未払い給与の債権は、銀行債務や仕入れ債務に劣後する？

ＪＡＬも含めて　企業年金の処理について

１
企業年金基金の解散は　大臣命令では出来ないのか？

　できれば新法など元々必要が無いと思うのだ

２
銀行の債権放棄に関して　

企業年金の積立金不足＝つまりこれは未払い賃金とみなすならば発展させると　未払い給与債権そのもの。

銀行の債権放棄よりも先にこの給与債権を放棄させるというのは、
未払い賃金の立替事業との絡みが出てしまわないのか？

未払い給与とみなせば　保護されるべき債権と考えられると思うが　労働組合を根城にしているのであれば　民主党が　其の理念をこえて　背信性を抱えるのではないのか？

No.1 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/11/01 09:31

１、２を通して年金が給与の後払いという論理がありそうならば、税金の次に先取特権があります。

　　ＪＡＬに債権を持つ銀行は、債権放棄の条件にこの年金の処理(削除または削減)を求めています。
企業年金は、受給者および加入者(現社員)の２／３以上の同意が必要となっていますが、誰が考えてもウンとは言わないでしょう。

だから、国は新たに立法して年金の制限をして公的資金を注入しようとしていますが、社員と企業との民事上の契約である企業年金を国が強権をもって左右することは、憲法の財産権に抵触することになります。
立法でもってなんでも出来るという考えを進めると、たとえですが、ある日突然全国民にアフガンへ行けと命令がでる事もあります。　　　ちゃんとした数を持った野党がない限りあぶないのです。
かって大政翼賛会がそうでした。