在宅で占いをしています。カーテンがないに等しいので、カーテンを買おうと思っています。カーテンを経費で全額落とすのは無理としても、10分の一位は落とせるものでしょうか。あと、トイレが壊れています。ほとんど私一人で使っているものですが、トイレ修理代も10分の一位経費で落とせますか?トイレットペーパーは半分、固定資産税は半分、管理費半分、で落とそうと思っています。(28平米の狭いマンションなので、事務所だけでゆうに半分はいってます)。水道はトイレに使った分のみ(風呂は使ってない)、電気は半分、ガスはゼロ、電話は本当は100パーセントですが、住宅用ですので、5割までしか落ちないと思います。この考えでおおむね正しいでしょうか?

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A 回答 (3件)

実際に事業に必要なものは、全額経費計上可能です。

カーテン代は全額可能だと思います。それ以外は、家事按分という形ですが、実際に事業として使用したものは全額可能ですし、自宅の半分を事業として使用していることから、50%までは可能だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 19:28

カーテンって、普通にカーテンですかね。



No.1さんのおっしゃるとおり、たいていのものは、50%を経費できます。
私は経費にしています。

あ、でも、トイレットペーパーは面倒なので経費に入れてないです、そういえば。
光熱費は全部50%です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 19:27

個人事業主の経費は、いくらまで計上出来るのかご存知ですか?


私は、税務署で聞きましたよ。
この場では、書けませんが、驚く額です。
知らない人も沢山いると思います。
単刀直入に聞かれたら、案外あっさりでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 19:27

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Q個人事業主 開業費

3月から個人事業主になります。
で1-2月中に備品等の購入・事務所の敷金・前家賃など払うのですが、
個人事業主でも開業費として繰延資産に経費計上できますか?

当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

開業までの事務所賃貸料は開業費にできるようです。
しかし、敷金は賃貸契約終了時に精算されるものですので、すなわち「預け金」です。相手に預けている金額が、経年によって減少するというわけではありませんから、経費として計上されること自体に疑問が生じます。
 残念ながら、敷金額は「繰り延べ資産」には、ならないですね。
資産勘定にあがります。

Q開業届け済みで、個人名義で賃貸した時、経費で落とせ

よろしくおねがいします。

個人事業開業届け済みで、個人名義で事務所を賃貸した時、経費で落とせますか?

それとも会社名義で、賃貸したほうが経費で落とせますか?(月々の家賃などの経費)

個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

---
ちなみに、「開業届」を出していなくても、「事業用の事務所(の家賃)」ならば、なんの問題もなく「必要経費」に算入できます。
もちろん、「青色申告の承認」を受けていなければ、青色申告の特典は受けられません。

*****
(出典・参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

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Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

個人事業主の開業届について疑問に思っていることが2点あります。


質問1、

個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?

勿論、他社とは被らない名称にします。


質問2、

個人事業主の開業届をした場合と、

開業届けをしない場合、

税金面はどうなりますか?

届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?


ご存知の方がいらっしゃいましたら、

お手数ですがご教授のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
問題ありません。

>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
それに加え、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
いいえ。
そんなことはありません。
前に書いたとおりです。

Q私用分経費計上

会計事務所に勤めています。
個人事業主さんで私用分経費計上しています。
税理士さんも黙認です。
何度もこれは経費としておかしいのではといっても
「雑費で計上しといて」と言われます。

何か合った場合、私に責任が問われることあるでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税務調査が入って追徴が出た場合に、事業主が「税理士が経費にしてしまったのであるから、損害賠償をしてくれ」と税理士に請求をする可能性があります。
そのリスクは所長税理士が負うもので、従業員のあなたは負いません。

仮に税理士が「君の責任だ」と言い出した場合に備えて、税理士が「経費にしておけ」と回答した事実を記録しておくと良いと思います。



25年4月10日
クライアントAさんの領収書、私用分について。
A氏は経費にしておいてと依頼あり。B税理士「本人が経費だというなら、経費にしておいて」回答あり。

経費に出来ないものを経費処理したことで、税理士が従業員を責めるような事務所でしたら、可能なら退職しましょう。
おっかなくて仕事ができません。

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
主にヤフオク、ネットショップ等の小売業をやりたいのですが
もし、その他の業種(例えばサイト運営の収入、自作CD販売等の収入、情報起業的な収入、広い意味でフリーランスとしての個人事業主としての収入)など幅広く手を出した場合もまとめて個人事業主として申告するんですか?
それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q青色事業専従者の分の経費について

