ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

娘は17歳の時に、療育手帳とりましたが、判定は家庭子供センターにてB1という判定をうけました。今年、20歳になるのですが、仕事にも就けづです。今は、特別児童手当をもらっています。娘の将来が不安で
出来る限りの事はしといてあげようと思っています。そこで、障害基礎年金は、医師の診断が必要なのでしょうか?子供センターに判定をしてもらっただけでは、受給することはできないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

結論から申しあげますと、


障害基礎年金の受給のためには、
障害年金独自の障害認定基準に合致している必要があるため、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳といった
手帳とはまた別個に、医師の診断が必要です。

娘さんの場合には、精神保健福祉法指定医に診断書を書いてもらい、
様式第120号の4という、精神の障害用の診断書を用います。
(診断書の様式等も、手帳とは全く異なります。)

かつ、病歴・就労状況等申立書というものを、
本人直筆又は代理人(家族等)の代筆で記して添付する、という必要も
あります。
(様式は担当の役所の窓口にあります。)

手帳での障害等級と、障害年金での障害等級も
相互に連動していません。
したがって、手帳が何級ならば障害年金が自動的にこの級になる、
といったことはありませんし、
障害年金の受給申請(裁定請求、と言います)をしなければ
実際の支給を受けることもできません。

障害基礎年金は、通常、
一定の保険料納付実績がないと受給できません。
しかし、いわば特例的な扱いとして、
20歳前に医師の初診日があって、
そこから1年6か月を経過した日(障害認定日、と言います)において
国民年金法で定める1級又は2級の状態であれば、
障害認定日を20歳前に迎えていれば20歳到達直後から、
障害認定日が20歳過ぎならばその日から、
それぞれ受給権(注:裁定請求しなければ実際の支給には結び付かず)
が生じます。
(特例的扱いのため、障害者本人の所得による支給制限がありますが、
幸い、よほどの所得がなければ対象外ですから、ご心配は無用です。)

これは、「20歳前に医師を受診し、知的障害とされた」ということが
明らかに証明されなければならない、ということを意味します。
そのときの初診日を明らかにしなければならないので、
カルテと照合した上での初診日証明も必要になりますし、
療育手帳取得時の診断書の写し等を添付する、ということも必要です。

いずれにしても、娘さんの場合には、療育手帳B1という状態が
国民年金法で定める1級又は2級の状態であるか否かを調べてもらう、
ということから始まります。
療育手帳は、実は、法律に定められたものではありません。
ですから、その障害等級も、都道府県によってまちまちです。
たとえば、埼玉県では、重いほうから順に、
マルA、A、B、Cという区分になっています。
だからこそ、手帳の等級は反映できない、という事情があります。

詳しいことは、最寄りの市区町村の国民年金担当課にお尋ね下さい。
すべての窓口となります。
必要な書類などについてはそちらで指示されるとは思いますが、
もしわからないことがありましたら、またお尋ねになって下さい。
なお、20歳を迎える少し前から手続きを進めてゆきましょう。
なお、一般には、B1は軽度~中度の知的障害に相当するため、
障害基礎年金2級(1か月あたり約6万6千円)が受給できる可能性が
あります。
(より障害が重い場合の障害基礎年金1級は、同じく約8万2千円)

20歳を迎えると、どんなに障害の重い方であっても、
国民年金第1号被保険者にならなければいけませんので、
保険料の納付免除を受けなければ、
自ら国民年金保険料を納付する義務を負います。
しかしながら、障害基礎年金の1級又は2級の受給者は、
法定免除というしくみにより、納付の全額免除を受けられます。
障害基礎年金の受給決定後は、併せて、
法定免除を受けるための届出を行なって下さい。
 
    • good
    • 3
この回答へのお礼

わかりやすく説明して頂き、本当にありがとうございました。
早速、役所に行って聞いてみたいと思います。
また、なにかわからない事があれば、質問させて下さい。
本当に、ありがとうございました。

お礼日時:2009/02/03 22:25

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q療育手帳をもらうと障害者年金も支給されますか?

