「権限を委譲する」というのは、職位が上位の者から下位の者への場合だけでしょうか。反対の場合はどういうのでしょうか。

A 回答 (3件)

 「権限を委譲する」というのが、行政法の「権限の委任」(権限を有する行政庁が、その権限の一部を他の行政機関(補助機関である場合が多い)に移譲し、これをその行政機関の権限として行使させること)のことを指しているのであるならば、下位機関から上位機関に対する権限の移譲も「権限の委任」と言ってよいのではないでしょうか。


 この場合も、上位機関から下位機関への権限の委任と同じように、法律の根拠が必要となるでしょう。
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この回答へのお礼

会社の規程の整備の途中で、この疑問が出てきました。
下から上への移譲もあってよい、という風に考えることにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 09:41

 会社の規程の話だったのですね。


 下位の者から上位の者へ権限を委譲するということは、もともと上位の者が有していた権限を下位の者が上位の者へ戻すと考えたら説明がつくのではないでしょうか。
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「権限委譲」は行政法(行政法とは行政法学のこと。

つまり行政上の権能、権限、効果等についての解釈する学問)上の問題なので行政カテゴリーで質問してください。
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この回答へのお礼

行政とは全く関係ない文脈でこの疑問が浮かんできたので、ここに質問させていただきました。以後、このような問題は行政カテゴリーで質問させていただきます。
ご指摘ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 09:45

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Aベストアンサー

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(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
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Aベストアンサー

事件番号 :平成14(行フ)10
事件名 :移送申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 :平成15年03月14日
法廷名: 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 :決定
結果 :棄却
判例集等巻・号・頁 :集民 第209号255頁
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62555&hanreiKbn=02


裁判要旨 
 行政事件訴訟法12条3項にいう「下級行政機関」は,当該処分又は裁決を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限られない。

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結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任者」が認知症などに罹患した場合でも、契約を終了させない趣旨であるとされます。委任契約は当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、委任者に問題が生じた場合は、むしろ受任者は誠実に委任事務を履行せよ、という思想が背後にあるらしいです。そうすると、乙は委任契約を継続することになります。この委任契約を解除したければ、甲に成年後見人を付け、同人をして乙に委任契約解除の意思表示をする他ありません。

なお、委任の一種で、任意後見制度というものがあり、同制度の下では自分が将来、認知症等の理由で正常な判断ができなくなった場合にそなえてあらかじめ裁判所の関与のもと受任者(任意後見人という)を選定することになります。このような委任契約ではむしろ委任者が認知症になったからこそ受任者が頑張らなければならない、ということがよく理解頂けると思います。

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

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>BとEは、A会社の営業所ですので、同じ会社、法人ということになると思っています。

 そうしますと契約当事者は、A会社とCであって、BとCではありません。B(正確には、A会社営業所Bにおいて権限を有している者)は、A会社の内部的な業務権限の配分により、A会社の代表者に代わって、A会社の名において、ある物品販売の契約を締結する権限が与えられているのであって、B(の権限のある者)が契約当事者になるわけではありません。
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Q所有者と使用者が違う場合の車の譲渡

普通車を知人からもらうことになりました。
今まで乗ってた私の軽を廃車にして、同一の駐車場を使う予定です。知人の新車納品の関係で、場所をすぐ確保しないといけないため、車庫証明を取るために、車検証を見せてもらったのですが、所有者がディーラーになってました。
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Aベストアンサー

まず、名義変更をする為に、所有者のすなわちディーラーの
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ディーラーによってこれらの書類をもらう手順が違うのですが、
だいたい、使用者すなわち友人の委任状、印鑑証明、免許書コピー
等の必要書類がいる可能性が高いですので、
まず、ディーラー(車検所の住所で調べて)に電話をして、
所有権解除をお願いしたいのですが、
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これらを用意して、返信用封筒に切手を貼り、あなたの住所を書いて
おき、必要書類と一緒に送ると、初めの、1,2,3の書類があなた
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ディーラーによっては電話する時間や曜日が決まっているので、
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>学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?

違います。
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使用者の指揮命令に従って仕事をすることになりますが
委任契約では一人、一箇所に対する契約報酬で契約しますし
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委任の例で言えば弁護士は委任者の指揮命令に従うわけではありませんし
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歩行者用の信号がある交差点と歩行者用の信号のない交差点があります。
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前者だった場合、矢印だけ動いていて青にならない自動車用信号の場合、ずっと赤なので歩行者が渡れません。ということは、歩行者も矢印に従えばよいのでしょうか?
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こんにちは。

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できるのであれば方法を教えて下さい!

Aベストアンサー

○「単にアイディアを出したもの、助言したもの、資金・施設を提供したものは発明者とはならず、それを具体化させ、実際に創作したもののみ発明者となる」といった事が書かれていました。これは本当でしょうか?

大体はあっていると思っていいのではないでしょうか。もっとも、「アイデア」については、発明に大きく貢献するようなアイデアを出した人は発明者(又は共同発明者)となる場合もあるかと思います。単に細かい点での助言をした人は発明者とならない、ということです。また、「実際に創作したもののみ発明者となる」という部分ですが、特許を受けるためには実物が完成していることは必ずしも必要ではないので(完成可能なものであることは必要ですが)、「実際の品物を完成させた人が発明者になる」という意味ではありません。

(参考-特許庁の資料)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_6/paper07_1.pdf

○本来の発明者により取り消すことは出来るのでしょうか?

登録される前に出願人が自発的に訂正をすることは可能ですが、本来の発明者でない人が発明者として記載されている、という理由で取り消したりする手続はありません。特許法的には発明者の記載に特段の意味はないからです。職務発明の対価の支払の際には問題になりえますが、それは会社と従業員の問題であって、願書の記載を基準に行われるものではないので、特許庁としてあとで取り消したりという手間をかける必要性がないからです。

なお、出願をする権利のない人によりなされた特許出願は、「冒認出願」として後で特許を無効にしたりすることもできますが、これは少しパターンが違うものになります。

http://www.chizai.yamaguchi-u.ac.jp/katsudou/images/061117/061228-2.pdf

○「単にアイディアを出したもの、助言したもの、資金・施設を提供したものは発明者とはならず、それを具体化させ、実際に創作したもののみ発明者となる」といった事が書かれていました。これは本当でしょうか?

大体はあっていると思っていいのではないでしょうか。もっとも、「アイデア」については、発明に大きく貢献するようなアイデアを出した人は発明者(又は共同発明者)となる場合もあるかと思います。単に細かい点での助言をした人は発明者とならない、ということです。また、「実際に創作したもののみ...続きを読む


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