こんな派遣の使い方、法に抵触しないか？

全国展開している食品製造業Ｗ社で、Ｗ社の完全子会社である派遣会社Ｓから派遣社員として派遣されて働いております。派遣元のＳ社とは1日８時間労働の契約ですが、派遣先の会社が強制的に指示を出し、1日の平均労働時間は5.5時間ほどになっております。つまり、契約では就業時間　7：00～16：00で休憩時間は12：00～13：00のところ、休憩時間が10：00～12：00で終了が15：30といった感じが2月に入って毎日続いております。今の時期生産量が落ちるので派遣の労働時間をカットすることで生産調整しているわけですが、仕事がないわけではなく、我々が上がった後、Ｗ社に直接雇用されている従業員たちが30分ほど残業して16：30頃まで働いてラインの作業を終らせています。時給700円で5.5時間ですから、700ｘ5.5＝3850円です。これを契約時間の8時間で割ると3850÷8＝481.25でこの地域の最低賃金672円を大幅に下回ります。
これは最低賃金法違反ではないのでしょうか？
労基署に尋ねると「休業補償」というのがあって、仕事がない場合、会社は総額の6割を払えば違反にならないとのことですが、納得がいきません。「仕事がない」と言ったって、「ある」のにやらせないのですよ。8時間働いてもやっと生活できる程度なのに1日3850円では当然生活出来ません。最賃法の目的の一つは「労働者の生活の安定」ですが、会社のこのやり方はテイのいい最賃法逃れではないでしょうか？
Ｓ社は子会社ですから親会社の方針に従っています。
Ｓ社の契約違反ですから、Ｓ社に8時間労働分の賃金を払わせることが出来ないのでしょうか？法律上はやはり6割分しか払わせることが出来ないのでしょうか？　現在の日本では、会社のこういう人道にもとる行為を罰する法律はないのでしょうか？　また私のような惨めな派遣社員を救う法律はないのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： awjhxe 回答日時： 2009/02/18 01:20

⇒時給700円で5.5時間ですから

これでは，生活できませんよ。日本は法治国家でありながら，労働者が派遣会社，
派遣元会社，★2番回答者★同様，請負会社からマージンを取り過ぎ放題にさせて
いるのは文科省に重大な責任があります。

企業にやりたい放題にさせ労働者を地獄に陥れている
この現状を変えられない政治もヒックルメて，政治に問題があります。

格差社会を作っている今の政治を変えるのも，私たち一人独りの責任があります。
どんどん給料の格差が出て，年収200万円以下の労働者が現在1732万人いて，
この底辺の人々が，年収1000万円以上の人々を支えている社会は異常と言わず

何と言えるでしょう。1732万人が生活に喘いでいるのを只黙って
拱いている政治家全員只働きの金取り無心です。

⇒会社のこのやり方はテイのいい最賃法逃れではないでしょうか？
その通りです。
派遣会社は独り派遣に対し，働いた本人に支払らわれる金額は低く，
高い★7000～10000円以上ピン跳ね★，この悪徳システムを野放し状態を，変えない限り，

スウーデンー，デンマークの様に，皆，公平で平等で，穏やかな，暮らしは望めません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。やっと私と同様の気持ちを持っている回答者が現れました。このサイトでも企業の味方をするような回答者が多いですね。若い時、世界各地を回り、日本社会は結局は”途上国”の方に属するんだ、ということが分かりました。つまり、エジプトもインドもフィリピンも支配階級、金持ちが大多数の貧乏人を搾取して、好き放題やっている国なんです。オーストラリアでは休日出勤すると賃金は100％増しです。日本はたったの25％増しでしょう。今回、労基署などに行ってみて、日本の労働者を守る法律が何と貧弱なのかと驚いています。このサイトで質問すれば、法律の専門家が、こういう法律だってあるよとわんさか教えてくれるかと期待したのですが、「企業の犬」のような人間から「企業の広報官」のような回答しか返って来ませんでした。マージンの取り過ぎを規制する法律を国会は早く立法化すべきですね。

お礼日時：2009/02/21 13:32

No.2 回答者： doctorelevens 回答日時： 2009/02/16 21:52

１．賃金支払いの基本ルール（労働基準監督署にも確認済）は

　　ノーワークノーペイです。
　　労働に応じての賃金支払いが原則です。
　　ご質問の内容上は合法です。
　　8時間働いた場合は8時間分の給与。
　　5.5時間働いた場合は5.5時間分の給与となります。
　　5.5時間分の労働で8時間分の給与はありえません。

２．8時間契約が5.5時間労働になってしまったというのは、個々の契約の履行の問題です。
　　刑事的な対処を望む場合には労働基準局か労働基準監督署に相談ですが、結果としては「あなたは職を失い、会社は何らかの処分を受ける」だけです。
　　民事的には裁判しかありませんが、実際に時短を受け入れている以上（時短を拒否して8時間会社に居ない限り）、8時間分の給与を得る為の根拠がありません。
　　民事の件については弁護士に相談することをお勧めしますが、もし本当に裁判になれば、やはりあなたは職を失うでしょう。

派遣社員が会社の都合に振り回されて良いという事はありません。
しかし、「良い会社と悪い会社を見抜くこと」や「悪い会社だとわかったら、（会社変更も含めた）相応の対処をすること」は本人にしか出来ません。
誰かに守ってもらうという発想、法律で規制してもらうという発想だけはやめるべきです。
　　　

この回答への補足

ノーワークノーペイらしいですが、本人は働く意欲満々で会社に出勤しているのに、使用者の一方的都合で　ノーワークになっているのに、この部分の使用者の責が全く問われないのは日本の法律の不完全さを表わしていると思います。「あなたは職を失い」「あなたは職を失うでしょう」と連呼されていますが、裁判をおこし復職した例も見ています。私の場合、何故職を失うと断定出来るのかその理由を示して欲しいですね。
<<「良い会社と悪い会社を見抜くこと」や「悪い会社だとわかったら、（会社変更も含めた）相応の対処をすること」は本人にしか出来ません。誰かに守ってもらうという発想、法律で規制してもらうという発想だけはやめるべきです>>--日本は法治国家です。法律を盾に行動するのは当然過ぎるほど当然です。これらは私の生き方に関することですから、貴方が他人の生き方に干渉すべきことではありません。このサイトの趣旨を逸脱しています。

補足日時：2009/02/17 11:05

No.1 回答者： hmcke213 回答日時： 2009/02/16 21:42

どうして5.5時間分の賃金を8時間で割るのか理解できません。

5.5時間しか働いてないのに、8時間分の給料という意味では無いでしょ。最低賃金うんぬんは関係ないかと。

2.5時間分の給与については、会社が休めと言うんですから、休業補償で最低6割の負担義務しかありません。満額の請求は出来ますが、法律上は6割以上の負担を義務としているので、6割で良いんです。
ただ、あなたの雇用契約は8時間就労を保証しているのでしょうか？雇用契約書の内容がわからないと何とも言えません。
雇用契約書もって、もう一度労働基準監督署へどうぞ。