（成年）後見の審判の確定について

（成年）後見開始の審判があった場合、審判書謄本は申立人・本人・後見人に送達され、告知を受けた日から２週間以内に即時抗告がなければ審判が確定（２週間を経過した日）します。告知を受けた日は、申立人・本人・後見人の３者のうち最後に特別送達（郵便）された日となるのでしょうか？
よろしくお願いします。

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2013/03/09 12:30

即時抗告は、自らの事項に対し不服があった場合だけです。

ですから、お問い合わせの件は、各自に対して送達された日の翌日から数え2週間です。
送達場所によって時間差がある場合と、ない場合があると思います。

No.2 回答者： buttonhole 回答日時： 2013/03/09 13:32

　家事事件手続における即時抗告期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行することになります。

ですから、即時抗告をすることができる者は誰なのか、即時抗告をしようとする者は、告知を受けるべき者に該当するか否かを整理する必要があります。
　つぎに、「特別の定めがある場合」があるのかどうかを確認します。後見に関する審判については「審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。」という規定が「特別の定めがある場合」にあたります。
　以上を踏まえると次のとおりになります。
　
申立を却下する審判の場合
即時抗告をすることができる者は申立人です。申立人は、却下審判の告知を受けるべき者ですから、申立人が告知を受けた日となります。

後見開始の審判の場合
即時抗告をすることができる者は、民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者です。例えば、本人は即時抗告をすることができる者ですが、告知を受けるべき者ではありませんから(本人には、告知ではなく通知されます。)、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）となります。


家事事件手続法

（審判の告知及び効力の発生等）
第七十四条 　審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
２ 　審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。
３ 　申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。
４ 　審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
５ 　審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。

（即時抗告期間）
第八十六条 　審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。
２ 　即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。

（審判の告知等）
第百二十二条 　後見開始の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。
２ 　次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。
一 　後見開始の審判　民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人
二 　後見開始の審判の取消しの審判　成年後見人及び成年後見監督人

（即時抗告）
第百二十三条 　次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一 　後見開始の審判　民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者
二 　後見開始の申立てを却下する審判　申立人
三 　後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判　民法第十条に規定する者
四 　成年後見人の解任の審判　成年後見人
五 　成年後見人の解任の申立てを却下する審判　申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族
六 　成年後見監督人の解任の審判　成年後見監督人
七 　成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判　申立人並びに成年被後見人及びその親族
２ 　審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。

この回答への補足

ありがとうございました。
後見開始の審判の場合、告知を受けるべき者は申立人と後見人となるのでしょうか？よろしくお願いします。

補足日時：2013/03/09 16:57

No.3 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2013/03/10 10:38

>後見開始の審判の場合、告知を受けるべき者は申立人と後見人となるのでしょうか？

　そのとおりです。もっとも、後見開始の審判については、申立人は即時抗告をすることはできませんので、後見人への告知の日(送達の日)だけを考えれば良いということになります。

この回答へのお礼

本当にありがとうございました。

お礼日時：2013/03/10 11:13