プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

日本の戦後復興と経済成長を遂げたのはアメリカが経済救済・支援と軍事的支援をしたことが大きな要因の一つだと聞きます。具体的にどういった経済・軍事支援が日本の復興・経済成長に導いたんでしょうか?
1945~60年の間にアメリカが支援したことを教えてほしいです。高度経済成長時でなくて。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

・米軍ガリオア・エロア資金供与


第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、米軍からの資金援助である「ガリオア・エロア資金」の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。この援助がなければ日本の経済復興は考えられなかったのである。
 ガリオア資金:米軍予算の一部を使って、旧敵国の民主化復興を支援するために設立され占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)、、食糧・肥料・石油・医薬品など生活必要物資の緊急輸入という形で行われ、日本では、当初は貿易資金特別会計に繰り入れられ、貿易の補助金として日本政府の裁量で運用されていたが、1949年からはドッジ・ラインの枠組みの中で西ドイツと同様に見返り資金としての計上を義務付けられた。
 エロア資金:占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)石炭や鉄鉱石、工業機械など生産物資の供給、綿花や羊毛などの輸入原料購入に充てられた。

・日本を飢餓から救った食料医薬品援助「ララ物資」「ケア物資」
「ララ物資」「ケア物資」とは戦後、食料品や医薬品そして日用品など、いろいろ不足していた時代に、腹を空かせ病に苦しむ日本の子供たちをはじめ多くの人々を救ってくれた救援物資である
「ララ物資」LARA(Licensed Agencies for Relief of Asia:公認アジア救済連盟) 戦後、日本を救済するために、アメリカはもとより、カナダ、中南米の各地から集まった資金や物資を一括し対日救援物資として送り出す窓口として、1946年6月に結成されたNGOが、「ララ:LARA」であった。 そして同年11月、アメリカの有力NGOの協力を得て、輸送を開始し、全てのララ物資は無事横浜港に到着したのである。
(推定では当時のお金で約400億円相当)
「ケア物資」 1945年の終戦直後、戦後、救済のために、アメリカで設立されたNGOの一つに「ケア」(CARE:Cooperative for Assistance and Relief Everywhere)があった。「ケア」は1948年にヨ-ロッパ以外ではじめて日本に事務所を開設し、救援活動を開始した。 1948年から55年にかけて、日本などに送られた「ケア物資」は金額にして5000万ドル(当時では180億円、現在の貨幣価値に換算すれば約4000億円)に達した。 その内容は、食料品、菓子、コーヒー、紅茶、砂糖、および石鹸など日用品も含め多岐にわたるものであった。 このケア物資によって助けられた日本人は小中学生をはじめ1,500万人に上った。

・フルブライト留学制度
日本が物資不足、食糧不足に悩み苦しんでいた戦後まもない頃に、将来の日本を考え、人材育成のために、若人に大きな夢と希望を与えてくれた制度がある。
 フルブライト留学制度である。
 終戦直後の1946年、フルブライト米上院議員の提唱で始まったこの制度によって、世界百数十カ国からこれまでに20万人以上の学生や研究者がアメリカへ渡った。
 日本でも1952年にスタート、これまでに約6,500人の人々がこの制度によりアメリカ留学をはたしたのである。この人達はフルブライタ-と呼ばれ、戦後の日本の財界、政界、官界および教育界で活躍し、日本の発展に大いに寄与したのである。
 また、高校生レベルでは、アメリカン・フィールド・サービス(AFS)留学制度により、多くの高校生がアメリカに渡り、現地の高校でアメリカ人学生と一緒に学び、ホームステイをして多くの友人を作り、将来の日本を担う社会人へと育っていったのである。

・民主警察と戦力無き軍隊
 進駐軍の援助により、治安回復のため、警察は民主化と科学捜査・機械化、全警官への拳銃装備が行われた。そして密輸海賊根絶のため、海上保安庁の設立。日本の自衛と、国連安全保障への貢献のため、米軍・国連軍と連携する、(侵略)戦力無き軍隊である警察予備隊→保安隊→自衛隊が組織された。

