先物取引の確定申告について、2点質問があります。

(1) サラリーマンの先物取引の場合は、年間の利益が20万円以下だと確定申告が不要と聞いていますが、無職の場合は年間の利益がいくらまで確定申告が不要なのでしょうか？(38万円？でしょうか？)

(2)サラリーマンの場合で、もし年間の利益が21万円だった場合は、いくら税金が引かれるのでしょうか？
(20万円を越えた分の１万円に対して20％税金がかかり、2000円引かれるのでしょうか？
それとも、21万円すべてに税金がかかり42000円が引かれるのでしょうか？)
※21万円の利益すべてに税金がかかるなら、ずいぶんと理不尽に思いますが・・・。

詳しい方よろしくお願いします<(_ _*)>

No.2 回答者： yoko4053 回答日時： 2010/02/16 13:10

先物取引の利益は申告分離課税として、確定申告の段階で、他の所得とは合算せず、切り離して納税します。

利益に対して、一律20％（所得税（国税）15％、住民税（地方税）５％）の税率が課されます。

給与を1ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は申告しなければなりません。

ただ、前述のように他の所得とは合算されませんから、先物取引で
得た利益に対してのみ25%税金がかかると考えたら良いでしょう。

また、損失は3年間繰り越せますので、損をして、翌年利益が上がったら、前年の損失分を差し引いた金額だけに税金がかかります。

20万円の給与でも、先物取引で得た分のみに２５％かかるという考え方で良いのです。

参考URL：http://www.jcfia.gr.jp/rule/zeikin3.html

No.1 回答者： ichien2 回答日時： 2009/12/08 10:38

　こんにちは。

　これは一概に言えないため、きちんと答えるにはかなりの説明が必要になります。とにかくおよその納得が行く程度には記しておきます。

(1)　給与所得者の場合、給与を1ヵ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以内の場合は、確定申告の必要が無い。ということになっています。もし給与や退職金以外の所得があるなら、それも通算する必要があります（ただし源泉徴収される配当金や各種の利金などは除外。株取引の利益で、源泉徴収される特別口座経由だとどうなるのかは判りません）。
　この場合所得と言うのは、収入や利益から経費を引いた金額になります。先物取引ならば、取引手数料、通信費、証拠金または代用証券の送料や手続き費用等が経費に相当します。口座開設時の手続きに要する費用ももちろん含まれます。

(2)　所得が年間20万を超える場合。基本的な考え方としては、税額＝所得（利益）金額×20％です。ですからこれを申告分離課税（その所得単独に一律の税が課せられる）と称するわけです。
　ただし実際には、所得税に付き物の控除の概念がここでも適用されます。もし控除額が相応にあるなら、先物取引での所得が20万を超えていても、結果的には無税という可能性もあります。
　ただし給与所得が年間65万を超えると、その分から先ず控除の計算をします。私は税務署員から目の前でそのように計算されました。基礎控除、各種の保険料控除などを合わせても、給与に対して税金が掛かってくるような状況ならば、「先物取引の利益には丸々20％の税金が掛けられる」と思う方が良いでしょう。
　また所得税額が上がると健康保険料などにも影響します。この辺も考慮して年間20万円以内で止めておく、または調整するというのも一つの手です。
　尚税率20％と書いていますが、これは国税の所得税と地方税の住民税を合計した数字です。３月15日までの確定申告の際して、やはり同日までに15％の所得税を納める必要があります。住民税はこの申告書を元に６月頃に納付書が届きます。
http://www.dai-ichi.co.jp/cx/seminar/cx_tax.asp
税金や保険料のことを忘れて儲かっただけ使ってしまうと、あとで困ることになりますから注意しましょう。

　控除に関してなど、まだ解らない点があるかもしれませんが、一先ずここまでにします。