痔になりやすい生活習慣とは?

個人事業主です。
21年度の決算をしたら、収入金額が青色申告特別控除額65万円よりも少なくなり、所得金額が0円になりました。
今年度は頑張ろうと思っているのですが、不安に襲われています。
●そういう事業所は多いのでしょうか?
●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?
●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?
初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

●そういう事業所は多いのでしょうか?


多いです。

●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?
違います。所得が計算上でないということと経営破たんは無関係ではありませんが、別の問題です。
減価償却費が多い企業では利益が出てても所得がマイナスになります。

●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?
青色申告で65万円控除を受けられてるなら貸借対照表ができてるはずです。
債務が増えてると思います。
つまり所得がない分の経費は借金でまかなってるという意味になります。
前年よりも債務が減ってるのに、所得が赤字だというなら、売上の除外や経費水増しなど疑われる余地がでるでしょう。
前年末債務が300で、今期末債務が500だとすれば、赤字で借金が増えてるという見方になります。
青色申告で財務諸表の添付を求めるのはそういう分析をする目的があるということです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

丁寧な回答、ありがとうございます。
勉強になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/06 02:00

毎年所得税は0円もしくは限りなく0円に近いです



サラリーマン兼大家をしていますが申告所得はほとんど無いですね

>●そういう事業所は多いのでしょうか?

日本の個人事業主のほとんどがそんな状態でしょう

>●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?

そうとも言えません

>●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?

有りません

一例ですが...

年間収入 3000万円
経費など 1500万円
減価償却 1500万円

めでたく所得は0円です...自分で使えるお金は1500万円有ります
    • good
    • 0
この回答へのお礼

分かりやすい回答、ありがとうございます。
所得金額が0円といっても色々とあるのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/06 02:09

悲しいけど何回か経験ありますよ



開業当初、新規事業開始、不景気などいろいろな理由でありえる事です。
よって一概に破綻とは言えません。(資金がショートしない限り)
正直に申告していれば税務署も疑いませんから大丈夫です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
大丈夫なのですね。
安心しました。
頑張っていきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/04 14:22

起業当初や現在のような不景気だと、所得が0円になると言うことはよくある話でしょう。



破綻しているかどうかは、あなた自身やあなたが融資を受けているような場合のその相手先が判断することです。

青色申告特別控除前は0円やマイナスではないのでしょうから、あなたがその所得で生活できるのであれば問題ないでしょうし、融資などを受けている場合に返済が可能な利益もあるのであれば問題ないでしょう。

私自身、税理士事務所の職員として申告業務に携わっていたときには、何年も継続して赤字の会社だって多かったですよ。

税務署が疑っても、ごまかしていなければ怖いものではないでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそく、ありがとうございます。
よくある話なのですね。
頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/04 14:20

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q収入がなかった年の青色申告について

在宅で仕事をしています。
過去3年ほど、青色申告をしてきました。
仕事といっても、
3年とも売上は100万円以下、
経費を差し引くと、所得は20万に満たないくらいで、
源泉徴収額から還付金が戻っていました。
そんな程度の所得でしたので、
会社員の夫の扶養となっていました。

2006年10月に出産をして、それから現在まで仕事を休んでいます。
2006年1月~12月の確定申告は2007年3月にきちんと済ませました。
2007年1月~12月までは、収入がまったくありませんでした。
経費も、仕事をしていなかったので、ほとんどかかっていません。在宅なので、家賃なども発生していませんし。

今年も青色申告の用紙が送られてきたのですが、
こういう場合は、売上0円として、経費も0円で、
例年通り提出するものでしょうか。
一度、青色申告をやめる用紙を提出するほうがいいのでしょうか。

2008年も、まだ仕事を再開できるかどうか不明です。
一度、税務署にきいてみようと思っておりますが、
この件についてわかる方がいらっしゃれば先にご意見をきいておきたいです(税務署で、きちんと話をできるように)。

説明が不足しているところがあるかもしれませんが、
どうぞよろしくお願いいたします。

在宅で仕事をしています。
過去3年ほど、青色申告をしてきました。
仕事といっても、
3年とも売上は100万円以下、
経費を差し引くと、所得は20万に満たないくらいで、
源泉徴収額から還付金が戻っていました。
そんな程度の所得でしたので、
会社員の夫の扶養となっていました。

2006年10月に出産をして、それから現在まで仕事を休んでいます。
2006年1月~12月の確定申告は2007年3月にきちんと済ませました。
2007年1月~12月までは、収入がまったくありませんでした。
経費も、仕事をしていなか...続きを読む

Aベストアンサー

お早う御座います。19年分は青色申告の決算書のみ20年3月17日までに住所氏名押印をして収入金額0円経費0円で提出して下さい。提出することによって青色申告は継続します。

Q所得税0円ってどういうこと

いつもお世話になっております。
給与所得者で、今月の所得税0円ってどういうことでしょうか。
御存知の方解説お願いします。
12月の明細ではたまにありますが、
今10月ですよね。
なにか税制がかわりましたか?

