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以前から日本で産科医が不足していると指摘されていたのに、また 「たらい回し」 の挙句に不幸な目に遭った妊婦がおられ、気の毒で仕方ありません。

以前にも質問させて頂いたのですが、シックリ来る回答が無かったので、改めて質問させて頂きます。

第一の質問ですが、報道によれば救急車からの問い合わせに対して 「万床」 として診療を断った病院が多かったですが、「空きのベッドが無い? じゃ、適当なスペースに簡易ベッドを用意して診察すれば良いのでは?」 という疑問がまず起きます。

完全な形の病室でなくても、要は医師の診断を受けるのが先決でしょう? 先に簡易ベッドで診察・緊急治療を行ない、しかる後にベッドが空いた病院に搬送すれば良いはずです。 それもしないで 「ベッドが無いからダメ」 とするのはなぜですか? ホテルじゃあるまいし ・・・

次の質問ですが、産科医の不足の原因として、(1) 激務 (陣痛は24時間おきる) (2) 医療過誤による訴訟が多い (3) 給与を含めた待遇が悪い ・・ この3点に絞られるようです。

三番目の待遇については、要はお金の問題なので、国や医療機関がその気になれば即解決できるように感じます。

ところが1番目と2番目については日本だけの現象でしょうか? あの 「訴訟王国」 アメリカではどうなっているのでしょうか? 産科医が日本より不足しているのでしょうか?

というのは、陣痛は24時間おきるというのは国籍に関係無いはずです。 アメリカでも夜中に出産という事があるはず。 向こうでも激務ですよね? またあの国で、もし過失があれば日本以上に医師を訴えるはず。 そんな産科医になろうという希望者なんて、怖くてアメリカでは誰もいないはずですよね?

極端な話、日本の現状から想像すれば 「アメリカでは産科医が一人もいない」 事もあり得るような感じがします。 でもアメリカでそんな問題があるなんて、聞いた事が無いんですよね ・・

産科医不足が原因の事件がおきるたびに大きな疑問を感じています。

A 回答 (16件中11~16件)

>適当なスペースに簡易ベッドを用意して診察すれば良いのでは?」 という疑問がまず起きます。



スペースさえあれば診察できますよ。リソースがあればね。
いまの現状ってのは1人の医師が同時に何人も診察しなきゃいけない状況です。医師が十分いれば質問者の考えでも対応可能です。
そもそも件の病院、産科医1人で当直してましたよね。
当直業務というのは入院患者の急変に備えて寝て待機してろという意味で、夜勤ではない。当然手当てもない。しかし現実は入院患者全員に対応し、さらに夜間救急もこなさなければいけない。
そんな状況でたとえ空きベッドがあったとしても対応するのは不可能に近いでしょう。

(1) 激務 (陣痛は24時間おきる)
激務は陣痛だけではありません。
これ「だけ」24時間監視してろというならむしろ余裕です。
テレビのドキュメンタリーなどでなく実際の現場を見学すれば一瞬で質問者が現状に納得していただける自信はありますね。
(2) 医療過誤による訴訟が多い
これは事実。
(3) 給与を含めた待遇が悪い
これも半分事実。
しかし金だけではない。
先ほど書いた当直と言う名の手当てなしサービス夜勤をはじめ、金はいらないから休みをくれという医師がほとんどです。

アメリカには医師もローテーション制で自分の仕事時間が終わったらきっちりオフになります。日本も医師数が十分あれば可能でしょうが、現状不可能です。また現状の診療報酬では満足な医師数すら確保できません。訴訟王国ですから対策もきっちり取られています。

そもそも日本人は医療に頼りすぎです。
それなりのサービスを受けようと思えばそれなりの対価を支払い、リスクも許容すべきでしょう。アメリカはそういう国です。一流の医者に見てもらいたければ対価も一流。サービス業というなら当たり前の理屈が日本では通用しません。
お産で死ぬなんて一昔前では当たり前でした。それだけリスクの高い行為なのに現在ではほとんど死なない。産科医の努力の賜物です。
ニュースでとりあげられるような事例もレアケースばかりです。揚げ足取りのような報道にはうんざりですね。

産科医不足が原因の事件がおきるたびに大きな疑問を感じています。
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この回答へのお礼

有難うございました。
お産は本当は命を賭けたリスクの高い仕事だったんですね。
おっしゃるように、今ではよほどの事が無い限り、お産が原因で命に関わるような事態なんて考えられないと思います。産科医の努力の賜物だったのですね。

ところで、産科医に限らず、この日本では医師が圧倒的に不足しているのでしょうか? とても不思議です。
というのは、調べてみると毎年平均7千5百名の新しい医師が誕生しているようです。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb10examinfo.nsf/0/ …

単純計算ですが、10年前と比べると7万5千名もの医師が増えた事になりますよね? でも毎年、例えば高齢などを理由に廃業される医師はそれだけいないと思います。 という事は毎年、着実に日本人医師が右肩上がりに増えているはずです。

それなのに、どうして医師不足が発生するのでしょうね? とても不思議です。 女性医師が途中で医療活動を辞めてしまうというのは聞いた事がありますが、それでも辞める人は滅茶苦茶に多いと思われません。
一体彼らはどこで診療しているのでしょうか?

