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私はサラリーマンで、専業主婦の妻の収入にかかる扶養控除についての質問です。

妻は、結婚前に購入した持家があり、それを賃貸しようと考えております。この賃貸収入についても、パート収入と同様に、103万円の上限の対象になると思っているのですが、会社の先輩より「不動産収入は対象にならないよ」と言われたので、本当はどうなのか質問させていただきました。
扶養の範囲内で家賃を決めようとしているので、それによって家賃収入が変わってきます。
どういった扱いとなるのか、よろしくご教授願います。

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A 回答 (3件)

年収103万円以下が「配偶者控除」を受けられるというのは、給与収入の場合です。



税金は「所得」が基準になります。
給与で103万円以下の場合、「給与所得控除(収入によって決まります。103万円の収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といい、38万円以下なら「配偶者控除」の対象になります。

一方、不動産所得は、家賃収入から必要経費(修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税、損害保険料など)を引いた「所得」が38万円なら、貴方は「配偶者控除」を受けられます。

この回答への補足

大変お手数ですが、もう少しご教授いただければ幸いです。

「管理費」というとマンションなどの管理費が思い浮かぶのですが、一戸建ての持ち家を賃貸に出す場合の管理費とは、どういったモノが計上できるのでしょうか?

また、減価償却費の計算は、今から9年前に取得した木造モルタルの家なので、
取得価格×90%×償却率(20年の償却率は0.05でok?)
かと思っております。これは正しいでしょうか?

補足日時:2009/02/28 20:23
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この回答へのお礼

大変良くわかりました。
丁寧な回答、ありがとうございました。
(お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。)
<(_ _)>

お礼日時:2009/02/28 19:54

No.2です。



>一戸建ての持ち家を賃貸に出す場合の管理費とは、どういったモノが計上できるのでしょうか?
その家を管理するために必要な経費は何でも計上できますが、下水道がなく浄化槽の場合はその点検費用とかですかね。
あまりないかもしれません。

>取得価格×90%×償却率(20年の償却率は0.05でok?)かと思っております。これは正しいでしょうか?
正しいですね。
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・「扶養の範囲」


は、正確には「所得金額が38万円以下」という規定です。
・パート収入などの「給与所得」は65万円の必要経費が認められているため、
 収入103万円 - 必要経費65万円 =所得金額38万円
となります。

・不動産所得の場合は、必要経費を計算する必要があります。
・主な経費は、
  固定資産税
  建物の減価償却費
  火災保険(掛け捨ての金額)
  取得に要した借入金の支払利息
 などです。
 これらの合計+38万円までならOKということになります。
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この回答へのお礼

大変良くわかりました。
丁寧な回答、ありがとうございました。
お礼が遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。
<(_ _)>

お礼日時:2009/02/28 19:55

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Q配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「38万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥様の場合は65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入103万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。(103万円から給与所得控除65万円を引けば、所得は「38万円」。)

なお、「所得」が76万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

>不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
それは人それぞれでしょう。

>他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。

Q主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入が

主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q不動産収入のある母の扶養

母が病気になり、働けなくなったので扶養にいれたいのですが、年間の不動産収入が190万ほどあります。こういう場合は扶養に入れるのでしょうか?  固定資産税は年間40万ほど払っています。
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>この場合の諸経費というのは、どのようなものが入るのでしょうか?

#2の方の参考URLをごらんいただくのが一番ですね。
このあたりは、純利益だけを算出すれば良いことになりますから、確定申告で計算されているものと思われます。

>会社員の私(年収250万ほど)の扶養に入れたいとおもっているのですが無理でしょうか?

