法律、法令、法規、条令など・・・の日本語の意味がイマイチ分かっていないのですが、法令や法規や条令は、法律の一部という解釈でいいのでしょうか?

「法規や条令で決められた・・・」という文章は
「法律で決められた・・・」と書き換え可能なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

1 法律


:日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式。その効力は、憲法及び条約に次ぎ,政令、条例など他の法形式の上位にある。
 なお、広義には「法」と同じ意味に用いられることもある。

2 法令
:国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語。
 しかし、場合によっては、地方公共団体の制定する条例や規則、最高裁判所規則等の各種の法形式を含めていうこともある。

3 法規
(1) 最も広い意味では、法規範一般を指す。国民の権利義務に関係する法規範。この観念は、行政機関の組織を定めるような国民の権利義務と直接関係がない法規範と区別する意味で用いられる。現行憲法は、この意味の法規の定立を国会に独占させることを建前としている(憲法41条)。
(2) 一般的、抽象的な意味をもつ法規範。この観念は、具体的な意味をもつ裁判や行政行為と区別する意味で用いられる。

4 条例
:地方公共団体が制定する法形式の名称(憲法41条、地方自治法14条・16条)。地方公共団体の議会の議決によって定められる。
条例で規定できる事項は、地域における事務及びその他の事務で法令により地方公共団体が処理することとされるものに関するものである。
地方公共団体の長が規定する「規則」と区別される。

※法
:社会生活を規律する準則としての社会規範の一種。道徳、習俗、宗教等の他の社会規範との最も大きな違いの一つは、国家的背景をもち、最終的に国家の強制力が法に定める規範の実現を保障している点にある。憲法、法律、政令等の成文法のみならず、慣習法、判例法、条理等の不文法をも含む幅広い概念である。

以上,有斐閣『有斐閣 法律用語辞典 第3版』より
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2008/09/16 23:52

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Q第10章の最高法規の意味(憲法はあらゆる法令の根拠法)

簡単な質問ですみません。だれかわかり易く教えてくれませんか?

第98条〔憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守〕
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。
(2)日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。

この意味は憲法はあらゆる法令の最高の法律であって、その他すべての
法律や法令などいろいろな決まりよりも優先されるという意味でしょうか?
法律には無知なものでわかり易く教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

「優先」ではなく、憲法に反する法律などは効力を有しない(無効)ということです。ですから、裁判で憲法に書かれていることに反する法律で訴えられても、裁判所はそれを基本にして裁判をしてはならないということです。たとえば、かつて尊属殺人といって子供が親を殺した場合には、一般の殺人より、重く罰していました(刑200)。これが、身分により刑罰に差があるのは憲法の平等規定(14条)に違反するのではないかといわれ、最高裁判所の解釈では当初は違反ではないことになっていましたが、後に考え方を変えて、憲法違反ということになリました。しばらく、刑法に規定は残りましたが、裁判所はこの規定で裁くことができなくなり、いまは、規定は削除されています。
「特別法が一般法より優先する」というのは、同じ法律相互間の問題です。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/3237/bunkengaku11.htm

Q【法律・政令・省令】日本の警察官が拳銃を所持して良いというのは法律で決められているのでしょうか? 政

【法律・政令・省令】日本の警察官が拳銃を所持して良いというのは法律で決められているのでしょうか?

政令ですか?省令で定めた命令ですか?

Aベストアンサー

「警察官職務執行法」という法律で、拳銃に限らず、警察官はその事態に応じ合理的に必要と判断される限度においての武器を使用することが認められています。
拳銃の使用については「警察官等けん銃使用及び取扱い規範」という国家公安委員会規則でその扱いに関することが定められています。

Q法令解釈を公的機関に問い合わせる場合

法令(憲法、法律、規則等)の解釈、具体的には、インターネットのブログ等において、選挙期間中に、個人が、候補者の政策、プロフィール等を記載することが、公職選挙法に反するのか等の解釈を公的機関に問い合わせる場合は、一体、どこに問い合わせれば良いのでしょうか?

会社の起業等において、会社法の解釈を法務省に問い合わせたということを聞いたことがあるのですが、法務省のHPを見ても、イマイチ分かりません。

どなたか、ご教示下さい。

Aベストアンサー

公職選挙法は、総務省の自治行政局(選挙部選挙課)が管轄しています。

ご質問で例に出されている件については、おそらく会社の登記とかそういったものについてではないかと思います。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/

Q法令=法律って、あってますよね?

法令とは、法律と命令。とありますが、命令ってなんですか?(例えてくれるとうれしいです。)
宅建について学んでいて、民法とは何だろう?とか思ったり法令上とか書いてあったりで、(法律上のなら分かるんですが…。)絶対にこの意味を理解したいです。

もしくは、法令というのは法律などを含んだ総称なんでしょうか?(とは言ってみても書いていて何が含むのか疑問に思ったり、その含む言葉の意味も分からない気が…。落ち込みます・・・。)

支離滅裂な話になってしまいました。要するに噛み砕いて、平易に「法令」の意味が知りたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>えと、法令というのは僕が言った様に法律などを含んだ総称なんでしょうか?

そのとおりです。

>法律と認識していても問題はないでしょうか?

かみくだいて言えばそんなものです。
法令にも、法律、条例のように区別があるけど、「決まりごと」であるという点は同じです。

法令上の制限がでますね。
都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法。これらは「法律」です。
難しい問題が出題されると、たいていの場合「施行令=政令」から出されます。
これらの「法律と政令など」をあわせて「法令」といい、宅建では「法令上の制限」とよんでいます。

>出来れば、政令、内閣府令、省令、規則、条例の意味も例えて教えてくれるとうれしいですが

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4#.E6.B3.95.E4.BB.A4.E3.81.AE.E7.A8.AE.E9.A1.9E

Q【法律・政治家は支援者に寄付をしてはいけないという法律を日本の政治のトップである日本国総理大臣首相の

【法律・政治家は支援者に寄付をしてはいけないという法律を日本の政治のトップである日本国総理大臣首相の安倍晋三がやってしまった】


しかし今回の件は奥さんである安倍昭恵を迂回させて迂回寄付であった。

要するに政治家本人ではなく一般人の専業主婦である安倍昭恵が寄付をしたのだが、夫人は夫に気を使って「夫からです。これからも自民党、安倍晋三を支持者としてよろしくお願いします」と言って夫を立ててしまった。

夫の安倍晋三は妻が寄付したことを知らなかった。

唯一言えることは森友学園の理事長は寄付金名簿に記載しておらず所得税法違反で脱税は確定した。

これは確定だが安倍首相は自分が知らないところで妻が勝手に寄付して後援団体の支援者にお金を渡していた場合でも罪になるのでしょうか?

今回の件は完全に安倍昭恵の失態ですよね。妻の失態で夫が失脚するものなのか法律的にどうなのか教えてください。

Aベストアンサー

追及した民進党も、この事実はなかった、誤解を招く表現となったことを深くお詫びをし、この部分を取り消すと、公式発表がされました。


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