知的障害者で療育手帳B判定を持ってる場合、申請すると障害者年金は支給されますか?
支給されるならB判定でどれくらいの額が支給されますか?
またどれくらいの収入があると減額されますか?教えて下さい。
そのような情報のHPもあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

本人が20歳になってからもらう障害基礎年金の場合は世帯所得で無く
本人所得が減額の基準なので、特別児童扶養手当とは異なり世帯の中に高所得者が居ようと障害者本人の所得が基準以下なら支給されます。

尚、手帳に載っている判定は知的障害者福祉法(この場合)
障害基礎年金の法律は「国民年金法」と言う法律なので2つの等級が一致しない事がまれにあります。

「国民年金障害等級表」

http://www15.ocn.ne.jp/~n-mizuho/siryou/toukyu.html

「支給停止所得ライン」

http://www.shougainenkin.com/1_3_04seigen.html

Q就労してる知的障がい者の障害基礎年金請求

自閉症を伴う知的障がいの息子の障害基礎年金請求について
お聞きしたく質問させて貰いました。

かかりつけの医師がいなく、初診で診断書をお願いした精神科の医師が、

「自分の事は一人暮らしを想定したら、すべて「出来ない」だが
お給料が8~11万あるので、どう判断されるか?」

と、言うので下記の就労の状況を伝え
補足して書いて欲しいと言うと

「それは、申立書に詳しくお母さんが書いてください」と

不親切な対応に困惑しております。

とても話しにくい医師で、
話が脱線しますが医師なのに小刻みに頭を震わせてます・・・・

1、診断書に就労の状況を詳しく書いて頂けなかった場合
申立書に補足しますが、それだけでは不十分でしょうか?

2、埼玉在中です。近辺で話しやすい精神科の医師は
いらっしゃいますでしょうか?

どなたか、1つでも、ご回答頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

これまでの経過

3歳児検診時 言葉が出ない同年齢の子どもに一切関心が無い
         かんしゃくを起しパニックがあり、市の親子教室に通う
脳波の検査 状態が変わらない為、大宮小児保健センターにて
        聴性脳幹反応、脳波検査を受けるが動いてしまい正確な検査は出来なかった
小、中学校は 地域の特別支援学級に在籍

障がいがあっても、就労に挑戦しようという社会の流れから、中学卒業後は
就労支援の事業所に通う

平成21年4月から、市の就労支援就労センターの支援を受けながら
            先を探すが、コミニケーションが難しい事から、2つの特例子会社の
            で不採用となる。

平成21年9月から 市内のゴム製品の工場でで母親が車で送り迎え出来る事から
平成23年12月   極めて単純な作業に従事する。
現在         勤務時間8時~17時(10時休憩、お昼休み1時間、3時休憩)
            週5日勤務(月約20日) 最低賃金で手取り8万~11万

            しかし一人で仕事をする事は困難でサポート社員が
            切断したゴム製品を箱に並べる作業をしている。
            また安定した就労とは言えず、3ヵ月更新の契約社員で
            状況によって更新する場合もある。又、契約の途中でも契約を
            打ち切る場合もあると、不安定就労
            今までに社会性のなさから、
            仕事中に、常同行動をしたり、ストーブにあたったり、
            入ってはいけない部屋に入ったり、走っては行けない工場内で
            走ってしまったり、トイレットペーパーを使いすぎてトイレを詰まらせたり
            等の行為から一度は契約を打ち切る話が出たが 
            就労支援センターの過大な指導(毎週仕事の様子を身に来てくれる)で
            なんとか就労が継続している状況。

平成23年4月 19歳時 療育手帳 判定 重度 
              知能指数 25 田中ビネー
観察事項等  ~氏名、年齢を答えるが発音はやや不明瞭、来所目的は分からない。
         手帳については「わかりません」とハッキリ答える。
         本人の状態や指示内容によって、課題への応対にムラがある。
         仕事について具体的に聞くと「くろゴムです」「並べています」と話す
         他の質問には「分かりません」となってしまう。
         コミュニケーションは難しい。「失礼しました」と言い退室する~
       