上記の純利益分と、そのほかの収入(年金を受給している場合は、その年金額も含む)をあわせて、年間125万円未満であれば、あなたの社会保険の扶養とすることができます。

年間125万円以上であれば、残念ながらお母さん自身が独自で健康保険(国民健康保険)に加入することとなります。

Q家賃収入があるのですが、パートを考えています

夫と共同名義の物件を賃貸に出しており、家賃収入を税金対策のため半分づつの収入にしています。
子供が小学生になったのでパートに出ることを考えているのですが、健康保険料・厚生年金について教えてください。

家賃収入と併せて年収103万円未満になるような仕事を探していますが、短時間しか働けない条件になる為なかなか見つからないので、家賃収入込みで130万円までになるような仕事を探そうかと考えています。

しかし健康保険料や厚生年金など私の収入から支払わなければならないのかがわかりません。
103万円を超えると夫の税金が上がると見たのですが、年間で幾らぐらい金額が増えるのでしょうか?
(夫の収入は1千万弱です)

130万以内だと健康保険料や厚生年金など私が支払わなければならないのでしょうか?
税金等に無知なのでかみ砕いて教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

「家賃収入と併せて年収103万円未満になるような仕事を探して」る理由は、税法上の控除対象配偶者でいたいということですね。
では、控除対象配偶者の条件はなにかというと「年間所得が38万円以下」があります。
不動産所得が38万円以上あると、その時点でアウトですよ。
そこで「103万円ってな~~に?」というご質問が出ると思います。
税法では所得の種類を分けてます。その一つが給与所得です。
給与所得とパートで働いてるとか、どこかの従業員であって給与をもらってるという収入だと思っていいです。
いわゆる「お給料」をもらう立場です。ここまでよいでしょうか。
貰った給与に対する税金を計算するのに受取額にそのまま税率をかけてしまうと大変です。
商品は仕入れやガソリン代などを経費にできるのに、給与収入は経費を認めないことになってしまいます。
サラリーマンであれパートのおばさんであれ、お給料をうけるためには経費が発生してるはずです。
衣食住と言いますが、働きに出るのに真っ裸ではいけません。それなりに装っていきますよね。
自転車で通ってるとするとそれも経費にいれて欲しいところです。
「では給与をもらうのに必要な経費を計算してくれれば引きます」というのがまともな感覚ですが、給与をもらう人(サラリーマン、パートで働くおばさん)はどえらい人数がいますので、個別に「これは経費で、これはダメね」という計算を税務当局がすると、それだけで公務員コストがどれらいかかってしまいます。
そこで、この金額を受け取ってる人は、この金額を控除して、給与所得としてくださいという考え方を採用してます。
この控除額を「給与所得控除額」と言います。

一年間に受け取った給与の総額が100万円の人がいたとします。
その方の給与収入は、そのまま100万円です。
では「給与所得額」はいくらかというと、35万円です。
なぜか?
上記の給与所得控除額を引くからです。
ここで「65万円」という額が出てきます。
政府が決めた額です。
受け取ってる給与収入額によって、変化するのですが、最低でも65万円です。
言い換えると、年間65万円以下の給与収入の人は「私の給与所得はゼロです」というわけです。

話を課題点に戻します。
年間38万円以下の所得なら控除対象配偶者になれるということは、逆算して(あるいは足し算して)年間給与収入が103万円までなら控除対象配偶者になれるということです。
では(o・・o)/ご質問者の場合はどうなってしまうのかといいますと。

不動産所得プラス給与所得が38万円以下でないと、控除対象配偶者になれません。
仮に一年間の不動産所得が20万円だとします。
すると、あと余裕は18万円です。
18万円プラス65万円=83万円
この83万円は「一年間にパートでもらってもよい給与額の限界」ということになります。

さて、今まで配偶者控除を受けていたが、妻が控除対象配偶者でなくなってしまった(年間所得が38万円を超えてしまったということ)となると、夫は当たり前ですが、配偶者控除がうけられません。
配偶者控除は38万円あります(同じ38万円ですが、混同しないように。たまたま同じ額になってるだけです)ので、夫が税率10%の収入があると、所得税で38,000円、住民税で33,000円の負担が増えます。
だんな様の収入が1,000万円だということですが、必要なのは収入ではなく「所得」です。
所得額によってかかる税率が違うのです(住民税は一律10%プラス均等割)。
仮に20%の税率が適用されてるとすると、妻が控除対象配偶者になれないと76,000円の所得税増となります。住民税増は記述の33,000円です。