お礼日時:2008/10/28 14:11

参考まで


医学書院/週刊医学界新聞 【〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(2)(李啓充)】 (第2481号 2002年4月8日)より
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n24 …

・・・「過誤保険の保険料を払うためだけに診療をするなど馬鹿げている」と,医師を廃業したり,
     産科医が妊娠中の患者を置き去りにして過誤保険料が高いネバダ州から安いカリフォルニア州に転出したり,
     家庭医が保険料を安くするために産科診療をやめたりする事例が続出したのである。

・・・アメリカであったみたいです。

ある産婦人科医のひとりごと さま
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/

新小児科医のつぶやき さまの
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/
 東京妊婦脳出血死亡報道 -
  http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081023
 
  2008-10-27 民主党議員もお勉強してください より
  http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081027

・・・医療にとって「ベッドが空いていない」は
   治療する医師やスタッフがいないという事であり、
   「医師がいない」と言うのはそのものズバリで治療にあたる医師がそのものが存在しない事です。・・・
   が参考になるのでは?
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この回答へのお礼

有難うございました。
「空床無し」というのは、物理的にベッドが足りないのではなく、医師やスタッフなど治療に対応するだけの人的余裕が無いという事なんですね。
それなら、ハッキリそう言えば分かるのに ・・ と思ってしまいました。
でも、産科医がどうしてこんなに不足しているのか、まだ分かりません。
訴訟や激務が理由だったら、何も産科医だけに限った事ではないし ・・

お礼日時:2008/10/28 13:55

それほど詳しくはないですが、


☆医師の腰が引ける理由
・その1として
医療行為に対して刑事事件扱いされる(業務上過失致死が適応される)のは世界でも日本だけと聞いています。
欧米などにある医療事故調査会は、刑事事件の証拠として扱わないとか、そもそも過失致死の考えがないなど、日本で現在検討されている調査会案と比べてまったく違うもののようです。日本で調査会を作ろうとしても、
1)刑事事件の証拠として扱われてしまう。
2)過失致死罪という法律が適応される
などの点が先進国と比べて全く違うので医療界の賛成がえられていないようです。

・その2として
民事訴訟額に上限がない
アメリカでは産科訴訟(民事)では上限金額が設定されています。
その辺ではないでしょうか。

・その3として
・あとから論かつ、不正確な中間調査でマスコミが大バッシングし、手錠はめられるところを顔つきで報道される。
・書類送検の段階で、まだ起訴するか決まっていないのに実名報道する
などです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
やはり訴訟問題が大きな原因になっているようですね。
ただ、訴訟は産科医だけに限った問題ではなく、例えば外科手術を行なう外科医や麻酔担当の医師、あるいは吸入させるガスを間違った看護士などの方が実際に裁判になるケースが多いのではないでしょうか。
もしそうなら、訴訟が多いとう事で新しい産科医のなり手が激減するという事も少し違うかなとも思えるのですが、実際はどうなんでしょうか ・・

あとメディアの取上げ方ですが、本当に無責任で大問題だと思います。
今回の事件でも最終的に受け入れた墨東病院が問題視されていますが、反対に最後まで拒否した慶応病院や慈恵医大などは一切お構いなしになっています。
善意で受け入れた病院がコテンパンに批判されるというのは、やはり日本のメディア界は狂っていますよね。

お礼日時:2008/10/28 11:52

>でもアメリカでそんな問題があるなんて、聞いた事が無いんですよね ・・



アメリカは20~30年前に現在の日本の問題を抱えたようですが、訴訟大国ですから、訴訟はありますし、その金額も並ではありません。そのため産婦人科や小児科での医療過誤を嗅ぎつける専門の弁護士もいるようです。

アメリカの医療費
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html
出産費用なんか、日本の4~5倍です。日本は還付金がほぼ満額出ますから、ただ同然で子供が生めるのです。

アメリカの医療費高騰は、ドクターに支払う金額や看護代(ベッド代1日10万円というケースも)が大きいからです。この金額は基本的に保険で賄うわけですが、保険にもランクがあって、保険範囲を超えた治療は行われないことがあります。安い保険しか入っていないと、手術後1日で帰宅させられる場合もあるそうです。ですから患者側も命がけです。気楽に病院に通ったり、入院して、満床にするような病院は無いでしょうね。