夫婦で個人事業を営んでおり、妻は青色事業専従者です。

例えば慰安旅行をするとしたら、それは必要経費になりますか?
他に従業員がいれば専従者の分も経費になると聞きましたがそれはなぜなのでしょうか?
根拠が知りたいです。

Aベストアンサー

基本的には、社会通念上一般的に行われていると認められる範囲での旅行については、必要経費として認められる事となっています。

しかしながら、家族従業員のみ、又は、従業員がいても少数の場合は、家族旅行的色彩が強い場合が多く、従業員としての立場か、家族としての参加かがはっきりしないケースが多く、そのような場合は、否認されるケースが多いようです。

ですから、実際は事実認定ではありますが、従業員がいれば必ず認められるとも限らず、その内容が家族旅行的なものであれば、そういう場合でも否認される事はあり得ると思います。

なおさら、家族従業員のみであれば、判例も出ている事もあり、一般的には家族旅行とみなされ、認められないようです。

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q業者への預け入れ分は経費にはならない?

投資関係(為替や株)の青色申告で申請する場合、
業者への預け入れ分は経費にはならないと聞きました。

しかし弥生会計ソフト等で作成していると、
投資等のという区分があります。

ということは、業者にお金を預けた時点で経費となり、
業者からお金を振り込んで貰った時に、
収益となるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

質問でお使いの用語が不明瞭なので、仮定した上で書いてみます。

「業者への預け入れ金」⇒信用取引等の差入保証金のことでしょうか。そうだとすればこれはあくまで預けただけで、取引に使われるものでもなく、敷金などと同じで将来的に返還されるのが原則のお金ですから経費ではありません。

「投資等のという区分」⇒資産の内訳としての「投資等」のことでしょうか。そうだとすると、これは「経費」ではなく「資産」です。経費科目の中に「投資等」というのはありませんから、「ということは、業者にお金を預けた時点で経費となり、」というロジックをどこからひねり出したのか理解できません。
あなたのロジックからすると、預金として銀行にお金を預けると経費になり、銀行からお金を引き出すと収入になると思っているようですが、そうではなく、預金なら利息のみが収入となり、預けたお金は経費でも何でもありません。簿記会計を少しでもかじっていればすぐわかることなんですが。
株等の信用取引では経費になるのは証券会社等への支払手数料であり、収入になるのは株等を売却した金額で、売却した株を買い入れた時の金額が原価と呼ばれる種類の必要経費となります。なお、信用取引の場合には、収入と原価をそれぞれ建てることをせず、「売買差益」を収益とし、売買差損を「損失」とするのが一般的でしょう。どちらの計上方法でも結果としての所得税は同じになります。

そもそも、会計ソフトというものは事業所得を計算するためのツールです。証券投資を事業として行っているのでない限り、出番はないでしょうし、仮に事業として行っていたとしても、汎用ソフトではなく証券投資に特化したものでなければ管理が難しいと思います。

質問でお使いの用語が不明瞭なので、仮定した上で書いてみます。

「業者への預け入れ金」⇒信用取引等の差入保証金のことでしょうか。そうだとすればこれはあくまで預けただけで、取引に使われるものでもなく、敷金などと同じで将来的に返還されるのが原則のお金ですから経費ではありません。

「投資等のという区分」⇒資産の内訳としての「投資等」のことでしょうか。そうだとすると、これは「経費」ではなく「資産」です。経費科目の中に「投資等」というのはありませんから、「ということは、業者にお金を...続きを読む

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q去年の国民年金未納分を今月納めた場合、今年度の経費?

青色申告の事務所です。事業主が昨年事務所をたちあげ、
会社を退職してからの4ヶ月位、年金を未納しています。
今月未納分を納めているのですが、この場合今年度の経費(事業主貸)になるのでしょうか?

Aベストアンサー

年度でいうと混乱しそうですので、申告年分で説明します。

要するに、平成16年中は年金は未納の状態で、平成17年に入って納める、という事ですよね。

社会保険料控除については、実際に支払った年で控除すべきものですので、平成16年分の申告については、未納であれば当然控除できませんが、平成17年分の申告については、当年中に納めたのであれば、たとえ昨年分のものであっても平成17年分の申告の社会保険料控除として控除できます。
下記サイトも参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130_qa.htm#q1


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