名古屋市在住で一人暮らしの会社員です。
源泉徴収票によると平成19年の私の控除前の給与は430万程度でした。
そして、平成20年度では毎月21000円の住民税を引かれていたのですが、
今思えば少し高すぎるような気がしてきました。

住民税は自分の住む市町村によって多少の違いはあると聞きますが
こんなにも引かれるものなのでしょうか?

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A 回答 (5件)

試算


給与支払額 4300000円
給与所得控除後金額 2900000円

基礎控除 330000円
その他控除 90000円
差引課税所得 2480000円

所得割(税率10%)248000円
均等割 県1000円 市3000円
合計 252000円
月額 21000円
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>平成19年の私の控除前の給与は430万程度でした…



そうではなく、
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
はいくらほどですか。
その数字の 10% が翌年の住民税と思っておけば、大きな間違いではありません。

もちろん、源泉徴収票に書かれている所得控除は所得税での数字、住民税での所得控除とは違いますが、概数を見るだけなら参考にして問題ないでしょう。

正確な計算法を知りたければ、名古屋市の HP をのぞけば載っているでしょう。
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高いとも言えませんね。


控除後の所得はたぶん、200万後半~300万円台なのでは?
それなら、年間20万円台は来ますよ。

#3さんが一例を計算してますが、全然不思議じゃないです。

払えなければ、小役人に相談しましょう。
支払いを延ばしてもらえますから。
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前提条件の情報が少なく何とも言えません。

市役所に確認すれば教えてくれます。
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以前は都市の規模により差異がありましたが、今は全国一律です。

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税についてですがたとえば所得税の申告後全額所得還付の場合でも給料が置ければ計算上町村の住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?

Aベストアンサー

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

>しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?
いいえ。
住民税は、「所得割(所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない)」と「均等割(一定額以上の所得がある場合にかかるもの)」の2つの課税あります。
4000円というのは、「均等割」の課税です。
これは、前に書いたとおり、93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります
年収が少ない場合「所得割」はかからなくても、均等割がかかるということはあります。

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
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Aベストアンサー

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ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
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Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
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所得割はどこも10%です。

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いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
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Aベストアンサー

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条件が全く同じなら、年額6万円なら、同じじゃありませんか?

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Aベストアンサー

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いえいえ、そもそも会社は、給与支払報告書を提出する義務がありますので、今月中には提出するはずです。
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