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次期総選挙で民主党が政権正当になった場合、H22年度税制改正において、法人税法第35条に規定される「特殊支配同族会社の損金不算入」の廃止や、中小企業に対する低減税率などは盛り込まれるでしょうか?

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A 回答 (1件)

中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。



「オーナー課税制度」を廃止する。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15682
こちらのページに書いておりました。
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