【主張】時効 撤廃も視野に深く論議を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081231/tr …
中国戦線における日本軍の性犯罪-山東省・湖北省の事例-
http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnu …
今でもたまに遺族や被害者が日本の裁判所に来て裁判をやっていたような気がしますが時効が撤廃されたらあれらはどうなるんですか
時効撤廃は仮にされたとしても凶悪犯罪で、かつ被害者が日本国籍の場合に限定されるとか制約をつけるんでしょうか?
それとも単純に撤廃でなく延長で、戦前戦中の犯罪行為は訴訟できないようにその期間を調整するんでしょうか?

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A 回答 (8件)

ドイツではナチスの犯罪は時効対象外。


要は国内法の制定ですから、どの様な事もありえますが、今の政府(過去の戦犯の子孫)が検討しているのですから、心配される恐れはないでしょう。
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旧日本軍の戦争犯罪の事実関係はともかく、仮に時効が撤廃されたとしても、さかのぼってそれを適用することはできません。



もしさかのぼって適用できるのであれば、旧日本軍だけでなく、東京大空襲や原爆投下をはじめとした民間人虐殺も戦争犯罪として裁かれなければなりません。
さらにいえば、元寇の折に漢人や朝鮮人が対馬の民に対して行った悪逆非道の行為に対しても、当然国家賠償を請求しなければならなくなります。
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仮に日本でドイツと同様に時効を撤廃しても戦争犯罪が追求される事はありえません。


「ドイツでナチス犯罪に時効はない」とはしばしば言われますが、これは誤りです。そもそもドイツではナチス犯罪についての法的定義は存在せず、現在でもナチス時代の行為で時効が成立していないのは謀殺罪(計画的殺人)だけですが、これもあくまでも「謀殺罪は全て時効がない」だけでナチスと時効の成立との間には、直接の法的な関係はありません。
そして謀殺罪の時効撤廃がさかのぼって適用された理由についてはドイツ社会民主党のアドルフ・アーントが1965年に「ナチの犯罪は戦争犯罪とは無関係で、全国家機能を動員して計画し、熟考のうえ、冷酷卑劣に実行された殺人行為である」と議会で演説して、謀殺罪の時効撤廃を要求したように、あくまでも「ナチスの犯罪は戦争犯罪とは全く別物である」という建前の元で行われたものであって、当然ながら戦争犯罪の追求とは何の関係もありません。
ドイツと同じになるかどうかは別としても、わざわざ質問者様のおっしゃるような事になる可能性はあり得ないでしょう。
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これで一応解決した事になっているんで~^^;


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3% …

まあ、賠償金は個人に支払わずに道路作っちゃったんだね。^^;

昔調べたら法律上の時効と終戦から昭和40年は
年数が一致してたと思った。

それと、殆どの告訴が敗訴しているのが現実です。
(主張の極わずかが認められる(考慮された)程度。)
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時効を廃止しても、その法案が施行される以前の事件に関してはその事件がおきた時の法律が適用されますので混乱はおきません。


「法の不遡及」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%BE%8C% …
また質問者さんが引用された2つ目の事例は戦争犯罪の問題で1つ目の国内における問題とはリンクしません。
戦争犯罪に関して日本政府は極東軍事裁判の判決を受け入れ、当事者は処分され、当事国間では条約や賠償金支払いなどで解決済みの問題です。
また戦時における被害に対する賠償義務はその被害者が属する国の政府が負うというのが原則であり、外国の戦争被害者が日本政府や企業に賠償を求めるのは筋違いです。
それでも未だに日本や日本企業に賠償を求める訴訟が起こるのは、体裁を繕う為に勝手に和解する企業がある事、日本政府が毅然とした態度を取らない事も一因ですが、当事国の政府が勝手な理屈で自国の戦争被害者に対しロクな補償をしない事が原因です。
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法とは正義のことですから、日本の戦争犯罪だけを時効廃止とする訳には行かないでしょう。