・ユニセフと世界銀行
戦後の日本の衛生状態、食糧事情は悪かった。 多くの子供たちは栄養失調と病気に苦しんでいた。 その子供たちを救済してくれた国連機関があった。「ユニセフ」である。「ユニセフ」(UNICEF、国連児童基金)は、自然災害や戦争などにより被害を受け、伝染病や栄養失調に苦しむ子供たちを救済するために設けられた国連機関(現在約140カ国を支援)である。 「ユニセフ」は、日本の子供たちのために、約65億円(現在の貨幣価値として約1,300億円)の資金を提供してくれたのである。
 戦後間もない1953年から導入されはじめた世界銀行(国際復興開発銀行)からの低金利の融資は合計8億6,000万ドル(当時の日本円では3,200億円、現在の額に換算すれば約6兆円)に達し、インドに次ぎ2番目の大きな金額であった。つまり日本は世界でもっともお世話になった被援助大国の一つであったのである。 当時の日本の経済力はアメリカのわずか数%に過ぎず、正に、開発途上国そのものであった。 日本はその資金を、東海道新幹線や東名高速道路、そして黒四ダム、愛知用水といった日本のもっとも必要とした経済発展のインフラ(経済基盤)整備に使い、その結果、日本は驚異的な発展を遂げたのである。 日本は毎年着実に世銀ローンを返し続け、90年7月、全ての借金の返済を終了した。
 ユニセフも世界銀行も、当時はアメリカが最大の出資国である
    • good
    • 6

一番大きかったのは朝鮮戦争特需でしょう。

これは計画的な支援というよりも、結果として日本経済を救済した、立ち直りのきっかけを与えたということだと思います(戦争の勃発自体は計画ではないですから)。

何しろ、戦争ですから武器・軍需物資などの生産、修理、備蓄、さらに兵員の死傷への対応や休暇などの拠点が必要になります。ところが、朝鮮半島に近く、アメリカの友好国であり、かつ米軍の武器・物資などの生産、備蓄や修理ができるだけの潜在的な工業水準がある国となると、当時の極東では日本以外に無かったのです。

今なら中華民国(台湾)あたりでも可能でしょうが、当時は1949年に中華人民共和国が成立し、国民党が台湾に逃げてきたばかりですから、とてもそれだけの力はありません。

それで、アメリカは空襲で壊滅した日本の鉱工業の復活を意図的に主導します。戦争は最大の消費ですから、米軍の必要とする物資を生産する限り必ず売れます。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドルといわれています。昭和25年当時の日本の国家予算が8千億(当時は1ドル360円時代)程度の時期の10億ドル=3600億です。この3年間で日本の工業生産額は一気に伸びました。

また、その過程で最新技術を入手できたほか、アメリカ式の大量生産技術を学ぶ機会を得ることが出来た点も、その後の高度成長に向けて大きなポイントでした。

その他には、日米安保条約に基づく軽武装・経済優先の吉田ドクトリンも大きな要因だったと思います。
    • good
    • 5

表だった軍事支援と経済援助ですね。



貸与に該当する物。(百科自転を引用せず記憶のみ)

保安隊
小銃、対戦車装備。(攻撃訓練で警察官の多くが退職します。)
予備隊
軽戦車等の装備。

当時は軍需は国産を容認されていませんでした。
TIPE61では出来る限りの国産を目指します。

2サイクルディーゼル、クロスドライブトランスミッションは
エンジン特性に癖があり、変速機は操作に熟練を要します。

護衛艦には対潜装備と小火器程度が承認されます。
次いでF-1対地支援機を容認させます。

経済的には、
生産ラインと言う大量生産方法。
規格と言う物。(同じ物を作り、共有出来る部品)
デパートメントと言うアメリカ商法。

商店街と言う小売商が消え、都内の町工場が消えました。

都内には相当数の旋盤1台などの工場が軒を並べ、
炭屋が炭を販売していました。
自転車、リアカーや2輪と三輪車が流通を支えていました。

ユニセフより、脱脂粉乳などの支援15年(延べ15億円)
世界中の方々からの支援です。

チョコレートは米軍口料として常備。
食料も無い状態を知った米兵は、外出に際しては出来る限りチョコレートを購入したと言います。
多くは兵士のポケットマネーで賄われていた為、配布が出来ずに撒いたとも言われています。

ですので、
米軍やアメリカだけが支援していたと言う事ではありません。

米軍の食事に際しては、
「残飯は日本に配ります。パンはパンの箱に。肉は肉の箱に、スープはスープの箱に入れてください」
と分別されていました。

歯型が付いたハムが有名ですが、
相手も珍しくおいしいハムが出たのに一口だけで我慢していたのです。
    • good
    • 3

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!