配偶者特別控除という制度がありますので、単純に説明ができませんが、基本としては以上です。

ところで130万円という額についてです。
これは「旦那が会社員で、厚生年金に加入してて、保険証も会社の組合のものを使ってる。私は旦那の被扶養者なので、年金と国民健康保険料を自分の分として払ってない」という方の問題です。
上記の税金での控除対象配偶者になれるかどうかという問題とごたまぜになって「わけわからん!(`・ω・´)」という人がいる部分です。
単純にいうと
「あなたはうちの健康保険組合に加入してるから、健康保険も年金も別途に支払う必要がないです。奥さんが収入がないので、被扶養者にして欲しいですか?条件がいろいろありますが、年間に130万円以上稼いでる人だとなれませんよ」
というものです。
この130万円は夫が加入してる保険組合で違います(ほとんどは130万円という基準を使ってます。ケチな保険組合だと80万円あったらだめだよというところがあるかもしれないということです)ので、だんな様の加入してる組合に確認を取るのがベストです。

税法では「1月1日から12月31日」の間の収入で判定します。
健康保険組合の規定での「一年間の収入」は「向こう一年間の収入の見込額」をいいます。
昨日までバリバリ働いていたが、結婚して専業主婦になると、その月から「収入ゼロ」ですから、向こう一年間の収入は「ゼロかける12箇月」でゼロですから、被扶養者になれます。
しかし、専業主婦になるまで給与収入の合計が300万円ある人だと「税法上の控除対象配偶者にはなれない」ということになります。

ところで、給与収入と不動産所得がある人はどうなるのか、という問題があります。
税法上は一年間の所得額で判断するので、問題はないんです。
健康保険の被扶養者になれるかどうかの判定だと、実は「組合が判断する」が正解です。
不動産所得を12で割って、それに毎月の給与総額を足したものに12をかけるのか、そうではない考え方をするのかは、組合で聞くしかないんですね。

(o・・o)/

「家賃収入と併せて年収103万円未満になるような仕事を探して」る理由は、税法上の控除対象配偶者でいたいということですね。
では、控除対象配偶者の条件はなにかというと「年間所得が38万円以下」があります。
不動産所得が38万円以上あると、その時点でアウトですよ。
そこで「103万円ってな~~に?」というご質問が出ると思います。
税法では所得の種類を分けてます。その一つが給与所得です。
給与所得とパートで働いてるとか、どこかの従業員であって給与をもらってるという収入だと思っていいで...続きを読む

Q家賃収入で国民保険?就労で社会保険?

ずっと専業主婦で、国民年金第3号被保険者でしたが、親からアパートを相続したため、国民年金・国民健康保険に入らなければならないようです。
年間家賃収入は約250万くらいです。
国民年金・健康保険に入るほうがいいのか、
働いて社会保険に入ったほうがいいのか悩んでいます。

相続したアパートはかなり古いので、いつ家賃収入がなくなるかわからないので、
将来の年金を考えたら、どうせ払うなら社会保険に入ったほうがいいのではないかと思ったのです。

働くといっても、時間的にバリバリというわけにはいかないのですが、
社会保険に入れる基準は、どのようなものがありますか?
労働時間や賃金によって決まるのでしょうか?

年間家賃収入が250万円くらいだと(他には収入なし)、国民年金や健康保険の保険料はだいたいいくらぐらいになるのでしょうか?

さらに、
「家賃収入で国民保険?就労で社会保険?」について、ご意見をお聞かせ願えたら嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

年間250万円の収入かも知れませんが、固定資産税など差し引くともっと少なくなります。

社会保険(社会健康保険・厚生年金)にはいる?

どちらが、得は詳しくはわかりません。

国民健康保険は、自分の年収で決まります。(自治体により多少違います)
国民年金は、全国一律です。

今は、就職難ですから社会保険に加入すべき企業は採用枠は狭く採用されないと思います。
(年齢がわからないのですが、若い人が有利ですから・・)

ご参考まで。

Q不動産所得20万円以下、確定申告すると損?