ですから、正義に基づいた法的なレベルで時効を廃止すると世界中の国が大混乱に陥ると思います。歴史を振り返ってみると、欧米諸国の方のが、その打撃は遥かに大きいと思います。ですから、こん問題を正義のレベルで論じるなら、時効廃止は現実的では無いでしょう。

ただし、これを政治問題として力関係で圧倒的に強い国が、自分が組み伏せたい国に軍事力で時効廃止を迫ることなら、あり得ないことではないと思います。もちろん、そうした場合には時効廃止を力で押し付けた側は、道徳的、あるいは道義的模範者としての地位を失ってしまいますから、その国を押し潰すことで得られる利益と、道義的指導者としての資格を失うことによる損益を適切に測りながら、相手に時効の廃止を迫らなくてはならないと思います。
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仮に撤廃されても事後法になるから、すでに時効が成立している案件には適用されないんじゃないの?


もし東京裁判のように事後法が適用されるとしても、自称被害者の証言だけでは立件はほぼ不可能だと思うから、告訴(これも殆どが賠償金目的だけど)してもその殆どが却下されてしまう現状と変わらないと思いますが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
謝罪だけを目的とした訴訟ってそういえばそれらの訴訟ではありませんね。

お礼日時:2009/05/18 03:52

内容についてはともかく、戦争状態の中での国外での犯罪行為に国内法はほぼ無関係です


ですので質問者さんの挙げた2つの事柄に関連性はありません

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89% …
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
やはり、日本の国益を害するような法改正はありえないんですね!
安心しました。

お礼日時:2009/05/18 03:39

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どなたか知恵をお貸しください!

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 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

 公訴時効の停止事由は、公訴の提起です。刑事ドラマで、時効完成間近に犯人を逮捕して刑事たちが祝杯を挙げるというシーンがありますが、逮捕しただけでは時効は停止しません。逆に言えば、逮捕しなくても公訴を提起すれば時効は停止します。過去に、犯人の身柄が拘束されるまでに42回も公訴の提起を繰り返したというケースがあります。
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刑事訴訟法

第二百五十三条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
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第二百五十四条  時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
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第二百七十一条  裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2  公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

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 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
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>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

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Q 先日、http://questionbox.jp.msn.com/q

 先日、http://questionbox.jp.msn.com/qa5817520.htmlの質問があり、私も拙い投稿をしました。
 日本の昔にもその傾向がありましたが、国政や統治のための、国民感情を把持していくには、仮想敵国に対する煽り立ては麻薬的に有効です。
 先の大戦後、ある意味で当然ですが一国を統率して国際の中で伍していくために、国民の統率が大事な課題となっている東アジアの諸国があります。
 そのために歴史的に深いかかわりのある隣国への敵愾心をあおることも利用されている面があるかのようです。これは双方にとって克服しなければならない不幸な事です。

 【質問】
 仮にその支えとなっている反日思想を除去してしまった場合、そういう国々の国民の心の支えは空しくなり、ふらついてしまうでしょうか?

Aベストアンサー

 国ごとに国情が違うため、同一ではないでしょう。

<韓国の場合>
 民族国家維持=ナショナリズムというようなところがあり、反日思想の強い人は、反米・反露・反中です。
 元々、政治・軍事的には日本以上に、これらの国に対して危機意識を持っています。

・反米
 在韓米軍が駐留していて、アメリカの言う通り外国に戦闘部隊を派遣しなければならないことへの反発。
・反露
 第二次大戦終結時、金日成を起こりこんだ民族分断の元凶。朝鮮半島進出を狙い、日本の進出を誘発した過去がある。
・反中
 1000年以上前から、属国扱い。朝鮮戦争時に大軍を送り込んで、半島分断を決定づけた国。

 朝鮮半島に利害関係を持つ国、日本・ロシア・中国・アメリカは、韓国よりもはるかに人口が多く、どの国も経済力・軍事力で韓国を上回る。
 日本は、経済進出・貿易不均衡(日本の韓国への輸出は、約6兆円。日本の輸入は3兆円で、日本の大儲け状態です。)で、他の3カ国を上回り、一般市民の日常生活への影響力が強いのです。
 日本の経済力が低下して反日がなくなれば、中国の影響が大きくなって、反日の代わりに反中が大きくなっていくでしょう。

