家賃を滞納した時は１０％を加算して支払う契約は有効ですか？

＞家賃を滞納した時は１０％を加算して支払う
http://www.asahi.com/special/08016/TKY2008122002 …
上記のような契約があるそうですが、これは民法上有効な契約でしょうか？

＞署名を拒むと、管理会社は「じゃあ６万８千円の家賃を８万５千円に値上げします」。

これをやられると困ってしまうのですが、どう対応すればいいでしょうか？
よろしくお願いします。

No.1 回答者： TOGO123 回答日時： 2008/12/31 01:13

リンク読みました

>>元の賃料だけを払って住み続けていると、昨年末に家賃の増額や更新料の支払いを求める訴えを起こされた。

家賃の増額請求や更新料は合法なので訴えることに正当性があります。
裁判所が判断するでしょう。

>>「家賃の支払いが遅れると、カギを交換されて部屋に入れなくなりまして

生存確認出張料や借地借家法スレスレ？違法？の契約があります、賃貸契約でなくかぎの使用とする契約ですので司法判断が待たれています。

ただ、賃料を払わない人を保護するのは限界があるのではないでしょうか？労働の対価の賃金を払わない経営者を労働者はどう思うでしょう
それと同じく大家にとっては賃料収入が死活問題であったりします。
滞納などがあればすでにお客さまではありません。
他の社会福祉を利用すればよく（派遣切りで生活保護申請、認められた実績もある）
同情の余地がありません。つまり払わないなら出て行け。家賃は相場どおり払え！ということです。

No.2 回答者： noname#75089 回答日時： 2008/12/31 11:30

＞家賃を滞納した時は１０％を加算して支払う​​

これは民法上有効な契約でしょうか？

契約自由の原則ですから、公序良俗に反しない限り有効です
（社会は契約で成り立つもの。契約を無視して自分の意思をゴリ押しするのは、暴君のすることです。）
そもそもおカネを持っていない、或いは低賃金の方は、相応の家賃のアパートに住むべきです。

なんで、自分の賃金、そもそも低賃金と分かっておりながら、そもそも６万８千円もする「マンション」に住むのやら？
分不相応です。

「神田川」の生活をすべきです。

藤本龍介さん（３０）は自ら経済観念を持っていなかったことを他者のせいにすり替えた主張をしているに過ぎません


＞＞昨年末に家賃の増額や更新料の支払いを求める訴えを起こされた。
裁判所が判断してくれます。

　
　＞＞「派遣切り」で家を失う人が増えている。

失業になったから大家に賃料を支払わなくて良い、との理由には当たりません。
大家はボランティアで部屋を提供しているのではありません。「契約」に則り部屋を提供しているに過ぎません。
不況になったのは「大家」のせいではありません。

私的自治（契約社会）の世界と経済情勢とをどうやら混同しているようです。

＞＞「家賃の支払いが遅れると、カギを交換されて部屋に入れなくなりまして……」。無断で室内の荷物を運び出された人や、「生存確認出張料」と称して１万円ほどを請求された人もいた。敷金・礼金ゼロをうたう不動産会社で、被害者の一部は１０月、同社を相手取って損害賠償を求める訴えを起こした。

とある悪質不動産業者のことだと思います。司法の判断を待ちましょう。

本悪質不動産業者の件と、上記の大家とは関係のない別個の事案と思われます。


＞＞「安心して暮らせる住まいは生活の基盤。国や自治体は、『ハウジングプア』（住まいの貧困）の解消にもっと力を注ぐべきだ」（林恒樹）

本件と悪質不動産業者事件と不況とをごっちゃにした上での記者の「意見」でしょう。実に纏まりのない記事の書き方です。まだ新入りの記者でしょうか？

＞これをやられると困ってしまうのですが、どう対応すればいいでしょうか？
不法行為を前提とした管理会社の要望でもなさそうですし、債務履行・不履行の問題ですから、合法的である以上、迷うことなくそのまんまの対応でよろしいかと思います。
或いは、公序良俗に反するとして、その念書につき、争っても宜しいかと存じます

あるいは、自動更新のみして、「念書」にサインさえしなければ、彼には不満が残らなかったのではないか、とも思います

No.3 回答者： noname#75089 回答日時： 2008/12/31 13:55

2です

一部訂正です

一番最後の文、削除します。
藤本龍介さん（３０）は、自動更新をしており「念書」にサインしていなかったので、そこはそこで、彼は賢く行動しています
ただ、更新料だけは振り込んでおくべきでした。

そこを、怠ったので、大家の逆鱗に触れたのでしょう。大家からの嫌がらせとして訴訟される羽目になったと想像します。債務はちゃんと履行しなければならない、と身を以って学んだことと思います。

結局、この記事は
1、藤本龍介さん個人の訴訟事件を取り上げ、当該管理会社に対し、闘争する彼をヒーローとして讃えたかったのでしょうか？

それとも、
2、ある特定の悪質不動産会社事件の悪徳商法を取り上げて、記事の主題としたかったのでしょうか？

3、派遣切りを記事の主題として取り上げたかったのでしょうか？

4、国や自治体は、『ハウジングプア』（住まいの貧困）の解消にもっと力を注ぐべきだ、と主張したかったのでしょうか？

記事を読む限り、特定の一悪質不動産会社事件の悪徳商法を記事のメインに持って来て、それをさも世の中の一個人対大家の建物賃貸借契約している人全体に当てはまっているかのように展開して行き、最後に「派遣切り」で家を失う労働者に結びつけています。

記事の起承転結は、煽動的に出来上がっていますが、論理構成が滅茶苦茶です。

＞「安心して暮らせる住まいは生活の基盤。国や自治体は、『ハウジングプア』（住まいの貧困）の解消にもっと力を注ぐべきだ」（林恒樹） は、ごもっともですが、より深刻になりつつある「夜逃げ」による大家の被害、空き部屋が日々増大し（７００万件）、大家の経営難による自己破産。派遣切りによる住宅問題もさることながら、経営難による経営者の自己破産によっての一家夜逃げによる経営者家族の住宅問題も取り上げなければ、とても中立公正な報道とは言えないでしょう。

No.4 ベストアンサー 回答者： akak71 回答日時： 2008/12/31 20:15

滞納したから　１０パーセント加算した契約が裁判所で認めれる可能性は少ないと思います。

借地借家法及び民法９０条違反とされる可能性が強いです。

なお、消費貸借でありませんが、利息制限法１条、４条の制限内なら合法とされる可能性が強いです。

例えば、延滞金として年４０パーセントの日割り計算とすれば、裁判所も認めざるをえないと思います。

更新料については、支払い不要との裁判もあり、必要との裁判もあり？？　ただ、更新料不払いで、契約解除できないと思います。