Aベストアンサー

年収が103万円前後でしょうか?
それなら「103万円の壁」と言うものがあります。
http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20080326A/

Q所得-控除でマイナスになった場合

所得金額が約10万の場合(青色控除後)、
基礎控除の38万円を差し引くと
課税される所得金額」がマイナスになりますが、
この場合0の記入でいいですか?

また以降の項目の記入の必要がない場合、
そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
の欄も皆0でよろしいのですか?

ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

御願いします。

Aベストアンサー

基本的に、所得控除額は、所得金額の範囲内です控除すべきものですので、計算の結果がマイナスとなる場合は、0円として記載します。
(ただ、「000」と記載してありますので、計算した結果が千円未満又はマイナスとなる場合は、記載する必要はなく、計算上は0円として計算します。)

>そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
>「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
>の欄も皆0でよろしいのですか?

そうですね、上記の説明の通りで、その後については、それぞれ0円と記載していきます。
(もし、源泉徴収税額があれば、その分が還付となります)

>ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

赤字決算とは、やはり青色申告決算書上において、赤字になる場合を指すと思いますし、所得控除の項目については、事業の業績等とは全く関係ないものですので、いずれにしても課税所得金額をもって赤字決算とは言いません。

Q白色申告予定ですが所得0円で確定申告必要ですか。

レストランをしてます。  今年は赤字で 所得は 0円に なる予定です。

その場合 確定申告 しなくても 良いでしょうか。

仮に 確定申告が 必要なのに しなかった場合 罪に なるでしょうか。

もしくは 何かしらの ペナルティが あるでしょうか。

確定申告しなくて すめば 簡単で良いのですが。

Aベストアンサー

所得が「ゼロ」なら確定申告書を提出する義務はありません(所得税法第120条)。

ただし下記の点は知っておくといいです。
申告書が出てるなら、所得ゼロとして所得証明書が発行される。
申告書が出てない場合には、「無」つまり申告書の提出が無いとして証明書が発行されます。

確定申告書の提出で住民税の申告書をしたことになります。
県市でおこなう行政サービスや県市民税の課税などは、この申告書に記載された所得を基準にします。
住民税の課税しかり、何らかのサービスを受けるときに「申告書の提出がない人」と「所得ゼロで申告書が出てる」人では、対応が違う場合があります。
例えば生活保護を受けてるかたは所得などあるわけがないのですが毎年住民税申告書を提出させられます。
本人が所得がゼロだと申告してるという事実が認定の際に必要なわけです。

納税額が出ないので、申告義務がないからと申告をしなくても違反ではないが、ゼロ申告でもしておくと地方自治体では「申告書が出てる人」として対応するということです。
申告書が出てない人は「どこでなにをしてるのか、当局では把握をしてない人」になります。
おれはここでレストランをしてるぞ、もうかってないけどねぇと教えておくという効果がありますので、できたら「ゼロ申告」を出しておくといいですよ。

所得が「ゼロ」なら確定申告書を提出する義務はありません(所得税法第120条)。

ただし下記の点は知っておくといいです。
申告書が出てるなら、所得ゼロとして所得証明書が発行される。
申告書が出てない場合には、「無」つまり申告書の提出が無いとして証明書が発行されます。

確定申告書の提出で住民税の申告書をしたことになります。
県市でおこなう行政サービスや県市民税の課税などは、この申告書に記載された所得を基準にします。
住民税の課税しかり、何らかのサービスを受けるときに「申告書の提出...続きを読む

Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味あり...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

■事業所得が赤字の場合、申告書Bの所得金額欄にはマイナス表示で記入するのでしょうか?
※マイナスではなく「0」と記入する場合、翌年所得が出た場合どう処理したら良いのでしょうか?