アメリカのような資本主義的病院経営が良いのか、日本の社会主義的(中途半端であるが)病院経営が良いのか・・・。今、まさに国民がこれを選択しなければならない時なのだと思います。(個人的には後者は破綻寸前であると考えます)
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この回答へのお礼

有難うございました。
なるほど、アメリカの医療機関ではそんな状況になっているわけですか。
とすると日本の病院にように、待合室が高齢者の暇つぶしの場所になる可能性って全く無いわけですよね。
日本は世界に誇る国民皆保険制度があると聞いていますが、そのお陰で、本来受診すべき救急患者が万床として拒否される ・・ どこか狂っているように感じました。

お礼日時:2008/10/28 09:49

> 完全な形の病室でなくても、要は医師の診断を受けるのが先決でしょう?


> 先に簡易ベッドで診察・緊急治療を行ない、しかる後にベッドが空いた病院に搬送すれば良いはずです。
> それもしないで 「ベッドが無いからダメ」 とするのはなぜですか?

医師法第19条「応召義務」と医療裁判判例の構造的ギャップです.
医師法第19条には「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、
正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とありますが,
この「正当な事由」とは主に「医師の病気」ほどの事態をさし,
疲労程度で断ることは義務違反に当たるという
昭和30年の厚生省通達が生きています.したがって満床・専門外等の理由では,厳
密には断れません.

 しかしこの条項には罰則規定がありません.そのため患者の診察を断っても供給側
に実害は生じません.一方の判例は苛烈です.その時点・その場で可能な限りの予測
と処置のみならず,適切な処置が可能な施設への搬送も要求しています.それだけで
はありません.受け入れたが最終的に処置が出来ないことが判明し,他の専門病院へ
搬送.その後死亡した事例について,処置できないことが予想されたにも関わらず受
け入れたために処置を遅らせてしまったという責任を負わせる判決も出ています.
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この回答へのお礼

有難うございました。
テレビ各局の報道番組では最後に受け入れた墨東病院がやり玉に挙げられています。 
最初に受け入れ拒否をしたのも墨東病院との事でしたが、その後、慶応病院など有名病院に全て拒否され、最後にまた墨東病院に戻って結局は手遅れになったと思われます。
10ヶ所近くの病院が拒否したとの事でしただ、不思議にメディアの攻撃は最後の病院に集中しています。 
今回に限らず、今までの「たらい回し」問題では必ず最後に受け入れた病院が攻撃されています。
素朴に「みんな責任があるだろう?」と感じていたのですが、どうもメディアの取上げ方がおかしいようです。
今のような報道のあり方が続けば、ちょうど「ババ抜きのババを誰が掴むか、掴んだやつ(病院)が不幸になる」風潮が強まるように思います。
善意で治療に当たった医師が告訴され、「邪魔クセーナー、他を当たれよ!」とばかり受け入れを拒否した医師には何の責任も無い ・・ 本当はどっちの方が責任が重いのでしょうね。

お礼日時:2008/10/27 16:03

> 次の質問ですが、産科医の不足の原因として、(1) 激務 (陣痛は24時間おきる) (2) 医療過誤による訴訟が多い (3) 給与を含めた待遇が悪い ・・ この3点に絞られるようです。



刑事事件で裁判になったことが大きいかもしれません。
しかし、TVだけの情報なので偏った情報とも思いますが、これは医師会などの医者側に大きな問題があって・・・警察が思い腰をあげたように思います。
TVでは明らかに技量不足の産科医が何度も医療事故を起こしても、警察、医師会や行政がうやむやのままに見過ごしていて・・・やっと警察が刑事事件で立件したら、産科医達が怖れをなして受診拒否をするようになったと感じます。

最近の論調ですが、責任追及とは別次元で、本質的な原因を追求して医療事故をなくそうとの議論がありますが・・・何度も医療事故を起こす医者が、何のペナルティも受けずに医療を続けることができなくする対処は忘れずに行ってもらいたいと思います。

(1)、(3)は、お金で充分解決できると思います。
話はそれますが、宇宙飛行士の年収は、同年代のサラリーマンとほぼ同額というTVを見て「志」があればお金は関係ない! と思えてほっとしました。
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この回答へのお礼

早速のお答え、有難うございました。
やはり訴訟問題に腰が引けているという事なんでしょうか。
今まではウヤムヤになっていた医療過誤が、シッカリと責任を追及されるようになったという事なんですね。
でも、訴訟が原因ならアメリカの方がもっと深刻になるはずですよね。
日本とアメリカ ・・ 訴訟に関してどこが違うのでしょうね。

お礼日時:2008/10/27 15:10

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