副業のノウハウ

サラリーマンを続けながら、WEBデザイナーとして自ら営業し、制作をする副業を始めたいと考えております。
大前提として、会社にバレたくはないです。
この件につきまして３点ご質問させて下さい。
【1】「確定申告で住民税を普通微収にする」以外に会社にバレにくくする手段はありますでしょうか？
【2】開業届というは出すべきなのでしょうか？
【3】会社から配布される年末調整の紙には毎年、名前と住所ぐらいしか記述せずに提出していましたが、秘密の副業を始めた場合、何か特別に記述するべきこと等はありますでしょうか？
以上です。よろしくお願い致します。

No.5 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/01 21:39

確かに社内懲戒自体に公権力の介入はありえませんが、（逆に）クビになっても文句は言えませんし、もし本業が同業種（ＷＥＢ制作を事業にしている場合など）だと、民事では立派な契約違反（顧客略取）となり損害賠償を請求される可能性もあります。

（仮に）管理職クラスだと同業での兼業は違法となる場合もあります。
公務員が民間へ堂々と出向し、民間も副業容認へと向かっていますが、これは給与低減を正当化するための「罠」です。そのうち「何かバイトしてなければうちでは採用できません」なんて時代になるのかね...。

No.4 回答者： miiko315 回答日時： 2008/09/01 01:34

> WEBデザイナーとして自ら営業し、

営業とはどのような方法で行うのでしょうか？もし、ＨＰを立ち上げて仕事を取るような方法だと、会社の人の目に触れないとも限らないですよね。一番いいのは、「副業」というスタンスではなく、「ＷＥＢ製作が得意なので」知人に頼まれたら作ってあげる程度の、口コミで仕事を得るような方法だと思います。万一会社にばれても支障はないでしょうし、開業届けも出さなくてすみます。

以前、給与や住民税関連の仕事をしていたことがあるので、経験から。
【１】正社員等で給与が支払われている場合、原則として特別徴収（給料天引き）を行います。現在、特別徴収であるのに、普通徴収に変更希望、というのは逆に「どうして？」と思われるかも。
また、年に一度、市区町村から税額の通知が送られてきますが、そこに記載されている所得額と、会社の給与額を照らし合わせてみたりは、普通しないと思うんですよね。（大きい会社ならなおさらだと思う。）あと市区町村によって住民税（率など）は違いますし。副業の金額はそれほど大きくはないですよね？
【３】会社から配布される年末調整の紙　→　「扶養控除等申告書」ですね。これは主に、自分に扶養している（養っている）家族が何人いるか申告するものです。妻と子供２人、とか。（扶養家族の人数が多いほど税金が安くなる。）なので、副業には関係ありません。会社で年末調整したのち、自分で確定申告すればいいことです。

No.3 回答者： jacta 回答日時： 2008/08/31 23:58

本業がどんな職業か分かりませんが、WEBデザイナーやそれに近い職種であったり、本業での取引先を横取りしようとしている場合はかなり問題があります。

そもそも、最も信頼関係のあるはずの勤務先を裏切るような人が、昨日、今日に付き合い始めた取引先と誠意を持って接するとは考えられません。
まともな所であれば、会社に内緒で副業としてやっているWEBデザイナーに発注することは稀かと思います。変な所と関わって、トラブルにならないよう、十分注意してください。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/08/31 21:21

＞大前提として、会社にバレたくはないです…

たしかに副業禁止の会社は多いですが、これは法律による規制ではなく、あくまでもそれぞれの会社における内部規則です。
わが国の憲法は、職業選択の自由を保障しています。
公務員等ではなく民間企業であるなら、同時にいくつの職に就こうと、法律違反ではないのです。
副業禁止を守らなかったとして、会社からペナルティを受けることはあっても、法で裁きを受けることは絶対ないのです。

これを安易に他人名義の収入にごまかしたりすると、本当に犯罪行為となりかねません。
あくまでも自分の収入として、税法に則した処理を心がけるよう、ご注意ください。

＞【1】「確定申告で住民税を普通微収にする」以外に…

あとは世間の目です。
壁に耳あり障子に目あり。
どこの誰か分からぬ、風の便りが会社に届かないことを祈りましょう。

＞【2】開業届というは出すべきなのでしょうか…

ご質問文にも「自ら営業し」との言葉をお使いになっているからには、やはり立派な事業です。
開業届は必要です。

知人から頼まれたときだけ、趣味の延長線で少々の小遣いをいただく程度なら、事業とは言えませんので開業届もいらないことになります。

＞【3】会社から配布される年末調整の紙には…

年末調整は、「給与所得」のみが対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
堂々と副業が認められている会社であっても、年末調整に事業所得や不動産所得など給与以外の所得は関係なく、会社に言う必要はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

勉強になりました。ご丁寧なご回答ありがとうございます！

お礼日時：2008/08/31 22:36

No.1 回答者： iil21 回答日時： 2008/08/31 21:01

後ろめたさを感じながらでは本業・副業ともにぽしゃってしまう可能性もあるので注意して下さい。

教職員（地方公務員）も副業がばれたらクビになります。しかし副業で家庭教師や音楽教室の講師などやっている先生方多いですよね。実際の判例があるわけではありませんが、自分の収入でなければ副業とみなされない（ばれない）という解釈のもと、妻や兄弟、親の手伝いという名目で堂々と副業しています。そのかわり、お金にはいっさい関わりません。月謝の受け取りも（本人は）絶対にしません。幸運にも副業が軌道に乗って売り上げが上がると個人事業であっても税務調査が入りますし、取引先（発注者）の税務調査のあおりを食らうこともありますから。よって、副業を「絶対に」ばれないようにするには、他人（できれば身内）を代表にして法人化するぐらい考えないといけないと思います。ちょっとしたバイトで副業というよりは「起業」しようとしていることになるのですから、おそらく「副業がばれない」ことを心配する以上に「兼業を維持すること」、そして「税務対策」のほうが大変になると思います。いずれ副業を本業にして本格的に独立したい、と考えていらっしゃるのでしょうか？