労働時間について

どこの会社もそうなんですが、社員に残業手当ださずに
夜中まで働かし、労働時間が月４００時間こえても
明細書には１５０時間くらいに転作されています。
総務の方に問い合わせると、法律上しかたないと
言われてしまいました。
そこで一度、労働局に内部告発しようかなと思っているのですが、匿名でメールで告知しても動いてくれるのでしょうか？また訴える先は労働局でいいのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： noname#3509 回答日時： 2003/01/25 11:05

問題点は２つあります。

１つ目は法定労働時間を驚異的に超えていることです。労働基準法では昭和２２年に週４８時間と定め、昭和６３年に現在の週４０時間に改定されました。各自治体の取り組みも同じベクトルですが、労働時間は短縮される傾向です。しかしあなたのような勤務をされておられるようであれば、適切な労働環境を整備するという会社の義務に反するばかりか、過労死の危険も高くなります。労働組合はありませんか？三六協定が締結されていれば、これに照らして改善を申し入れることができます。この協定は時間外労働や休日労働の時間やそうしなくてはならない理由などを取り決めたもので、労働基準監督署への届け出義務があります。もし労働組合がないようであれば、職場の枠を超えて個人加入できるところもありますので、チカラを借りて職場環境を最適化する必要があります。

２つ目は時間外労働の改ざんと実質上の賃金不払いです。「法律だから仕方ない」という会社側の主張は意味がわかりません。日本には欧米諸国のように「働くルール」がありません。労働基準法が定める最低限を満たせばそれでよいと思っている企業が大半です。同法はあくまでも「最低限これだけは満たせ」という基準であり、企業はそれ以上の労働環境を積極的に作っていくという努力義務を負っています。サービス残業や本件のような事実に基づく本人の労働時間を改ざんする行為は社会問題として国会などでも議論されています。出勤簿（実際の労働時間）のコピーはお持ちでないですか？これがあれば、会社の違法性は確実に立証されます。もし手元になくても当月分だけは確実にコピーし、その月の給与明細もコピーしておいてください。例えば労働基準監督署に訴えた場合、会社に出勤簿の提出を強制できますが、事実と異なるデータを会社が用意したとしても、その１月分が全てを証明することになります。賃金請求権はこの場合は労働者に存しますので、会社の悪辣な行為は刑事罰に相当します。

このように２つの問題では訴える先が異なります。労働基準監督署では労働法のうち、労働基準法のみに照らした解釈しか行いません。これは多大なるデメリットです。その上局である労働局は更に広く民法まで扱いますが、斡旋が主となり強制力はありません。
１つ目の問題は労働組合に適したものです。２つ目は労働組合＋労働基準監督署の分野です。

参考URL：http://www2s.biglobe.ne.jp/~HE05BZ/

No.5 回答者： maki2000 回答日時： 2003/01/25 08:54

　総務の方の「法律上しかたない」というのが意味不明ですが・・・。

　訴える先は、労働基準監督署です。事実を確認するものが必要なので、メール、電話では難しいです。
　まず、支払われるべき金額を計算し、支払うよう責任者に請求し、支払わないのなら、労働基準法第１０４条による申告として、労働基準監督署に出向くのがいいでしょう。匿名でも可ですが、少なくとも他社からの嫌がらせや、嘘の内容ではないことを明らかにする必要はあります。

　残業手当の支払を責任者に請求するのは、会社側の「支払うつもりだった」とか「支払えという請求がなかった」という反論を潰すためにも必要です。また、残業手当を支払わないのは法違反ですが、法違反を成立させるためにも、「請求したのに、支払われない」という事実が必要です。
　問題は、監督署でどこまで事実を確認することが出来るかです。労働時間の実態が判る証拠はありますか？もし、会社で否定した場合に覆す証拠はありますか？証拠がなければ、どう判断すると良いのか？を申告時に伝えてください。

　なお、労働基準監督署では、法違反を捜査し、検察庁へ書類送検します。そのためには、関係者から事情を聴取し、供述調書を作成しなければなりませんが、残業関係の内容の場合、労働者側がこれに応じないことが多く、捜査が成立しないことがあります。匿名の申告では供述が得られないので、捜査も中断することになります。また、検察官いわく「支払わないというだけではなく、具体的に支払うよう請求したのかどうか、また、支払わないことを知っていて働くのは、支払わないという期待可能性を労働者が持っているので犯罪は成立しない」と答えることもあります。

No.4 回答者： taknt 回答日時： 2003/01/25 05:37

＞どこの会社もそうなんですが、社員に残業手当ださずに

そんな会社が たくさんあるわけはないと思いますが・・・。
作業効率が悪いゆえの残業の場合、カットされる場合があります。

No.3 回答者： lilact 回答日時： 2003/01/25 04:35

匿名でも出来ますが実名のほうが、労働基準監督官がより親身になって

対応してくれると思います。
また、監督官には秘密を守る義務がありますから、会社に名前を知られ
ることはないと思います。
参考ＵＲＬに告発する時のことや書式の見本があります。

なお、先日の国会で、労働時間が年３３００時間の会社員がいるがと質問
された小泉首相が驚いていました。
また、日本人の年間労働時間の平均は２１００時間くらいですね。１９０
０時間にまで下げたいということらしいです。

参考URL：http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/service-zang …

No.2 回答者： mrtommy 回答日時： 2003/01/25 04:22

はじめまして

４００時間はひどいですね
普通のサラリーマンが残業無しで１６０時間ぐらいでしょう
私も３６０時間労働が続き，しかも３ヶ月休みなしで

会社への訴えもむなしく，結局辞めました
今から思えばどうせ辞めるならしかるべきところへ
言っておけばよかったと思います
まずは弁護士に相談の方が良いのではないでしょうか！

No.1 回答者： kmor 回答日時： 2003/01/25 04:13

まあ、ちょっとひどい会社のような気もしますね。

訴え先は労働基準監督所だったような気がしますが。

しかしそれをやって会社の業績が悪化し、ますます待遇が悪くなるってことも考えられますよね。
慎重に。