「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

10階建てのビル全体にハトよけのネットを設置しようと考えていますが、これは固定資産になるのでしょうか?金額は約500万円程度です。

A 回答 (2件)

使用可能期間が1年以上、1個もしくは1組の取得価額が10万円以上


ですから固定資産です。
鳥害ネットを1つづつですと多分10万円未満だと思われますが
全部で効果を発揮するわけですから全部で1組と考えるべきです。
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固定資産になるわけナシ。

税理士によく訪ねること。
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

QU字型側溝の耐用年数

駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。
アスファルトの耐用年数は15年ですが、U字型側溝の耐用年数は何年なのでしょう?

Aベストアンサー

下記のようになります。

駐車場のアスファルト舗装
舗装道路及び舗装路面 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年

U字型側溝
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010300

Q建物か建物付属設備か修繕費か

製造工場の床面改修工事で樹脂製の床材を張り替えました。
費用は税込みで約230万程度、使い方にもよるらしいのですが7~8年はもつだろうということです。この場合の会計処理ですが、建物なのか建物付属設備なのか修繕費で落とせるのか教えていただきたいのですが…。

Aベストアンサー

現状復帰であれば損益取引で「修繕費」、機能追加等であれば資本取引で「建物」です。金額の多寡には関係ないので、その工事によってどのような状態になったかで判断してください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q手すりの耐用年数は何年でしょうか。

手すりの耐用年数は何年でしょうか。
実家を貸家に転用する際、屋内階段と屋外階段に手すりを取り付けました。
工事費や部品代を合わせるとそれぞれ256,900円、412,100円とかなりな額ですので
減価償却をしたいのですが、耐用年数は何年で計算したらよいでしょうか。
屋内のものは手すり本体は木材、屋外のものは主に金属製です。

Aベストアンサー

手すりの耐用年数は建物本体と同じ耐用年数を適用します。

ご質問の手すりは10万円以上で物理的に付加した部分ですから資本的支出となります。
これは、電気設備や給排水設備など建物付属設備には該当しないので、建物本体を構成するものとして取り扱います。

資産計上は、原則として建物本体と区別して新たな資産を取得したものとして計上します。この場合の減価償却は、建物本体と同じ償却方法、耐用年数で行います。

しかし、建物本体が平成19年3月31日までに取得されたものであるときは、手すりの取得費を建物本体の取得価額に加算することもできます。
この場合の減価償却は、自動的に建物本体と一体で行われます。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q固定資産の移設工事代について

固定資産の移設の処理について、教えてください。

工場を移転するので、ある製造機械を移設しました。

旧工場での ラインの解体工事  200万
固定資産の運送費  100万
新工場でのライン設置工事(配管等を含む) 300万

この機械自体には改良を加えておらず、機能はUpしておりません。

移設にかかった工事代として、1つの固定資産にしてよいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その機械の移設が「集中生産のための移設」であるかどうかにより判断が分かれます。

単なる工場移転に伴う移設であれば、修繕費等の費用処理ができます。
生産効率を上げる目的(集中生産のため)の移設のときは資本的支出として固定資産とします。

ご質問の内容では上記のどちらに該当するのか判断できませんので両方を併記します。

また、下記のサイトが参考になると思います。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/Ce.htm#4
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_104.htm

Qブラインドの耐用年数について

ブラインドの耐用年数について質問があります。

ブラインドは、(1)ブラインドは建具に類するものであるから、建物に含めて建物の耐用年数を適用する(2)ブラインドは建物を使用するため建物本体に設置したものであるから、建物付属設備としてその耐用年数を適用する(3)ブラインドの効用はカーテンと同様であることから、器具及び備品としてその耐用年数を適用するのいずれも公正妥当な会計処理として認められるとなっています。

(3)の器具及び備品として捉える場合は、耐用年数は「器具及び備品」の「1.家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の「その他のもの」の8年を適用するとなっておりますが、(2)の建物付付属設備として捕らえた時は、耐用年数は何年になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

maikさんが書いている通り、御社の経理処理に準じた扱いをすることになります。
そして、建物附属設備として捉えるとするなら「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」の主として金属製のもの18年となりましょう。
http://kaikeiinfo.com/taiyo/fuzok.html

なお、#1さんが3年と書いているカーテンは「カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品」の3年であって、一般的な金属製のブラインドはmaikさんが理解している通り8年です。


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