主人の職場では、住民税が給料から天引きにならずに直接、請求書が来て4期に分かれて収めております。
私のサラーリンマン時代は、毎月給料から天引きになっていたのでサラリーマンは皆が給料天引きが当たり前と思っておりました。
1回に収める金額が3ヶ月分となりかなりの出費になってしまいます。
そこで、主人に言った事が有りますが「無理だから・・・」と言われました。
なぜ、職場では毎月天引きする方法にしないのか不思議なのですが、天引きにしない理由はどんな事が考えられますでしょうか?

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A 回答 (4件)

>職場では毎月天引きする方法にしないのか不思議なのですが、天引きにしない理由はどんな事が考えられますでしょうか?


めんどうだから、それだけでしょう。
でも、本来特別徴収するのは会社の義務です。

私の妻も大手の会社ですが、パートという理由で特別徴収してくれません。
これもおかしいです。
正社員であろうとパートであろうと同じです。
市役所に確認したら、会社名を教えてくれれば指導するとは言ってましたが…。
その会社もパートがかなり多いところなのでめんどうで、パートだという口実を設けてやらないんだと思います。

>1回に収める金額が3ヶ月分となりかなりの出費になってしまいます。
貴方が毎月の給料から1期分の3分の1ずつを天引きして別にしておき、3か月分を納めればいいでしょう。
そうすれば、会社が天引きするのと同じです。
それか、役所に言って指導してもらうか、でしょうね。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
本来、特別徴収するのは会社の義務なのですね?
今後の参考になりました。
きっと、仕事が増えて面倒で特別徴収にしないだけなのも当てはまりそうです。
確かに、毎月徴収されているつもりで貯金しとけば問題も無いのでしょうが、また違った問題が有りましてそれも無理な額になっております。
それは、別で考えないとなりませんが・・・

お礼日時:2009/05/19 11:28

 ご主人に言ったら「無理だから」というのが少し不思議ではありますが、会社が面倒がっていることが考えられます。



 (わが社の例
会社が東京で、お住まいが埼玉だという場合:会社の取引銀行が埼玉に支店を持っていないと取り扱いができず、税金分の金額を現金で引き出して他の金融機関で納める必要があります。そんな面倒さを避けるために普通徴収にしてもらったことがあります。)

 しかし「地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています」とのことです。

 普通徴収は、退職したために社員から徴収することができないなどのやむをえない理由によるのが原則といいながら、実際はそれで罰せられたということはありませんでした。

 なぜ無理なのかよく理由を聞いて、ご主人に会社と相談してもらってはいかかでしょう。
 (ちなみに、副業がばれにくいので普通徴収を喜ぶ人も多くいます)

 納める額はかわりませんので、貯金しておいて余裕をもって納めるのがよろしいかと思います。
 
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
私自身、1度転職をした事が有りますが、その時に1度だけ普通徴収でした。
実は、主人の父親の経営している職場で、母が経理をしています。
今だに給与も現金支給なので、母親が仕事が増えて面倒で特別徴収にしていないだけかも知れません。
母親の性格から息子(主人)が言っても聞かないと考えられます。
それで「無理だから」と主人は言います。
でも従業員の事も考えると、やっぱり特別徴収にした方が良いと考えておりますが、嫁の立場でまして仕事を手伝っていない私が言うのも角が立つ感じです。
余裕をもって貯金できる額なら問題もないのでしょうが・・・

お礼日時:2009/05/19 11:15

給料を支払い源泉徴収する事業者は住民税の特別徴収義務者でもありますので、特別徴収(給料から引き去り)する義務がありますが、個人事務所など小規模なところで事務が増えることを嫌うところは、取り扱いをしない場合があります。



もちろんきちんとした事業所であれば、市役所を通じて指導してもらうことも可能ですが、居辛くなる恐れもあるため控えた方が良いでしょうね。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
個人事務所など小規模なところで事務が増えることを嫌うところは、取り扱いをしない場合があります。
が、当てはまる感じです。
手間以外に職場で特別徴収にすると経費が嵩むなら納得もしますが、仕事が増えるからの理由だと納得しがたいですね!
参考になりました。

