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私は公的年金受給者で数年確定申告を行ってきましたが、前年から妻が個人年金受給者となりました。
本年は私と妻は別々に確定申告するのでしょうか。
そうだとすれば確定申告用紙は、本年は妻にも送ってくるのですね。

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A 回答 (2件)

確定申告をする義務はあります。

確定申告の用紙は税務署等へ行ってもらうか、ホームページで印刷するなど自分で入手して下さい。ホームページでは、申告書を作成することもできます。
確定申告をすると、源泉徴収税額がほとんど還付されるはずですので必ずしましょう。
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この回答へのお礼

国税庁ホームページから入り自分で申告書を作成しようと思います。
ご回答、ありがとう御座います。

お礼日時:2009/01/29 10:26

>本年は私と妻は別々に確定申告するのでしょうか…



税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
夫が申告しているからといって、妻の申告義務がなくなるわけではありません。

ただ、お書きの内容だけで、妻に申告義務があるかどうかまでは判断できません。
もらっている額が少なく、他に収入源もなければ申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1610.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>確定申告用紙は、本年は妻にも送ってくるのですね…

前年も確定申告をした人以外は、だまっていて送られてくることはありません。
取りに行くなり、自分で印刷するなりしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

補足ですが、妻は専業主婦であり個人年金以外の収入は有りません。
個人年金額は支払金額743000円必要経費334000円差引金額409000円に源泉徴収税額4万円程です。
この額の場合、申告義務は有りますでしょうか。

補足日時:2009/01/15 10:49
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この回答へのお礼

大変丁寧な回答有難うございます。
国税庁タックスアンサーを活用してみます。

お礼日時:2009/01/29 10:22

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Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q個人年金を受け取った際の税金・社会保険料への影響

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、今年から10年確定年金(120万円×10回)として受取開始。

【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円
扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

【国民健康保険料】
健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。

【国民年金保険】
「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。
パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円
となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税...続きを読む

Q妻の国民年金は、妻が確定申告?夫が年末調整で申告?

妻の国民年金支払い分については、妻本人が申告しても夫の年末調整で申告しても良いそうですが、夫と妻では所得が全然違いますよね。所得の少ない妻が確定申告した方が還付率が大きいのでしょうか?
どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

Aベストアンサー

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。

Q妻の個人年金、夫の年末調整

結婚して1年半ほどの専業主婦です。
働いていた頃、自分で個人年金に加入していて
自分の年末調整で申告していました。

今年度は専業主婦で一切の収入がありません。
妻が契約者&被保険者の個人年金は、妻名義の通帳から
引き続き引落しをしているのですが、
実際には主人の収入を入金して充てています。


この場合、そろそろやってくる主人の年末調整で
主人の個人年金の方で申請できますか?
証明書には主人の名前は全く出てきません。

もしできないなら、どうすれば来年はできるように
なるのか教えていただけますか?

Aベストアンサー

#2です。
●残り420万円のうち110万円を引いた310万円が贈与税の対象になるんでしょうか。
(A)単純に言えば、そうなります。
これは、実際には受け取っていなくても、受取る「権利を贈与された」ということになります。
最初の年金を受取った時点で、課税対象となります。

●死亡した場合、残計算されて主人に全額払われるようになっています。
(A)これは、みなし相続財産となります。

●現実にはどういう処理をされているのでしょうね?
(A)現実には、夫から妻へ毎年保険料分だけの贈与がされたとして、処理します。
年末調整はできませんが、たいていは110万円以内に納まりますし、受取るときに余分な税金がかかりません。

そもそも年末調整は、生命保険10万円、個人年金保険10万円が上限なので、たいていは夫様の分だけで上限を超えてしまいます。

●年金の支払いが始まる頃も今の夫と生計を一にしていたらその毎月5万円という金額は二人で使いますよね。それでも関係なく贈与税の対象になるんでしょうか?
(A)なります。
贈与税とは、本来、自分が稼いだわけではないお金を受取ったときにかかる税金です。
そのお金をどのように使うか、ではなく、受取った時点で課税されます。
自分で稼いだお金に「使う前」に所得税がかかるようなものです。

#2です。
●残り420万円のうち110万円を引いた310万円が贈与税の対象になるんでしょうか。
(A)単純に言えば、そうなります。
これは、実際には受け取っていなくても、受取る「権利を贈与された」ということになります。
最初の年金を受取った時点で、課税対象となります。

●死亡した場合、残計算されて主人に全額払われるようになっています。
(A)これは、みなし相続財産となります。

●現実にはどういう処理をされているのでしょうね?
(A)現実には、夫から妻へ毎年保険料分だけの...続きを読む

Q公的年金と個人年金の税金について

公的年金は、税法上、雑所得になるときいておりますが、最近、個人年金も同じとききました。
個人年金は、自分の収入から少しづつ何年間も積み立てたお金を年金形式で一定額を定期的にもらい、最後は使い切って0となるものと思っていました。
つまり、自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが、これも所得とみなされると所得税、住民税、健康保険料にも跳ね返ってくると思います。
そうなると個人年金で積み立てるのではなく、貯金してたほうがよいのではないでしょうか。実態はどうなのか教えてください。

Aベストアンサー

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個人年金は、その保険料は、すでに税金を課税された後の所得から負担している訳です。
このため、年金として受け取るときに、全額が課税対象とされると、これは二重課税になるわけで、このため、個人年金に対する課税の対象は負担した保険料は除いて、利息として加算された部分のみが対象となっています。

従って、
>自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが
とありますが、貯金でも利息収入子に対しては課税がされている訳で、その意味では個人年金も貯金も課税の仕組みは同じはずです。

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q源泉徴収なしの個人年金は税務署に通知されない?