         就労は継続が望ましい、声かけや本人の状態などによって応対にムラが
         うかがえるため、見守りは必要である。


         
         
            
           
            

            
            

自閉症を伴う知的障がいの息子の障害基礎年金請求について
お聞きしたく質問させて貰いました。

かかりつけの医師がいなく、初診で診断書をお願いした精神科の医師が、

「自分の事は一人暮らしを想定したら、すべて「出来ない」だが
お給料が8~11万あるので、どう判断されるか?」

と、言うので下記の就労の状況を伝え
補足して書いて欲しいと言うと

「それは、申立書に詳しくお母さんが書いてください」と

不親切な対応に困惑しております。

とても話しにくい医師で、
話が脱線しますが医師なのに小刻み...続きを読む

Aベストアンサー

回答1にある障害認定基準を見ていただくとわかりますが、
発達障害と知的障害とで、その認定の基準が異なってきます。
障害認定基準(診断書様式を含む)は、以下のPDFです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110721T0010.pdf

これを踏まえた上で、かつ、ICD-10コードを考えると、
実のところ、「知的障害」という文字が傷病名に含まれていることは、
適切な傷病名だとは申し上げられません。
つまり、「自閉的特徴を伴う知的障害」では不適切なのです。
「自閉症」ないしは「広汎性発達障害」とされるべきでしょう。
なぜならば、どう考えてみても、知的な遅れそのものよりも、
社会性の欠如や対人関係の異常性が顕著で、
そのことによって就労生活に著しい制約がもたらされているためです。
なお、このとき、病歴状況申立書をはじめ、
病歴関係や傷病名が記される部分も、きちんと統一することが必要です。

一般に、知的障害のときは、年齢相応の知的発達が遅滞するのみです。
したがって、たとえ「何々歳相当の知能」という言い方をしても、
その年齢に相当する社会性や対人関係の良好さは、きちんと持っています。
また、年齢を増すとともに、社会的な経験が蓄えられてきますから、
柔軟に対応できるようになってゆき、就労も十分に可能となります。

ところが、発達障害の場合は、社会的経験が蓄えられたとしても、
柔軟な対応を取ることができず、自分勝手な行動パターンに終始します。
その現象は、社会性の欠如や対人関係の異常性としてあらわれます。
知的障害との違いが、おわかりになるでしょうか。
言い替えれば、現にどのようなことに困っているのか、ということに着目し、
適切な区分(発達障害 か 知的障害)としてもらわなければなりません。
医師の「見る目」も問われますし、障害認定基準の熟知も必要です。
そして、それが障害年金の認定の可否を大きく左右してしまいます。

次に、日常生活能力の程度について。
障害年金では、発達障害や知的障害を「精神障害」の中に含めています。
但し、運用上そうしているというだけであって、
必ずしも精神疾患を伴っているものばかりではありませんから、
そのあたりは「制度上そうなっているだけだ」と割り切ってお考え下さい。
これは、やはり回答1で示されている以下のPDFでわかります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ljb-att/2r98520000013lq3.pdf

発達障害がある場合、まず、それぞれの級に相当する状態が、
以下のとおりに定義されています。

1級
 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、
 かつ、著しく不適応な行動がみられるため、
 日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの

2級
 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、
 かつ、不適応な行動がみられるため、
 日常生活への適応にあたって援助が必要なもの。

3級
 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、
 かつ、社会行動に問題がみられるため、
 労働が著しい制限を受けるもの。

このとき、便宜上(運用上)「精神の障害」うんぬんという言葉を用いて、
日常生活能力の程度(5区分)と結び付けています。
PDFでもわかりますね。
要は、「精神障害を認め‥‥」の箇所を「発達障害を認め‥‥」と
置き換えて考えていただいたほうが、直感的に理解できるかと思います。

なお、日常生活能力の程度は、精神疾患そのものとは直結しません。
診断書様式をごらんになっていただくとわかるとおり、
適切な食事、身辺の清潔保持‥‥などなど、計7つの項目があり、
これを5区分のいずれかに区分するのですが、
精神障害と知的障害とに分かれ、なぜか発達障害の記入箇所がないため、
運用上「精神障害」に記すことになっているのです。

