償却資産税について質問です。

(1)なぜ減価償却資産を持っていると固定資産税を払わなければいけないのでしょうか？

(2)なぜ、建物・土地は償却資産税の対象外になるのでしょうか？また、台車、構内用フォークリフト、大型特殊自動車等（標識の分類番号9、90～99及び900～999）は償却資産税を払わなければいけないのに、
軽自動車税、自動車税の対象となるものは償却資産税を払う必要がないのでしょうか？

このようなことに詳しい方がおられましたらご回答のほどよろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： gutoku2 回答日時： 2009/10/28 14:40

>建物や土地は登記が必要ですから、市町村で把握することが可能ですよね。

この部分は、概ねその通りなのですが、少し追加情報。
土地は登記をしないとかなり問題が発生します。（他人が不法に占有した場合
に抗弁できない）
しかし、自分の土地に建っている自分の家は登記しなくても、他人との間には
何も問題は発生しません。（銀行から借入をする場合は必須ですが、自己資金
で建築する場合には、登記をしない場合も多々見られます）
現実に、世の中には金を借りずに家を建てる人がかなりいます。その中の数%
の方々は現実に登記していません。（羨ましい限りですが）
この為、市町村の市民税課では定期的に行政区分内を視察し、新築の家が無い
かをチェックしています。
よって、土地・建物は目視で確認。償却資産税は建物の中にありますから申告
により徴税していると思われます。

>自動車税を払っているので、償却資産税がかからないというのはどういうこと
なのでしょうか？

本来税制は、納税者から公平に徴税することを目的としていますから、簡潔な
税制が必須です。（複雑な税制は不公平感を増大し、そもそも税金をわからなく
しています）
自動車税を廃止し、償却資産税に一本化するのが本来の姿であろうと思われます。
（日本の実態）自動車税は普通税ですが道路特定財源となっており、自動車の所
有者から道路財源を確保しようとする思惑が見え隠れしています。
償却資産税から道路特定財源を確保することは”公平”ではありませんから、
自動車税から道路を造ると公平？に見えるようにしています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%AE%E7%9A%84% …
因みに米国は、自動車税が存在していません。
（そもそも、道路特定財源が論議の最初にあることが問題であり、税は日本の
　設計図を元に論ずるものです）

二重課税について

会計上の固定資産
　　土地・建物
　　機械工具
　　自動車

税制
　　土地・建物（固定資産税）
　　機械工具（償却資産税）
　　自動車（自動車税）
ですので、自動車だけ償却資産税と二重に課税することは望ましくないと思わ
れます。

>しかし、なぜ違うのでしょうか？

軽自動車の行政管理は市町村であり、普通自動車は都道府県です。
応益の理屈に基づけば、管理をしている所が行政サービスを提供するのです
から”違っています”
但し、両方とも市町村にした方が効率良くない？　と質問されると回答ができ
なくなります。（ナンバーが、東村山市、羽曳野市、蒲郡市など市町村単位にな
りますが。それの方が分かりやすいけど）
地方自治体として県と市、両方が存在しています。両方ともそれなりの財源が
必要です。よって分割しただけです。

>もしかして償却資産税は市町村だけではなく都道府県にも払っているのですか？

市町村だけです。
そもそも、地方税法で定められている固定資産の中に土地・建物も償却資産
も含まれています。税法上は両方とも341条で定められています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FI …

この回答への補足

お返事ありがとうございました。
お蔭で理解することが出来ました。
また何かありましたらよろしくお願いいたします。

補足日時：2009/10/31 21:02

No.1 回答者： gutoku2 回答日時： 2009/10/19 17:29

税金の分類

　応能税と応益税
　　応益税：行政サービスの受益者に、受益の度合いにより課税される税金
　　　　固定資産税等が該当します。沢山の資産を持っている事は沢山の行政
　　　　サービスを受益する可能性が高いと見なしています。
　　　　（勿論、資産の量と行政サービスの量が正比例する分けではありま
　　　　　せんが、資産が多いと行政サービスの量が多くなる可能性が高い
　　　　　ので一律で資産の多寡に税額を比例させています）
　　　　一般的に地方税は応益税の性格が強く見られます。
　　応能税：税金を負担する能力がある人が、能力に応じて課税される税金
　　　　所得税や法人税などが該当します。沢山所得のある人（法人）は沢山
　　　　納税します。
　　　　一般的に国税は応能税の性格が強く見られます。

>1)なぜ減価償却資産を持っていると固定資産税を払わなければいけないのでしょうか？

応益税である国定資産税であれば、大きな家・大きな土地を持っている人は
行政サービスも多くなる可能性が高いとの考え方に立脚しています。
償却資産税についても、この応益を基本に考えられています。
但し、究極の回答は”税法で定められているから”であって、普遍的に納税し
なければならない税金は存在しません。
現在の日本において公平妥当だと思われているので納税しなければならないの
です。
公平妥当でない（例えばガソリン税の暫定税率）ならば、法律を改正すれば良
い事です。

>(2)なぜ、建物・土地は償却資産税の対象外になるのでしょうか？

建物・土地は固定資産税で、それ以外の償却資産が償却資産税の対象となって
います。基本的に同種の税金と考えて宜しいかと思われます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis …

分けているのは、償却資産税は購入価格を元に税額を算出しますが、
固定資産税（土地は）定められた評価を元に算出します。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/map/index.html
建物の評価は、再建築費価格を元に算出します。
http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/conveni/p …


>軽自動車税、自動車税の対象となるものは償却資産税を払う必要がないのでしょうか？

自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税、固定資産税（償却資産税）は
市町村税です。つまり行政サービスを提供する側が誰であるかで税区分を変え
ています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E8%87%AA% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A% …

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
また、返事が遅くなりまして申し訳ございませんでした。
応能税と応益税ですか。初めて聞く言葉です、大変参考になりました。
減価償却資産を持っている事業者は、多く持っているほど、行政サービスを多く受ける可能性があるという考えに立っているわけですね。

自分なりに考えたのですが、建物・土地は固定資産税の対象になっていますから、建物・土地に償却資産税を課すれば２重課税にもなりますね。
建物や土地は登記が必要ですから、市町村で把握することが可能ですよね。しかし機械や構築物などは自主申告してもらわなければ、市町村ではなかなか把握できないのではないでしょうか？その為、建物・土地以外は自主申告の償却資産税としたのではないでしょうか？

また、自動車税が都道府県で軽自動車税は市町村と違うところに納めていたのですね。驚きました、全く知りませんでした。しかし、なぜ違うのでしょうか？未だによく理解できません。
また、自動車税を払っているので、償却資産税がかからないというのはどういうことなのでしょうか？これも２重課税ということなのでしょうか？しかし自動車税は都道府県、償却資産税は市町村に納めるのならば２重ではないような気もしますが？もしかして償却資産税は市町村だけではなく都道府県にも払っているのですか？

お忙しいとは思いますが、悩んでおりますのでご回答の程宜しくお願いいたします。

補足日時：2009/10/25 19:08