年金生活者ですが 年金のほかに個人年金の収入があります。24年までは利息相当分(20万は超えています)について税金が源泉徴収されていて 確定申告(還付)をしていました。
しかし、25年は源泉徴収されておらず それを加えて確定申告すると 各種控除を積み上げても数千円の納税が必要となる試算です。
ココで質問なのですが 源泉徴収されていないということは その機関より個人年金にかかる収支は税務署には報告していないということでしょうか。そうでしたら あえて確定申告はしないで済ませたいのですが(金額がどうのこうのではなく税務署に行く手間が面倒だからです)
もちろん 年金収入のみでも 他に20万円を超える雑所得があれば 確定申告が必要ということは承知しておりますので 確定申告すべきだとの建前の回答は不要です。 
答えずらいでしょうが 源泉徴収金額なしという事実を踏まえての 現実の対応をご教示願えれば幸いです。

Aベストアンサー

三井生命のHPから引用

Q11 年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?
A  その年の年金の支払金額が20万円を超える場合に支払調書を提出しております。ただし、贈与・相続による年金については、支払金額に関わらず全て提出します。


というわけで、源泉所得税の有無にかかわらず、支払金額20万円が提出基準です。
必要経費相当額(年金の支払金額に対応する掛金額)を控除前するの金額ですね。


ちなみに、源泉徴収は、

「支払金額」 - 「年金の支払金額に対応する掛金額」 × 10.21%

ですが、上記計算の差額(課税対象額)が25万円未満は、源泉徴収されません。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q夫婦で年金を受給している場合の確定申告について

不勉強ながら、申し訳ありません。
イータックスのHPは分かりづらく、また、こちらのサイトも検索してみましたが、平成23年分の確定申告についてお尋ねいたします。

本人 年金+バイト = 約300万円 : 妻 年金 約70万円
昨年、かかった医療費、約30万円

以上の場合、妻の年金の源泉徴収票があるのですが、これは申告するべきなのでしょうか?
申告すると所得税が課税され、申告しないと源泉徴収額が全額還付されるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3772540.html
以上のサイトより、70万円以下なら、課税所得金額が0になるようです。ですが、2008年の情報です。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7263514.html
以上のサイトより、400万円以下なので、申告不要になるかと思うのですが、間違いでしょうか?

確定申告をしなくても、住民税の申告は必要になると思います。その場合には、医療費を支払っているので大量の領収書の添付が必要のようです。それで、できればイータックスで申請したいのですが…。

要約しますと、【妻の年金収入は申告する必要がありますか?】ということです。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

不勉強ながら、申し訳ありません。
イータックスのHPは分かりづらく、また、こちらのサイトも検索してみましたが、平成23年分の確定申告についてお尋ねいたします。

本人 年金+バイト = 約300万円 : 妻 年金 約70万円
昨年、かかった医療費、約30万円

以上の場合、妻の年金の源泉徴収票があるのですが、これは申告するべきなのでしょうか?
申告すると所得税が課税され、申告しないと源泉徴収額が全額還付されるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3772540.html
以上のサイトより、70万円以下...続きを読む

Aベストアンサー

要約しますと、【妻の年金収入は申告する必要がありますか?】ということです。

申告する必要はありません。

確定申告は、夫婦であっても個々に行います。
質問者様の場合、妻の所得は0で、元々税金を納めていないので申告不要。
質問者様自身は、医療費が10万円を超えているので、確定申告すると
医療費控除が受けられ、一部税金が戻ってきます。

Q扶養控除を受けている家族が個人年金を受取った場合

昨年から生命保険会社の個人年金の受取が始まり、
昨年は年金額から必要経費を引いた金額が31万円ということで源泉徴収31000円を差し引いた金額が保険会社から支給されました。
他に所得はありません。
なので所得が38万円以下ということで所得税・住民税共に父の扶養控除対象者になることは可能になると思うのですが、源泉徴収された31000円を還付してほしいと思っています。
父の扶養にならずに自分で確定申告すれば基礎控除38万円があるので31000円還付されることは分かるのですが、そうすれば私が扶養から抜けた父の所得税・住民税などが上がると思います。
父の扶養控除対象者になったまま、31000円還付してもらう為に私個人で確定申告することは可能なのでしょうか。
父は出身地の自治体にふるさと納税をしたので確定申告をする必要があり、もし私が父の扶養家族対象者になって31000円還付してもらうのが可能なら、父の確定申告で扶養親族欄に私の名前を書いて、別に私個人でも確定申告しようと思っています。
そうした場合、父の扶養控除と私自信の基礎控除が重複にならないのかというのも心配です。
この件で詳しい方、どうか教えて下さい。

昨年から生命保険会社の個人年金の受取が始まり、
昨年は年金額から必要経費を引いた金額が31万円ということで源泉徴収31000円を差し引いた金額が保険会社から支給されました。
他に所得はありません。
なので所得が38万円以下ということで所得税・住民税共に父の扶養控除対象者になることは可能になると思うのですが、源泉徴収された31000円を還付してほしいと思っています。
父の扶養にならずに自分で確定申告すれば基礎控除38万円があるので31000円還付されることは分かるのですが、そうすれば私が扶養から抜け...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告をしてもしなくても、あなたの所得は、31万円です。そのため、確定申告をして還付を受けた方がお得です。また、お父様の確定申告で、扶養者の所得額を記載する必要はない(記載欄もありません。配偶者特別控除と混同した可能性があります)ため、あなたの所得が38万円以下であれば、問題なく扶養控除が受けられます。
仮に、あなたが確定申告しなかったとしても、住民税の申告義務はありますので、還付を放棄しても、所得は31万円です。
なお、自治体によっては、28万円以上の所得(基準は自治体によって異なります)がある場合は、住民税の均等割が課税されます。


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