<中国の場合>
 ちょっと微妙なところがあります。
『日本軍と本気で戦ったのは、共産党だけである。』これが、中国の現政権の一党独裁を正当化する根拠です。

 一応、一党独裁政権維持のための道具として、日中戦争時の日本に対しての『反日』という形を取っています。
 建前上、現在の日本に対しては、中国政府は反日政策を取っていません。

 ところが、65年以上も前の戦争を、今の政権維持に使う為に、歴史を過去として客観的に教える(=歴史を学問にする)のでは、一党独裁の正当化も「過去」のものになってしまいます。
 そのために、65年前の戦争が今現在の気持ちの中に残るように生々しく教えています。そうしないと、独裁政権を支持する気持ちが生まれません。

 とはいえ、国力の増大で、いずれ民主化するはずですし、その時点では反日と言うよりも、アメリカと世界を二分する「大国意識」が国民を支配するのではないでしょうか。

 他国を見下したような大国主義国家が二つになると、日本も息苦しくなるでしょう。

 国ごとに国情が違うため、同一ではないでしょう。

<韓国の場合>
 民族国家維持=ナショナリズムというようなところがあり、反日思想の強い人は、反米・反露・反中です。
 元々、政治・軍事的には日本以上に、これらの国に対して危機意識を持っています。

・反米
 在韓米軍が駐留していて、アメリカの言う通り外国に戦闘部隊を派遣しなければならないことへの反発。
・反露
 第二次大戦終結時、金日成を起こりこんだ民族分断の元凶。朝鮮半島進出を狙い、日本の進出を誘発した過去がある。
・...続きを読む

Q時効中断について  民法157 

お世話になります。

 時効中断というのは
訴え提起の時点で時効中断が生じ(民訴147)、
(中断事由の終了まで続き)
中断事由の終了時から更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 I)

との事ですが、
民法149によると「訴の却下」「訴の取下」の場合は
「時効中断」効を生じないとの事ですが、
「訴の却下」「訴の取下」の場合、
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?
「訴え提起」以前に戻るという意味?????

また「裁判上の請求」の場合、
確定判決の時点から、更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 II)

との事ですが、
「(請求棄却の)確定判決」の場合は
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?

ちんぷんかんぷんです><
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことになる場合には、時効中断自体が起こらなかったのと同じなので起算点は最初のまま。
です。

元々、時効の起算点というのは「権利行使可能な時」(講学上は、法律上の障害事由がなくなったとき。ただし、法律上の障害であっても、権利者の意思のみで排除できるような例えば同時履行の抗弁権などは時効の進行に影響しない)から起算するので、訴訟継続中は権利行使できないし、判決は確定しないと当該判決に基づく権利行使はできないので、確定の時から時効が進行するのが原則。仮執行宣言が付いていると確定裁判でなくても権利行使できますけれど、暫定的なものだからやはり法律上の障害が未だ残っていると言うべきで時効の起算点は判決確定の時。

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
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右翼はパリに近いのでシュリーフェン計画ではここを突破する計画でしたがソンムの敗北で戦線が膠着状態になったので、左翼のヴェルダンに突破口を作る攻勢に転じたのです。

当時の軍隊の移動集中には鉄道が頼りでしたからそれに自信が持てない地区は作戦に適しないのです。

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Aベストアンサー

経験者です。

おっしゃるとおり,
相続財産管理人のする知れたる債権者への請求申出の催告は,
債務の承認にあたり,時効中断の効果が生じます。

時効の中断ということは,時効のカウンターがゼロに戻るということですから,
改めて時効にかからない限りは時効消滅の危険はありません。

もっとも,相続財産管理人がついているなら管理人が弁済を始めるでしょうから
時効消滅までにはなんらかの弁済はある可能性が高いです。

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納得できる数字になるんじゃないでしょうか。

余談として。
行ってみるとわかりますが、大軍が戦うには、ほんとに狭いです、関ヶ原。


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