お礼日時:2009/05/18 17:27

特別徴収(会社がまとめておさめる)でも普通徴収でも良い訳なので特別な理由はないかも知れません。


会社の規模によっては支払い回数を減らせるのですが、そうでないと会社としても支払いの手間が増えるとかがあるのかも知れません。

そもそも住民税は一年遅れで払いますので、毎月その分を貯金しておくのが本当は正しいんですよね。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
結婚時に主人の前年度分を払っていたので、先にその分を貯めておけたら良かったのですが・・・

お礼日時:2009/05/18 17:24

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

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なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q住民税の延滞金について

普通 住民税は、1~4期の4回払いだと思うのですが、私は、月払いの12回払いにしてもらっていました。
毎月支払いをしていたのですが、お金に余裕がある時があり、払える分だけ先に払っておこうと市役所に電話したところ
新しい支払い用紙を送るからそれで払ってくれと言われました。

後日新しい支払い用紙が来て支払いをしていたのですが、差し押さえ通知がきました。
電話して聞いてみると、1期分が払われていないといわれ、新しい支払い用紙を作成する時に入れ忘れたんだろうと
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ここまではなんとか許せたのですが、その差し押さえ用紙には、延滞金も入っていたのです。
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おかしくないですか?
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Aベストアンサー

 o24hiです。

◇「命令」と「教示」
・「命令」とは役所が「こうしなさい」と指示することで,「教示」とは役所が相手に「こうすればいいですよ」とお勧めすることです。

・法的根拠のある「命令」でしたら従う必要がありますが,「教示」は従うかはどうかは「教示」を受けたものが決めることができます。

・今回のケースですと「手元にある納付書は捨ててしまって構わないと言われ」たとしても,それに従うかどうかは最終的にはinko_027さんの判断になるとも言えます。

・何故こういうことを書くかといいますと,相手(役所)がそう言うかも知れないからです。

-----------------

>納税方法を変更する時に、新しい納付書を送るので、それで払って下さい。手元にある納付書は捨ててしまって構わないと言われその通りにして今回の事態になりました。

・「教示」とはいえ,こういう「教示」をされると,納付書を捨ててしまう蓋然性が高いと思われますので,inko_027さんに非があるというのは酷だと思います。
 その点は,強調されたほうが良いと思います。

>その事を役所に言っても、最終的には自分で管理するものと言われました。

・例えば,所得税ですと「申告納税」といいまして,役所が課税するのではなく,納税者が自分で所得と税額を申告して納税しますが,住民税は「賦課納税」といいまして,申告した所得に基づき役所が税額を計算し課税します。

・つまり,所得税は申告と納税の時期が同じで,一度に納税しますから(予定納税される場合もありますが)すから比較的,管理が容易です。
 一方,住民税は「いくら納税が必要か」は役所からの通知で知ることになり,そもそも分納することとなっていますから,「いくら払ったかは」領収書で確認することになります。ですから,役所の発行する納付書で,役所の「教示」どおり支払えば間違いが無いと思うのが通常だと思いますし,「教示」した役所もそのとおり納税することを期待していたものと思われます。
 役所の「教示」が間違っていたとしても,自分で管理しなかったのが悪いというのは,住民税の納税方法からいっても酷だと思います。

>(この納付書を作成した人は、出張で当分帰ってこないそうです。)

・inko_027さんは役所に納税しているわで,「納付書を作成した人」に納税しているわけではないですから,その方がいるいないは関係ないです。
 役所として対応してもらってください。

>会話の録音などはしていないのですが、それでも大丈夫なのでしょうか?

・水掛け論になるかもしれませんが,相手の言い分(すきだらけの言い分ですが)を頑張って論破してください。

 では,検討をお祈りして,筆をおかせていただきます( ..)φ

 o24hiです。

◇「命令」と「教示」
・「命令」とは役所が「こうしなさい」と指示することで,「教示」とは役所が相手に「こうすればいいですよ」とお勧めすることです。

・法的根拠のある「命令」でしたら従う必要がありますが,「教示」は従うかはどうかは「教示」を受けたものが決めることができます。

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Q住民税の分割支払いについて

住民税が給料天引きではありません。年間12万円なので1期4万円になります。もともと生活はぎりぎりでしたが、なんとか確保し支払ってきました。ところが、本年に入り親戚の不幸や急な出費などが続き、さらに病気で働けない期間があり、まとまった金額を確保出来ない状態に陥りました。質問なのですが、月1万円ずつの支払いでも納めていれば延滞金は発生しないのでしょうか?また、そういった特別な手続きを役場ですることは可能なのでしょうか?お教えいただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