ただ、運用上うんぬんとは言っても、
今回の改正(障害認定基準は9月1日から改正されました)にあたっての
専門家会合(それぞれの障害の特性を踏まえた検討を行なった機関)では、
発達障害を「人格上の障害」という精神障害の1つ、だととらえたそうです。
正直申し上げて、これも妥当なことだと思います。
知的障害と比較してみても、人格上の障害は際立っているのが事実で、
それは、表面的には精神障害と見まがうことさえありますから。
(このため、就労の現場でも理解されず、長期雇用につながりません。)

いずれにしても、きちんと知識を持っている医師であれば、
発達の遅れ(社会性、対人関係性)が顕著である、という実態を
十分に活かした診断書を作成できるはずです。
もちろん、親御さんとしても、
事前に障害認定基準などを熟知しておくのに越したことはありませんよ。
ちょっとしたことが認定の可否を大きく左右してしまうからです。

限られた字数でいろいろとお伝えしたいため、
どうしても文章が回りくどくなってしまいますが、お許し下さい。
また何かありましたら、補足等をしていただけましたら幸いです。
 

回答1にある障害認定基準を見ていただくとわかりますが、
発達障害と知的障害とで、その認定の基準が異なってきます。
障害認定基準(診断書様式を含む)は、以下のPDFです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110721T0010.pdf

これを踏まえた上で、かつ、ICD-10コードを考えると、
実のところ、「知的障害」という文字が傷病名に含まれていることは、
適切な傷病名だとは申し上げられません。
つまり、「自閉的特徴を伴う知的障害」では不適切なのです。
「自閉症」ないしは「広汎性...続きを読む

Q特別児童扶養手当と療育手帳の有無

5歳の発達障害児(公立保育園通園中)を持つ親です。現状は知的障害(2~3歳程度)、言語障害(有意な言葉は3語程度)、軽度な自閉症の可能性もあり、と複数の医療、福祉施設から診断を受けています。
このような状況は特別児童扶養手当の受給資格対象になるのでしょうか?また療育手帳の取得の有無は関係ないということですが、取得しておいた方がよいのでしょうか?(身体障害は無いので、たぶんB1級になると思います)
受給資格のボーダーラインの場合、役所担当者の裁量、医師の診断書の書き方で結果が違うという噂を聞き、心配しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元・障害児者福祉行政の関係者です。
まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。
療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。
そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。
たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルA、A、B、Cと呼びます。順に、最重度、重度、中度、軽度に相当します。

知的障害児に対する特別児童扶養手当(以下、「特児」とします。)は、上記の再重度、重度、中度に相当する場合に支給されます。
法律上、療育手帳が交付されているか否かは無関係です。
もっとも、原則として知的障害者更生相談所(いわゆる都道府県立の障害者リハビリテーションセンターのことです。)での判定に基づいて特児の支給の是非を判断しますし、判定方法が療育手帳と共通している(但し、特児のほうが判定基準がかなり厳しい!)ので、このとき療育手帳が取得できるなら取得しておいたほうが良いと思います。
ちなみに、療育手帳は比較的簡単に交付されます。
一方、特児については、標準化された所定の発達検査(一般に、WISC-3や田中・鈴木ビネー知能検査等)によって判定されたIQ(知能指数)が45未満(注:50未満ではなく、45未満です。シビアになりました。)でなければ、まず該当しません。
なお、成人(20歳以上)では、特児に相当するものとして特別障害者手当というものがありますが、知的障害者の場合、最重度でかつ常時特別な介助・介護を要する者(強度行動障害等)にしか支給されません。

特児には1級と2級があります。
手元にある行政資料によると、1級が月5万2千円強、2級が月3万5千円強(金額が変わっているかもしれませんので、念のため。)。
8月(4・5・6・7月分)、11月(8・9・10・11月分)、4月(12・1・2・3月分)に、郵便局(記憶違いかもしれませんが、確か銀行はダメだったと思います。ご存知の方、補足をお願いいたします。)に振り込まれます。

