会社で内緒でアルバイト。確定申告の必要は？

Question

いくら以上の所得とか決まっているのでしょうか？また、確定申告が必要であれば、会社にばれずに申告の方法なんてあるのでしょうか？よろしくお願いします。

kamehen · Accepted Answer

#6に対する訂正、というか補足です。

>２ケ所以上から給与所得（アルバイトも含む）がある場合>は、1ケ所が20万円以下でも申告の必要があります

ちょっと違うと思うのですが、タックスアンサーにも書いてあると思いますが、
主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の
合計額が２０万円以下であれば申告は不要です。
但し、ここからが大事なのですが、これには前提条件があり、その従たる給与（このケースでは
アルバイト先）について、きちんと源泉徴収されていることが前提ですので、
主たる給与が別にある、という事は、そのアルバイト先では源泉徴収を乙欄（甲欄より
かなり高いです）により、源泉徴収しなければなりませんので、きちんとそうしている
のであれば、２０万円以下であれば申告は不要ですが、多くの場合は、そうでない為、
その意味を含めて、#6の回答になっていると思われます。

どちらにしても、バレル可能性は大有りですし、先に書かれてあるように、
副業禁止の会社もありますので、できればこういう事は考えない方がいいと思います。

noname#24736 · Answer

#4の追加です。

他の回答者が勘違いされているようですが、２ケ所以上から給与所得（アルバイトも含む）がある場合は、1ケ所が20万円以下でも申告の必要があります。

tochi-kun_001 · Answer

再度、#2です。

今、手元にある「確定申告書の手引き」を見てみたら、やはり、普通納付は、「給与所得以外の所得に対する住民税」を、納付する場合の規定ですので、「アルバイト」は、適応外みたいです。

バイトは、年間20万円未満で我慢しましょう。

これ以上は、住民税の通知書が勤務先経由であなたの手元に渡るので、総所得額が給与総額と異なるので、遅かれ早かればれてしまいます。

noname#24736 · Answer

#3の追加です。

住民税の普通徴収を選択できるのは、事業所得の場合で、給与所得については、給与から控除する特別徴収しか選択できないのです。

noname#24736 · Answer

給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は申告の必要がありません。
給与所得者で、2ケ所以上から収入がある場合は、メイン以外の収入が20万円以下であっても、全て申告する必要があります。
（1番の回答は勘違いされています。）

基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。 
なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。 
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。 
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。 
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。 
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。 
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。 

サラリーマンなどで、2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、サブの会社では年末調整をしないので、確定申告をして所得税を精算する必要があります。 
確定申告をするには、すべての給料の「源泉徴収票」が必要になります。 
源泉徴収票と印鑑を持って、2月16日から3月15日までの間に税務署に行けば、申告書の書き方は教えてもらえます。 

最後に、会社によっては、アルバイトの人の「給与支払報告書」を、市に提出しない場合が稀には有るようですが（お友達が言ったのは、このことでしょう）、ほとんどの場合は提出しますから、会社で副業が禁止されている場合は、気をつけたほうがよろしいでしょう

tochi-kun_001 · Answer

サラリーマンなら、給与所得以外に、年間20万円を超える収入がある人は確定申告をする必要があります。
毎年2月16日から3月15日まで税務署で前年分の確定申告の受付をしています。
申告用紙は、税務署もしくは、市役所（区役所)・出張所等で配布しています。同時に、申告書の書き方の冊子も貰えますので、見れば書き方が判ります。

所得の種類によっては必要経費が認められる事もありますので、領収書を保管する様にして下さい。

あと、会社にばれずにと言うことですので、申告書に住民税の納付方法の記載欄がありますが、ここを「普通徴収（自分で納付)」にすれば、会社に住民税の通知（給与所得外に関して)が行きませんので、ばれずに済みます。
が、会社の就業規則が兼業禁止な場合は、解雇理由に該当しますので注意してください。


国税庁のタックスアンサーのHP　　サラリーマンで確定申告の必要な人
http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM

この他にもこのHPは有用な情報の宝庫ですので、お気に入りの片隅にでも置いといて下さい。
トップページの申告書…届出書のコーナーからたどっていくと、確定申告書の見本があります。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

ma_ · Answer

そこでの給与所得以外の所得の金額が二十万円を超える人などは確定申告をする必要があります。

参考URL：http://www.saitama-np.co.jp/main/sodan/zei/zei41.htm

会社で内緒でアルバイト。確定申告の必要は？

#6に対する訂正、というか補足です。

#4の追加です。

再度、#2です。

#3の追加です。

給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は申告の必要がありません。

サラリーマンなら、給与所得以外に、年間20万円を超える収入がある人は確定申告をする必要があります。

そこでの給与所得以外の所得の金額が二十万円を超える人などは確定申告をする必要があります。

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