役所で聞くのが一番といえば、勿論そうなのですが。

ひょっとしたら、他の方も御覧になっているかも知れませんので、
一般的なお話だけ簡潔にさせて頂きます。

わりと大き目の自治体ならば、市民税課の他に、
『納税課』というのが独立していて、そこへ行くように指示されます。

質問者様のような事情の方は多いので、
大抵、問題なく『納付書』をその場で作り直してくれます。
そこには、本来の納付期限と、『特例の納付期限』が併記されています。

12期分納といった形も勿論可能です。
納税の意思がある限り、断られる事はありません。

但し、延滞金はそのような場合でも発生すると思ってください。
4期分納をされている方との公平を期すためやむを得ません。

当該年度分を全て払い終えた時点で、延滞金は一枚の納付書として届きますが、
払えない程の高額ではないはずです。以上ですがご参考まで。

Q再就職して、住民税の納付書が送られてきました

4月20日付けで前職を退職し、先月の5/27日から今の職場に勤務しています。

前職を退職する時に、四月分の給料から、4月と5月の住民税を二ヶ月天引きさせてもらう、というお話があり、とりあえず、5月までは支払い済みです。

そして、今日、区役所の方から、冊子の住民税の納付書が届きました。

住民税は、給料から天引きされると思うのですが、送られた納付書はどうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税は、給料から天引きされると思うのですが、送られた納付書はどうしたらいいのでしょうか?
 ・再就職先の給与からは住民税は天引きされません、天引きがされる様になるのは来年の6月からになります
 ・市役所は前職を退職された事は知っています(前職の会社から連絡が行っているので)が、再就職した事は知りませんので
  貴方宛に住民税の納付書を送付しました
・対応は
  そのまま納付書で支払う
  会社のその納付書を提出して、給与天引きの手続きをして貰う
  (会社が対応してくれれば給与天引きになりますし、してくれなければそのまま納付書で支払う事になります)

Q住民税の分割は無理?

結婚をする予定の彼が、経営していた会社が倒産し自己破産しました。

先日、住民税の請求がきました。一昨年の収入が多かったため、4期分だけでも20数万円という金額です。税金は義務なので支払う意思はありますが、今現在お金がないので分割できないかと市役所に相談にいくと

「さらに分割する場合は、今現在の職場に給与金額の確認などさせてもらって色々調査します。その結果によって分割が認められる」
という返答でした。
4月から大手企業に契約社員として働いていますが、自己破産の事は言っておらず硬い会社なので出来れば知られたくありません。今現在は試用期間ですし、ばれてしまったら職を失うかもしれないと心配です。

払う意思もあり、期日になる前に相談にも行き、自己破産して金銭が無い事も明白なのに、職場に調査に行くというのはお役所としてはまた職がなくなってますます払えなくなるかもしれないがそれでもいいということ?、
分割で支払うには職がなくなっても仕方が無いのでしょうか?

もし分割払いをしてもらうのにいい案があったら教えてください。

Aベストアンサー

納期経過すると督促状が発送されますが、その後滞納処分が開始されます。
事前に「納付資金がない」と当局に伝えて納税の猶予を申し出るのは有効です。
本年24年課税の住民税の納期が来年の何月までとりあえずあるわけではなく、各期に納期限がありますので、それぞれに納付がされてないと督促状が発送されて滞納処分の対象になります。
気が早すぎるというアドバイスがされてますが、私はこういう話は少しでも早い方が良いと思いますよ。
納期前に本人から申し出がないと適用できない規定もあります。
来年の6月までどうのこうのという話は、根拠が不明です。
個別各期に「納期限」がありますので、それを経過したら滞納です。
納期限につき勘違いされてるのではないと疑う回答があるので、補足しておきます。

納税の猶予は納期に支払いができない申し出をした人に対して、正式に猶予を認めるものですので、延滞金の一部が減免されますので、これを使わない手はありません。
逆に督促状を受け取ってからでは、この納税の猶予そのものを申請することができない場合があります。
手は早く打つに越したことはありません。
延滞金の一部免除まである制度ですので、本人の言い出してることが真実かどうかの確認をするのが市の立場です。
現在の状況としては、どこに勤務してて、どれくらいの給与だという話をせざるを得ません。