気をつけなければならないのは、特児は障害児本人に大して支給されるものではない、ということです。「20歳未満の重度障害児(注:特児支給法で定める障害児)を養育している父・母又は保護者」に対して支給されるのです(これに対して、特別障害者手当は障害者本人に対して支給されます。)。
そのため、父・母又は保護者のある年(1~12月)の所得が一定額を上回る場合には、その翌年度分(注:特児では年度が8月分からスタートします。)の特児が支給停止になります。

後段、ボーダーライン云々の部分についてですが、これは全くそのとおりです(--;)。
特に、医師による診断書によって大きく左右されます。
たとえば、東京都内ですと、都立梅ヶ丘病院(児童精神科専門病院)や国立精神神経センター武蔵病院(発達障害専門外来があります。)の児童精神科専門医にかかるとガラリと違ってくる、とよく耳にします。

療育手帳さえあれば、所得税・住民税の障害者控除(但し、最重度・重度では特別障害者控除と言い、控除額<税額の軽減度>が大きくなります。)の対象になります。
そのほか、最重度・重度の場合に限って、自動車税・自動車取得税・軽自動車税が減免されますし、JR旅客運賃が半額(介助者も)になります。有料道路通行料も半額です。
なお、JR旅客運賃については、12歳未満で中度・軽度の人が介助者付添で利用する場合には、介助者の定期券代が半額になります(意外と知られていません。)。
言い替えると、中度・軽度の場合には、障害者控除以外のメリットはあまりないのが実情です。

場合によっては、@niftyの障害児教育フォーラムも参考になります。

元・障害児者福祉行政の関係者です。
まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。
療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。
そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。
たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルA、A、B、Cと呼びま...続きを読む

Q療育手帳で健康保険料、国民年金は免除になりますか?

私の友達(32歳・北海道札幌市在住)が今月療育手帳を貰いました。
発達障害で、「2級のB-」だそうです。
国民健康保険料、国民年金とか支払い免除になったりしないのでしょうか?
仕事はしています。
稼ぎは年間105万くらいだそうです。
発達障害以外に糖尿病疾患もあります。
糖尿病は小学3年からだそうですが、糖尿病で、何か補助を受けたりは一切してないそうです。
交通費は半額になると当人に聞きました。
障害年金は「B-」ではなく「B」なら受けられたみたいです。
「-」が付くと軽度で認定されるみたいです。
他にも何か免除になったり、するものがあるのなら教えていただきたいです。

Aベストアンサー

札幌市の療育手帳(知的障害児・者の障害者手帳)ですね。
◯級という言い方はしないので、2級というのは、精神障害者保健福祉手帳(精神障害者の障害者手帳)のことなのではないかと思います。
おそらく、精神障害者保健福祉手帳(発達障害によって取得した)で2級。
一方、療育手帳(知的障害によって取得した)でBバー(Bマイナス)だったのではないでしょうか。
(両方の手帳を取得したのではないでしょうか?)

療育手帳の等級区分は、全国的に統一されてはいません。都道府県・政令市ごとにばらばらです。
そのため、北海道全体と札幌市とでも違います。
札幌市の場合、障害が重いほうから順に、A、B、Bバーです。
順に、最重度、重度、中度+身体障害1~3級がA。Bは中度、Bバーは軽度です。
なお、障害年金にはまた別の認定基準があり、障害者手帳の等級とは連動しませんが、一般に、軽度だとまず該当しませんので、障害年金が受けられなくとも不思議ではありません。

国民健康保険料や国民年金保険料などが免除・減免になったりすることはありません。
これらの免除・減免などを受けるためには、障害者手帳を持っているというだけではダメです。本人や世帯の収入が何々以下‥‥などという条件が必要です。
詳しいことは、自治体の国民年金課などに尋ねて下さい。

交通費については、100キロを超えればJR運賃が半額になります(全国共通)。
札幌市独自の障害者交通費減免制度があるため、それ以外の交通費の減免(市地下鉄や市バスなど)についてはその地域独自でしか受けられません。