■赤字の場合、所得から差引くことのできる社会保険料等の控除額は未記入でよろしいのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q赤字の場合の個人事業主の住民税はいくらぐらいでしょうか?

これから個人事業主で開業しようと考えています。
調べたところ、個人事業主に関係する税金は4種類。

1.所得税
2.住民税
3.個人事業税
4.消費税

以上の4種類だとわかりました。
そして、赤字でも払わなければいけない税金が住民税のようです。

個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
規模によります。
自宅に事務所を設けて文字通り個人で
こじんまり1000万以下の売上でやる分には
1,2だけで済みます。

>赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。
非課税だと思いますけどね。
地域によるかもしれません。

例えば東京だと所得が下記以下なら非課税です。
所得とは、収入ー経費の金額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
(4) 個人住民税の非課税
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円

住民税には均等割というのは5000円一律あります。
これが所得控除(基礎控除、社会保険料控除)
で課税所得が0以下でも課税されます。

そのあたりが赤字でも払うと言われている
ところですかね。

しかしその前に所得の条件による上記(4)が
あります。(地域による)

いかがでしょう?

>個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
規模によります。
自宅に事務所を設けて文字通り個人で
こじんまり1000万以下の売上でやる分には
1,2だけで済みます。

>赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。
非課税だと思いますけどね。
地域によるかもしれません。

例えば東京だと所得が下記以下なら非課税です。
所得とは、収入ー経費の金額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
(4) 個人住民税の非課税
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q自営業。収入がなく、税金等の支払いが困難です。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県民税が3ヶ月ごとに15万円位。
これがかなり痛い出費です。

税金と健康保険だけでもこんなに取られるのに、生活費どうしよう・・・という状況です。
貯金は150万ほどしかありませんので、切り崩すにしても限界があります。

主人もわたしも、パートに出ていますが、それでも、生活費を稼ぐのにやっと・・・いえ、やっとどころか、生活費すら足りません。

どうしたらいいでしょうか?
何かいい方法はありませんか?

主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。俺も悩んでいる。との答えで、かれこれ2~3ヶ月経ちます。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県...続きを読む

Aベストアンサー

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収入減となった場合には、市民税課でご相談されれますと、こちらも減額される可能性がございます。
(こちらは可能性です、実際に減額された方もおられますし、されなかった方もおられます。

次に、根拠ですが、
政府管掌国民保険の場合には、まず前年度の収入に応じて保健料が算出されていることはご存知かと思います、
この考え方としては、前年度の収入と同じぐらいの収入が今年度もあるだろう・・・ って考えられているからです、言うならば継続性の法則ってことですね、
しかし、前年度の収入に対し今年度が低い場合には、市役所の健康保険課に申し出されれば、(収入減額分)再計算されて保険料を改定してくれます、
これは、先に書かせていただきました、『継続性の法則』によって算出された保険料ですのでご本人の申し出があれば見直しすることになっています。
→サラリーマンの場合には、毎年基準付付4から6月の給料額を算定基礎として保険料を改定していますし、また算定基礎時より2ポイント以上の上下があった場合には逐次改定される仕組みとなっています、

つまり、サラリーマンは給料額が変更になった場合には自動的に保険料も変るのに対して、自営業は自己申告しないと改定してくれません。
このことだけでも決して自営業はサラリーマンより有利だとは言えませんね、逆にかなり不利だと言えます。

次に税金のことですが、
市町村民税及び都道府県民税は前年度の所得によって翌年度の税金額が決定されることとなっています。(決定です)
ですので、この場合には健康保険料とは違い、翌年収入があろうがなかろうが支払義務は変りません。
ところが、極端に収入減(例えば失業とか事業の失敗など多額の借金を抱えてしまった場合)などに救済策がございます。
実はこれはかなり難しいです、
サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。
(これに対してもかなり自営業は不利ですよね)
人によっては市役所に家計簿を持って行き説明さえた方もおられます。
つまりは、収入が大幅に減少したことを客観的に説明する資料が必用です、またそれにより生活に困窮していることが条件となります。
ですので、市町村民税につきましては、一度ご検討された上で市役所にご相談に行かれたほうが懸命かと思います。

私は、会社で経理・労務などを20年程して来ました、現在は独立して事業を行っています。
経験として、正直自営業のほうがサラリーマンと比べ有利な部分は見つかりません、比較すると却って不利なことが多いです。

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収...続きを読む


人気Q&Aランキング