2009年から個人事業を始めることを考えております。
簿記等の知識はそこそこあり、複式簿記での記帳等であっても問題ないと考えています。また、将来的に事業は成長させていきたいと考えているため、初年度から青色申告でやろうかと考えています。
事業の性質上、初年度は「仕込み」の年と考えておりまして、売上がゼロでも良いかな、と思っています(実際そうなる可能性がきわめて高いです)。
ここで気になるのが、売上ゼロで多額の経費が発生した場合、税務的に問題ないかという点です。もちろん経費は事業のため開業費のようなもので支出する計画で、初年度から青色申告をすることで、赤字分は繰り越したいという考えなのですが・・・。
しっかりと売上が立つような基盤を造るまでは、時間がかかっても副業としてやりたいと考えているのですが、そうした場合、給与所得がありますので、給与所得に対しマイナスの事業所得(しかも売上がゼロ)という状況を税務署はどう捉えるのかが少し気になっています。給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られるリスクはあるのでしょうか。
同じような経験をされた方はいらっしゃいますでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>売上ゼロで多額の経費が発生した場合…
営業努力は再三再四したが受注には結びつかなかったとでもいうなら、経費だけの申告も不可能ではないでしょう。
しかし、
>初年度は「仕込み」の年と考えておりまして…
最初からそういう考えなら、初年分の経費ではなく、実際に開業した後に「開業費=繰延資産」として減価償却していくことになるでしょう。
>給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られる…
そうなるでしょうね。
やはり開業費に累積しておくべきと思いますよ。
----------------------------------------
どんなお仕事か存じませんが、多額の設備投資が必要なら、少しだけでも売上を出しておいて、消費税の課税事業者になっておくことです。
消費税には減価償却の概念がなく、何百万、何千万の買い物もすべて取得年の課税仕入れとなります。
このため、多額の設備投資をした年は、消費税の決算においては赤字になるのが通例で、このとき赤字分の消費税は還付されるのです。
開業から 2年間は無条件で免税事業者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
ですが、還付を受けるには事前に課税事業者になる届け
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm
を出し、しかも「本則課税」を選択する必要があります。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足
ありがとうございます。やはりリスクはありますか・・・。
仕事は「コンサルティング業」を考えています。なので設備投資はほぼゼロです。しばらくはお客さんを探したり、ネットワークを作りに走る必要があるため、売上がたたないと考えています。また、将来的に商工会議所等にスペシャリストとして登録するため(そして地域の中小企業へのアドバイザーとしての派遣等の仕事も得るため)に、何らかの資格も取りたいと思っています(資格が登録要件になっていたりするので・・・)。具体的には、そういった資格の取得費用等が初年度の経費になります。
No.1
- 回答日時:
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