古典派利子論

古典派利子論では、政府部門、海外部門を捨象して、財市場の均衡：Ｉ
＝Ｓとして資本のレンタル価格としての利子率が決まるとしています
が、これは政府部門、海外部門を含んだ場合でも同様に言えるのでしょ
うか？
ただ、話を簡単にするために、捨象していると考えてよいのでしょう
か？

No.2 回答者： bigorange9 回答日時： 2010/01/04 17:25

部門は捨象です。

結局、貨幣数量説ＭＶ＝ＰＹまたはＭ/Ｐ＝ｋＹにおいてマーシャルのｋに金利ｒが影響するかどうかだけが問題なのです。ｒが影響しないと考えれば貨幣量の増減はただ物価だけに影響するし、ｒがｋに影響するなら貨幣量の増減は実体経済に影響すると考えます。その際に部門を考慮する必要はありません。

この回答へのお礼

回答有難うございます。
参考にさせていただきました。

お礼日時：2010/01/04 21:08

No.1 ベストアンサー 回答者： bigorange9 回答日時： 2010/01/03 17:37

話を簡単にするためです。

古典派利子論では、貯蓄の供給と投資の均衡する水準での利子率が均衡利子率です。部門はあまり関係がないですから。一方、ケインズ派利子論もあまり部門は関係ないです。流動性の需要と供給が均衡する利子率が均衡利子率。

この回答への補足

懇切丁寧かつ的確な回答をありがとうございます。

現実には、政府（特に地方公共団体？）が政府支出をする際に、財源を
民間の金融機関に求めたり、また、海外の資金が国内に流入したりし
て、民間部門、政府部門、海外部門がそれぞれ独立して閉じているわけ
ではないと思いますが、この辺は捨象して考えるのでしょうか？

補足日時：2010/01/04 11:55