給与所得者(年末調整済み)で 不動産所得が20万円以下です。
国税庁HPで計算すると3万円程 追徴になりました。
医療費還付は4000円ほどと微々たるもので、確定申告をした場合は
不動産所得と相殺され還付を受けるどころか追徴されてしまいます。

今回の確定申告については、調べた結果次のように認識しています。
1.1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要
2.確定申告をする場合は、20万円以下でも不動産所得も記入しなければならない。
(医療費控除だけを記入して、不動産所得を記入しないなどしてはならない。)


質問(1)
還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、
今回は「確定申告をしない」というのが良いのでしょうか?

質問(2)
確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する、
というのはなんだか腑に落ちないのですが、”そういうもの”なのでしょうか?

質問(3)
1.2の認識は正しいでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

給与所得者(年末調整済み)で 不動産所得が20万円以下です。
国税庁HPで計算すると3万円程 追徴になりました。
医療費還付は4000円ほどと微々たるもので、確定申告をした場合は
不動産所得と相殺され還付を受けるどころか追徴されてしまいます。

今回の確定申告については、調べた結果次のように認識しています。
1.1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要
2.確定申告をする場合は、20万円以下でも不動産所得も記入しな...続きを読む

Aベストアンサー

>還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、今回は「確定申告をしない」というのが…

それも選択肢の一つです。

>確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する…

状況によっては、不動産所得分の追納をしてもなお、医療費控除分の還付のほうが上回るケースもあり得ます。
”そういうもの”です。

サラリーマンの20万うんぬん以外では、株取引の関係では申告してもしなくても良いものがいくつもありますが、それらもやはり申告すれば損することもあれば、申告したほうが得することも多々あります。

----------------------------------------------

なお、20万以下申告無用の特例は国税のみで、住民税にはありません。
したがって20万以下申告無用の要件に合うことで申告しないことを選択した場合は、別途、市県民税の申告が必要になってきます。

医療費控除も不動産所得も記入して、市県民税の申告をしてください。

Q妻名義のマンションを賃貸し家賃は夫の収入に出来る?

妻名義の3LDKマンションを持っています。
家賃6万/月くらいで賃貸に出したいと思っています。
妻にはパート収入があり、年間所得が夫の扶養家族ぎりぎりです。
夫は会社員です。
家賃収入を夫の収入にすることは不動産の契約上可能でしょうか。
可能ならばその所得は青色申告すれば法的に問題ないのでしょうか。

Aベストアンサー

 妻名義のマンションを賃貸しすれば家賃は妻の収入であり、夫の収入にはならないと思います。
家賃収入を夫の銀行口座に振り込むような契約が可能かどうかはわかりませんが、できたとして
も家賃収入はあくまでも妻のものであり、それを妻が夫に贈与したことになるでしょう。 妻の年
間所得を抑えることにはなりません。なお、1年あたり110万円までの贈与は無税であり、申告の
必要はありませんが、その状況が何年も規則的に続くと(家賃なのでその可能性あり)、大きい
金額を計画的に分けて贈与した、だから贈与税を払え、と税務署が判断することもあります。

Q不動産収入有り、扶養から外れそう。

税金経費を引いて6万5千円×12で年78万円有ります。
38万を過ぎると主人の扶養から外れるとの事です。いろいろ経費を増やして38万以内にしたいのですが、やはり税理士さんに相談した方が良いでしょうか。何か参考になるサイトや本が有れば教えて下さい、お願いします。

Aベストアンサー

もし、ご主人が公務員で無いなら、「所轄税務署」に開業届を出し、青色申告の手続きをしてみて下さい。

それが無理なら、貴方ご本人が同様に開業届をします。
次に、自宅を不動産業の運営事務所とみなし、生活費から事業按分を設定し、通信、家賃(ローン)、水道光熱、車両費(税金、燃料費、保険)等も同様に経費按分してその上で、38万円以上の利益を出さない又は、赤字申告でも構いません。
当然「納めた税金」は通算処理のために還付されます
その収入に見合った住民税、保険料になるはずです。

