領収書控えを誤って書き損じしてしまいました。

請求額の一部をお支払い頂いたので領収書を発行しました。領収書は４枚複写なのですが誤って営業が書き損じしてしまいました。お客さん
(一般消費者)に渡した原本は生きたままですが、控えは全てバッテンされています。

この場合はどのように対応したらよいのでしょうか？
あとで預金に入れた時に付け合せで使っているのですが、領収書はなくてもよいのでしょうか？それともお客のを回収してそれを書き損じにして新たに発行しなおすべきでしょうか？(現実問題厳しいです)

書き損じしたものに訂正印を教えて、書き損じが間違えというようにすればいいのではと言われたのですが、無効な気がします。

人がやることですので、このようなミスはないのがもちろんですが出てしまうと思います。このような時はどのようにすべきなのかアドバイスを下さいませ。

No.3 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2010/02/02 19:40

NO2です。

「→こちらの方法は対外的に問題ないものなのでしょうか？」
対外的というと、領収書控えを外の人間が見るという意味ですね。
外部の人間というと税務調査官でしょうか。
その領収書が真実であり、相手には複写したものが交付されているのだが、間違えてバッテンをしてしまったということがわかればよいと思いますよ。

No.2 回答者： hata79 回答日時： 2010/02/02 09:45

「現実問題厳しいです」とありますが、何が厳しいのでしょうか。

相手方に交付した領収書を取り戻すのが厳しいというのですか？
不特定の相手ではないようです。
「請求額の一部を支払った」とありますから、まだこれからもお付き合いがあるのでしょう。
間違えた領収書を正しいものと差し替える、それだけです。
領収書に書いた金額が正しいというなら、バッテンそのものが間違いですので、例えば「書き損じだと思い込んでバッテンをうってあるが、この控えはお客様に渡した領収書の控えです」と書いて生きてることにする。
又は全く同じ領収書を作成して、お客様に渡す領収書をバッテンをつけた書き損じの領収書控えに貼り付けてセットにして「書き損じ」とする。つまりバッテンをつけた領収書控えだけ作り直すわけです。
お客様に渡す領収書が一枚できてしまいますので「お客には交付済みなので、こちらで保管する」とでも書いておき、それこそその領収書にバッテンをくれておけばどうでしょうか。
やり方は色々あるようです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>「現実問題厳しいです」とありますが、何が厳しいのでしょうか。
→発行した領収書は紛れもない真実であり、間違ってもいない領収書を取り戻すのは厳しいということです。

>不特定の相手ではないようです。
→不特定の顧客ではありません。領収書は10,000円ですが購入物は随分と高額な品なため間違ってもいない領収書を回収し、社内のミスなのにわざわざまた同じ領収書をきりなおすことで、お客様に不信感を与えることもあり厳しいのです。

質問内容が十分でなかったようです。
発行した領収書は日付・但し・金額全て嘘偽りなく真実であることが前提です。お客はその領収書を持っていて、社内用の控え全てを間違えて書き損じてしまった。上記の理由もあり領収書は取り戻すことができません。社内の処理としては、領収書の控えはバッテンになってしまっているが、そのままで問題ないか(対外的に)という質問でした。

いくつかアドバイス頂いた中で以下が理想です。
>領収書に書いた金額が正しいというなら、バッテンそのものが間違いですので、例えば「書き損じだと思い込んでバッテンをうってあるが、この控えはお客様に渡した領収書の控えです」と書いて生きてることにする。
→こちらの方法は対外的に問題ないものなのでしょうか？
当社では領収書控えがあって当たり前なのですが、今考えたら領収書は要らない。というお客様もいるはずなのだから問題はないのかなと自分では考えたのですがいかがでしょうか。

お礼に質問を重ね申し訳ございませんが、再度アドバイス頂ければ幸いです。

お礼日時：2010/02/02 19:14

No.1 回答者： takuranke 回答日時： 2010/02/02 08:16

間違いが、受け取った額より多く書いたというのであれば、

当然渡した客から回収し、正確な金額に直したものを渡すべきです。
代金の一部のやり取りが店頭で現金取引のみの場合はトラブルになります。
次回の支払いで、銀行振り込みなど店頭に来ないで決済した場合、
相手は先にもらった領収書の金額を見て、残金を振り込む可能性があります。
（全額回収されているのなら、内部訂正で問題ないと思います）

現金の手渡しの場合は領収書が証拠になります、この金額を受け取ったという受けた側が発行したものです。


キャッシュカードやデビットであれば、控えが領収書代わりになるので、領収書の発行は言われなければしなくてもよいです。


相手の名前や印鑑の押し忘れ、適用などの間違いでは特に相手方が言ってこなければ対応する必要がありません。

ただ、３万以上の領収書で、印紙が貼っていなかった場合、税法上問題になります。