破産宣告後に就職をした社に、市当局があれこれと調査質問をしたら、もしかしたら首になってしまうかもという懸念がおありになるようです。
市役所から電話があったこと自体で首になってたら、世の中そんな人で溢れてしまいますから、心配無用ですが、それでも今回の就職を大事にしたいお気持ちがあるのは理解できます。
市に「破産後、転職をしたばかりなので、微妙な立場にある。権限があることは理解するが、できたら勤務先に電話確認などしないでほしい」とお願いをしましょう。
給与明細を見せ、家賃がいくらと見せるのがよいと思います。

市が確認調査をするのも「そこに勤めてるというのは本当か」「いくらもらってるのか」がわかれば十分だからです。

納期経過すると督促状が発送されますが、その後滞納処分が開始されます。
事前に「納付資金がない」と当局に伝えて納税の猶予を申し出るのは有効です。
本年24年課税の住民税の納期が来年の何月までとりあえずあるわけではなく、各期に納期限がありますので、それぞれに納付がされてないと督促状が発送されて滞納処分の対象になります。
気が早すぎるというアドバイスがされてますが、私はこういう話は少しでも早い方が良いと思いますよ。
納期前に本人から申し出がないと適用できない規定もあります。
来年の6月...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q妊婦が失業保険をもらう事は可能でしょうか?

現在妊娠6週です。8月末で現在正社員で勤務していた会社を退社します。
妊娠は予想外の事で本来は8月末で退社の後、主人の扶養に入り失業保険を貰い、その後パートの仕事をしようと考えておりました。

10年位前に知り合いの方で妊娠を隠して失業保険を貰った人がいるのですが、実際こういう事は可能なのでしょうか?
母子手帳は役所を通じてもらいますが、そういうつながりでバレたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によっては、ご主人から申請するよりも、ご自身で申請したほうが、多い金額をもらえる場合もあるので、調べる価値はあります。

しかし、ご自身の今年1月~8月までのボーナスも含めた給与の額面金額の総額が、130万円を越える場合、12月まで扶養に入れませんよ。

その場合は、離職後12月まで、健康保険の任意継続か、国民健康保険に加入するしなければなりませんし、国民年金の3号被保険者にもなれないので、9月~12月まで国民年金保険料も支払わなければなりません。

また、失業保険をもらっている間も、扶養には入れません。
自分で、国民年金と健康保険または、国民健康保険に加入しなければなりません。扶養に入った段階で、失業保険の受給資格を失うとおもいます。

みなさん、それをだまーって受け取っていらっしゃるようですが、「失業保険は、その保険が受け取れないと生活できないに人のための保険なので、ほかの人に養ってもらう(扶養される)ひとは、保険金を受け取る必要がないだろう。」とういうのが、国の考えみたいです。

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によって...続きを読む

Q国民健康保険の加入手続きに必要な書類を教えてください!

国民健康保険に加入するときに必要な書類ってどんなものがあるんでしょう?退職したのは去年の6月なのですが、なんだか会社に国民健康保険加入に必要な書類を送ってもらってくださいと市役所の人に電話で聞いたのですがイマイチわかりません。どうか教えてくださいお願いします。

Aベストアンサー

退職した日付がわかるものなら何でも良いと思うのですが・・離職表や源泉徴収票など。
もしそれがない場合は、会社に退職証明書なるものを下さいと言えば、大抵くれると思います。(書式は自由で特に決まっていません)
しかし、去年の6月に退職してそれ以降いづれかの健康保険に加入していなければ、去年の6月以降からの保険料を払わなければいけないような気がします。(確かではありませんが)

Q会社退職後14日以内に国民年金の加入しなかったら

会社退職後14日以内に国民年金加入手続きをとってくださいと、国民年金法にうたわれていますが、14日を越えて加入手続きをした場合、なにかペナルティはあるのでしょうか。
空白期間の年金額をまとめて支払う必要が絶対あるのかと、もし有るとしたら、それ以外に延滞金のようなものが発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。
しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。
納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、
それぞれ納付期限が書いてあります(確か翌月だったかな?)。
その期限から“2年以内”であれば、督促料や罰則もなく支払いできます。

支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT)
その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。

払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。払い終えてスッキリです。
皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。

下記URL参考になさってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/


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