中国における広告代理店の一業種一社制について

広告代理店において、
欧米企業は「一業種一社制」を採用しており、日本は「一業種多社制」を採用していますが、
中国はどちらの方法を採用しているのでしょうか？

中国でも営業収入一位である電通の力は大きいのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#155689 回答日時： 2008/10/29 13:11

広告代理店に勤務していますが

中国事情に精通しているわけではないので
間違ったこと書いちゃったらゴメンなさい。

> 中国はどちらの方法を採用しているのでしょうか？
結論から言うと、まだどちらとは言い切れない、と思います。

中国でも派手な広告使いをするのは外資系企業が多いと思います。
外資系企業は、とりあえずそれぞれ本国(本社)の商慣習に従います。
例えば、日系企業は中国に進出してもまず
日本でコネクションのある代理店に業務を打診します。
数社とつきあっている企業は数社に打診します。

> 欧米企業は「一業種一社制」を採用しており
> 日本は「一業種多社制」を採用していますが
商慣習の違い、国民性の違いなどいろいろあるでしょうが
物理的には代理店の形態の違いが大きいと思います。
欧米の広告代理店は基本的に
日本のような総合広告代理店ではありません。
欧米では大雑把に言うと企画を主とする広告代理店と
媒体を販売する代理店(いわゆるメディアレップ)が
別々に存在します。
一業種一社制なのは企画の代理店です。
日本との大きな違いは、媒体は広告代理店を通さずとも
メディアレップから、金を払えば誰でも買える、ということです。
(日本は信用取引なので誰でも買える、とはなりません。)
(ただし、インターネット広告はレップがあり、購入が容易です。)
日本は企画から媒体購入までの全てを一社の広告代理店で賄え
かつ、媒体購入力が偏っているので
どうしても媒体購買力の高い代理店に業務発注が集中するのが現状です。
こういった辺りを見ないと分からないわけ。

中国はまだこの辺りが過渡期ですし
日本の商慣習とはやはり大きく違うと
一昨年何度か行って感じました。
何といっても中国はネット先進国ですし
雑誌やネットの記事は１文字いくらで買えます。
要するに広告を買うよりもライターを買うほうが
今は重要だったりします。
ライターが何社ともつきあうようなら
一業種多社制に向かいやすくなるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ネットと本でしか調べる方法がなく、実際に勤務されている方の情報が聞けて役立ちました！！

お礼日時：2008/10/30 22:03

No.2 回答者： nidonen 回答日時： 2008/10/25 02:29

> 欧米企業は「一業種一社制」を採用しており、日本は「一業種多社制」を採用しています

　Wiki の受け売りですね。正直なところ、Wiki はこの点について間違って
いると思います。日本は構造的に「一業種多社制」にならざるをえないのです。
なぜなら、日本一国だけで自動車メーカーや白物家電メーカーが 10 社以上
あります。こんな国、世界中で日本だけなんですよ。

　そのため、「一業種一社制」を徹底することが不可能なんです。携帯電話
メーカーなんて国内市場が小さいのに、やはり 10 社あります。これでは
どうやっても一業種一社制なんて無理です。いっぽうで、メーカーがたくさん
あることが日本の製造業を支える一因にもなっています。

　あと、米国のエアラインは世界中の航空業界のなかで唯一、多数乱立の
状況ですが、複数のエアラインを掛け持ちしている代理店もありますよ。
たとえばアメリカンに吸収された ＴＷＡ とコンチネンタルは同じ代理店を
使っていました。営業地域があまり重ならなければ可能なんでしょう。

> 中国はどちらの方法を採用しているのでしょうか？

　まず、一社制か多社制かは採用するしないではなく、結果としてそうなって
いるというだけの話です。そして中国では多社制にならざるを得ません。なにせ
自動車メーカーだけで一時は 100 社以上も乱立していたほどです。もっとも
海外に打って出られるメーカーは限られているので、そういうところは必然的に
棲み分けが出来ているでしょうね。

No.1 回答者： Hoyat 回答日時： 2008/10/24 11:07

中国が「一業種一社制」か否かは存じませんが（国の体制から考えると多数の広告代理店があるとは思えないので「一業種多社制」かもしれませんが）、「電通」は海外での認知度は殆どないです（電通の営業収入はほぼ「国内での売り上げだけ」です）、広告代理店における「認知度が無い」は「力は無い」です。