法律、法令、法規、条令など・・・の日本語の意味がイマイチ分かっていないのですが、法令や法規や条令は、法律の一部という解釈でいいのでしょうか?

「法規や条令で決められた・・・」という文章は
「法律で決められた・・・」と書き換え可能なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

1 法律


:日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式。その効力は、憲法及び条約に次ぎ,政令、条例など他の法形式の上位にある。
 なお、広義には「法」と同じ意味に用いられることもある。

2 法令
:国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語。
 しかし、場合によっては、地方公共団体の制定する条例や規則、最高裁判所規則等の各種の法形式を含めていうこともある。

3 法規
(1) 最も広い意味では、法規範一般を指す。国民の権利義務に関係する法規範。この観念は、行政機関の組織を定めるような国民の権利義務と直接関係がない法規範と区別する意味で用いられる。現行憲法は、この意味の法規の定立を国会に独占させることを建前としている(憲法41条)。
(2) 一般的、抽象的な意味をもつ法規範。この観念は、具体的な意味をもつ裁判や行政行為と区別する意味で用いられる。

4 条例
:地方公共団体が制定する法形式の名称(憲法41条、地方自治法14条・16条)。地方公共団体の議会の議決によって定められる。
条例で規定できる事項は、地域における事務及びその他の事務で法令により地方公共団体が処理することとされるものに関するものである。
地方公共団体の長が規定する「規則」と区別される。

※法
:社会生活を規律する準則としての社会規範の一種。道徳、習俗、宗教等の他の社会規範との最も大きな違いの一つは、国家的背景をもち、最終的に国家の強制力が法に定める規範の実現を保障している点にある。憲法、法律、政令等の成文法のみならず、慣習法、判例法、条理等の不文法をも含む幅広い概念である。

以上,有斐閣『有斐閣 法律用語辞典 第3版』より
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2008/09/16 23:52

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Aベストアンサー

(1)について

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 (b)株主への配当については、株主資本(剰余 金)の減少と
    なりますので、剰余金の配当欄への記載となります。

(2)については、新会社法が制定され株主資本等変動計算書の作成が
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定められたといったところでしょうか。

    

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/08.htm,http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200601/acn_200601_03.html

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その効力を有しない。
(2)日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。

この意味は憲法はあらゆる法令の最高の法律であって、その他すべての
法律や法令などいろいろな決まりよりも優先されるという意味でしょうか?
法律には無知なものでわかり易く教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

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初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴える...続きを読む

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訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。

そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということです。

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「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
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Aベストアンサー

>えと、法令というのは僕が言った様に法律などを含んだ総称なんでしょうか?

そのとおりです。

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かみくだいて言えばそんなものです。
法令にも、法律、条例のように区別があるけど、「決まりごと」であるという点は同じです。

法令上の制限がでますね。
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難しい問題が出題されると、たいていの場合「施行令=政令」から出されます。
これらの「法律と政令など」をあわせて「法令」といい、宅建では「法令上の制限」とよんでいます。

>出来れば、政令、内閣府令、省令、規則、条例の意味も例えて教えてくれるとうれしいですが

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4#.E6.B3.95.E4.BB.A4.E3.81.AE.E7.A8.AE.E9.A1.9E

Q株式会社取締役に法令を守らせるには

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ことの発端は軽微なことですが、凡そ株主の権利を認めない態度(違法行為)は何とか是正させたいと考えています。

Aベストアンサー

>(個人には過料事件の申し立てが出来ないということだけ承知していました。)

 ご認識の通りです。申立権がないので、申立をしたとしても裁判所はそれに応答する義務はなく、過料を科さないと裁判所が判断しても不服を申したてる手段もありません。
 しかし、裁判所は調査機関ではありませんので、会社法違反事件を積極的に認知することは難しく、裁判所に認知させるためには、職権の発動を促すという意味での申立をするしかありません。

>法令違反を何度も繰り返すようであれば、裁判所も動いてくれるでしょうか?

実際問題として、会社法違反事件の過料は、ほとんどが役員の選任懈怠又は登記懈怠に対するものだと思います。それは、登記官が裁判所に通知してくれるので、裁判所が会社法違反事件を認知することができると言うことと、登記懈怠などは登記簿上容易に判断できるというのが理由だと思います。
 しかし、その他の事件については、裁判所が動いてくれるかどうかはやってみなければ分かりません。裁判所の職権で過料に科すことができると言っても、証拠は申立人が収集して提出せざるを得ないでしょう。なお、申立先は会社の本店の所在地を管轄とする地方裁判所です。

>(個人には過料事件の申し立てが出来ないということだけ承知していました。)

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Q法令における区別が日本国憲法で争論になった場合、裁判所がその区別を合理

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質問の意味がよくわかりませんが、
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要するに、違憲であると判断されたか否かは、判決理由中で憲法14条に違反するとの判断が示されたか否かによります。

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いつもお世話になります。

取締役会設置会社において、株主総会の権限は、法令か定款に規定がある場合にのみ、とありました。つまり何も書いていない場合の主導権は取締役会が持つってことですよね。

そこで本来取締役会の権限であるのに、定款に記載がある場合の取扱について質問です。

例えば定款に、
「支店は東京都に置く」
とだけ書いてあった場合、どうなるのでしょうか。

株主総会が上記定款を変更し、埼玉県に置く、と変更できるのでしょうか。
それとも、上記規定があっても、取締役会において、埼玉県に置けるのでしょうか。

あるいは、「支店は東京都に置く。支店の設置場所の変更は株主総会の決議による」とまで書かれていないと、株主総会においては廃止しかできないのでしょうか。

Aベストアンサー

訂正

株主総会では、決議できないようです。
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