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昨年末、ある不動産取引を行いました(借入分を肩代わりする分、実際の取引金額を相殺)。
これについて、税務署が贈与と見なされるので贈与税を払えといって来ているのですが、当時税務署に相談した際には「実態価格が一定の範囲だったら非課税だが、実際には売ってみないと分からない」「恐らくその範囲を超えることはまずないと思われるので、申告の必要はなし」との説明を受け、それに従っただけなのですが、後から事実がついてくるのは、相手が税務署である以上、やむをえないのかもしれません。

そこで本題ですが、要するに当時(半年~1年前)に遡って類似の物件がどの程度の額で取引されていたかを客観的に示すことができれば、税務署を納得させることができます。
多少お金がかかったとしても、限定された地域の取引の実態価格を調べる方法はないのでしょうか。

A 回答 (2件)

税務署なら実勢価格ではなく、路線価で判断するのではないでしょうか。


http://www.chikamap.jp/
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この回答へのお礼

super-dogさま

回答、ありがとうございます。
ところが、税務署で聞いたところ、路線価ではなく実際に売った額なのだそうです。
まさか実際に「売ってみる」わけにもいかないので、似たような物件を多数集めて、傾向を探るしかないかと。。。

しかも、売るときの額ではなく、買うときの額なんだそうです(要するに、課税する際に有利になるような条件となります)。
このまま放っておくと、「延滞料」を取られるし、それならいくらなのかと問うても帰ってくる答えは同じだし・・・ほとほと困りものです。

お礼日時:2008/08/05 06:18

REINSの情報検索は如何でしょうか?


http://www.contract.reins.or.jp/search/waa01-04D …
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この回答へのお礼

srafpさま

早速のご回答ありがとうございます。
REINSは3ヶ月までしか遡れないようですが、公的な機関が運営していることもあり、信頼性としては高いのでしょうね。
早速検索してみましたが、ウチの近辺では3ヶ月で28件しか登録がないようで・・・さすがに全件載っているわけではなさそうです。

お礼日時:2008/08/04 18:15

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