勿論扶養家族のままです。

Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
まあ、ご質問なのでお答えしておきますと。

[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q共有名義のマンションを賃貸に出す場合

夫と共有名義でマンションを買いました。私は現在専業主婦ですが、働いていたころの貯金があったのでそれを頭金として出し、夫:私=8:2共有名義としました。

でも夫は転勤族なので、転勤になったらここは賃貸に出そうかと思っています。その際、不動産屋に「貸す際の名義はご主人か奥様かどちらか一方にしてください。家賃の取得先はどちらかお一人になります。」と言われました。
マンション自体は共有名義ですが、ローンは全額夫名義です。
私は専業主婦なので現在は夫の扶養家族になっています。子供も小さいので働く予定はまったくありません。
うちのマンションは賃貸に出した場合、家賃は最低で10万くらいです。

で、質問なのですが、賃貸の際、夫名義にすると賃貸の収入は夫のものとなり、会社からのお給料(年収700万くらい)と合わせると結構な額になり、税金がかなり上がってしまうと思うんです。厚生年金や健康保険も収入にリンクするのであがりますよね?それくらいなら私名義で貸して私の収入とした方が払う税金も少ないのではないかと・・・もちろん私は扶養から外れてしまい、夫の控除もなくなるんでしょうね・・・

こういう場合、どのようにするのが一番家計にとってはいいのでしょうか?

専門家の方だけでなく、同じようなことを経験された方がいらっしゃったら是非ご回答いただきたいです。

夫と共有名義でマンションを買いました。私は現在専業主婦ですが、働いていたころの貯金があったのでそれを頭金として出し、夫:私=8:2共有名義としました。

でも夫は転勤族なので、転勤になったらここは賃貸に出そうかと思っています。その際、不動産屋に「貸す際の名義はご主人か奥様かどちらか一方にしてください。家賃の取得先はどちらかお一人になります。」と言われました。
マンション自体は共有名義ですが、ローンは全額夫名義です。
私は専業主婦なので現在は夫の扶養家族になっています。子供...続きを読む

Aベストアンサー

家賃などの収入については、実質的な所有者の所得として、持ち分に応じて計算し、所得があればそれぞれが不動産所得として申告する必要が有ります。

夫だけの収入にすると、reoochiさんの持ち分に対応する家賃を、夫に贈与したことになり、夫に贈与税が課税されます。

不動産所得の計算は、家賃収入-必要経費(修繕費、固定資産税、損害保険料、借入金の利子、減価償却費など)=利益(不動産所得)となります。

又、不動産所得がある人は税務上の特典のある青色申告にすると、青色申告特別控除として10万円を課税所得より控除出来ます。
青色申告をする場合、その年の3月15日か、開業から2ケ月以内に、税務署に申請をする必要が有ります
青色申告については、参考urlをご覧ください。

reoochiさんの場合、上記の不動産所得が38万円を超えると、夫の扶養控除対象配偶者になれません。
なお、青色申告をすると、上記の青色申告特別控除を引いた後の額で判断します。

更に、不動産所得の金額が76万円未満であれば「配偶者特別控除」を受けることができます。

又、不動産所得の今後12ケ月間の見込額が130万円を超えると、夫の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養になれません。
(不動産の収入ではなく、経費を引いた後の所得です)

不動産所得の減価償却費については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

不明な場合は、税務署に聞くと教えてもらえます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

家賃などの収入については、実質的な所有者の所得として、持ち分に応じて計算し、所得があればそれぞれが不動産所得として申告する必要が有ります。

夫だけの収入にすると、reoochiさんの持ち分に対応する家賃を、夫に贈与したことになり、夫に贈与税が課税されます。

不動産所得の計算は、家賃収入-必要経費(修繕費、固定資産税、損害保険料、借入金の利子、減価償却費など)=利益(不動産所得)となります。

又、不動産所得がある人は税務上の特典のある青色申告にすると、青色申告特別控除として10...続きを読む


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