その他については、面倒でも自治体に聞くべきです。
自治体の障害福祉の窓口で障害者福祉ガイドなどの冊子を当事者向けに無料頒布していますから、そちらにすべて記されています(公共施設の利用料金の減免や無料化など)。
あるいは、札幌市のホームページを見ていただいてもわかります。
特に、障害者手帳を持っていると、障害者控除といって、所得税や住民税が軽くなります(但し、税額がきちんと発生していることが前提。もともと治めるべき税額が発生していなければ無意味。)。
ここで聞くよりも、本人がきちんと調べ、自分の目で確かめてほしいとも思います。
 

参考URL:http://www2.e.u-tokyo.ac.jp/~read/jp/archive/statistics/statistics_criterion.html

札幌市の療育手帳(知的障害児・者の障害者手帳)ですね。
◯級という言い方はしないので、2級というのは、精神障害者保健福祉手帳(精神障害者の障害者手帳)のことなのではないかと思います。
おそらく、精神障害者保健福祉手帳(発達障害によって取得した)で2級。
一方、療育手帳(知的障害によって取得した)でBバー(Bマイナス)だったのではないでしょうか。
(両方の手帳を取得したのではないでしょうか?)

療育手帳の等級区分は、全国的に統一されてはいません。都道府県・政令市ごとにばらばらです...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

...続きを読む

Q知的障害者の人生・末路とは?

こんにちは。

以前友達と飲んでいた時、一般的に知的障害者は成人以後どのような生活をして一生を終えるのだろうかという話に行き着きました。結局答えは出ずに終わってしまいました。障害者といえ、肢体不自由やその他の障害者の場合は、国の補助があって一般企業に就職でき、健常者と変わりない生活や一生を営めますが、

知的障害者に関しては素人の自分らに取っては、中学高校以降特別養護施設に預けられてそれ以降がブラックボックスなのです。自分の意志で結婚とかやろうとしても禁治産者だからできないだろうし(策略的に結婚させられる?)・・・どうなのでしょう?道端で偶々合う障害者は割と20・30代。老人知的障害者は不思議と今まで一度も見かけません。そんな事で、偶々話にあがったわけです。

果たして、知的障害者の人生・老後って一般的にどんなものなのでしょうか?結婚などは可能なのでしょうか?
平均寿命はどのくらいで、どのような環境下で生きているのでしょうか?以前何かの本では老人知的障害者は精神病と同じ括りにされるため、閉鎖病棟に収容されると書いてあったのですが、本当なのでしょうか?

こんにちは。

以前友達と飲んでいた時、一般的に知的障害者は成人以後どのような生活をして一生を終えるのだろうかという話に行き着きました。結局答えは出ずに終わってしまいました。障害者といえ、肢体不自由やその他の障害者の場合は、国の補助があって一般企業に就職でき、健常者と変わりない生活や一生を営めますが、

知的障害者に関しては素人の自分らに取っては、中学高校以降特別養護施設に預けられてそれ以降がブラックボックスなのです。自分の意志で結婚とかやろうとしても禁治産者だからできな...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして
ブラックボックスがかなり気になりましたので、書き込みをさせて頂きます。
障害の程度や、その人が出会った環境にもよると思いますが、結婚は実際にできます!(^-^)
施設にもよりますので一生を入所施設で過ごす方もいるかもしれません。
でも、それではその人の人生を箱に押し込めてしまうようなものだと思いませんか(>_<)
入所や通所で社会を知り、職業訓練校で働くことを学び、通勤寮やグループホームで社会生活を営み、最終的には結婚して家庭を持つ。
段階をおって周囲でサポートしていけることを、私たち社会も知る必要があると思います。
というのが私の一個人の意見です(^O^)
禁治産者という言葉を久しぶりに耳にしました。
みんなが率直な意見で話し合え、偏見のない世の中になることを祈っています。
ちょっとかたかったですかね(^^;)では

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む


人気Q&Aランキング