても「事変」といえるのでしょうか。
交戦国の政府を壊滅させようとしているのでから立派な「戦争」だと思うのですが。

Aベストアンサー

 宣戦布告の詔勅が出ていないからです。

 大日本帝国下では憲法第13条に「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」とあります。よって、他国に宣戦を布告する行為は天皇の国事行為で、これ以外に公式に戦争を始めることは不可能です(因みに宣戦を布告したのは日清・日露・一次大戦(対独)、二次大戦の4回)。これ以外の戦闘行為は国が決定していない以上「戦争」と公式に称するわけにはいきません(少なくとも日本側は)。
 また、宣戦は天皇の専権事項ですが、現実には天皇の政治権能は閣僚の副署が必要なため、事実上内閣が決めるわけです。

 で、それ以外の戦闘行為はすべて「事変」と呼称されます。これはやはり明治憲法第31条に「本章(引用社註:第2章 臣民権利義務を指す)ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」と言う文言に規定されているからです。
 この事変なる用語、どうも当初は内乱を想定していたようですが、昭和期に入ると性格が変わります。
 それを解く鍵は「統帥権」(明治憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」)。陸海軍はこれをたてに、軍の行動を政治の統治下から意図的に外しました。本来的には政治が作戦に容喙するな、というあたりまえのことを指していたのですが、政治の指導に対して「統帥権干犯」(天皇の統帥に政治家如きが口出しをするな)と言い逃れたわけです。

 で、話を支那事変に戻しますと、この事変、軍の出先機関が暴走気味にはじめてしまったものです。正式に宣戦を布告するためには内閣の認可が必要で、それはすなわち統帥権を干犯されることにつながりかねません。
 また、宣戦布告をして正規の戦争を始めると非交戦国は第三国として中立な立場においておかないとならないなど国際的に戦争遂行それ自体には不利益なルールを守る義務が発生します。
 当時は米国が「中立法」(戦争中の国には戦略物資・武器を輸出しない)というものを持っており、この適用を避ける狙いもありました。

 宣戦布告の詔勅が出ていないからです。

 大日本帝国下では憲法第13条に「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」とあります。よって、他国に宣戦を布告する行為は天皇の国事行為で、これ以外に公式に戦争を始めることは不可能です(因みに宣戦を布告したのは日清・日露・一次大戦(対独)、二次大戦の4回)。これ以外の戦闘行為は国が決定していない以上「戦争」と公式に称するわけにはいきません(少なくとも日本側は)。
 また、宣戦は天皇の専権事項ですが、現実には天皇の政治権能は閣僚の...続きを読む


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