個人情報流出の損害賠償請求について

解放同盟滋賀県連合会の名簿が流出をしました。
関連するブログを読んでいると全部で4000人程になるそうです。
流出した支部の中に、私の支部もあります。
私の氏名・住所・電話番号がインターネットで公開されていました。
私たち家族が被差別出身であり、私が解放同盟の支部員であることが息子の学校や妻の実家や親戚、私の職場に知れ渡ると非常に困ります。
個人情報保護のホームページを読んでいると加害者（流出元）は解放同盟滋賀県連合会で被害者は支部員だと思うのですが、他に名簿を流出させている犯人もいるようで、どこにどのような形で損害賠償請求をしたらいいかわかりません。
あと、損害賠償の請求額もどのように設定すればいいでしょうか。

流出の状況は下記のホームページに随時記載されています。
http://buraku.iku4.com/

みなさん助けてください。

No.1 回答者： nakanchan 回答日時： 2010/03/25 11:47

責任の所在は一義的には解放同盟滋賀県連合会にあります。

そこが管理責任をもっちえるわけですから、その責任を問われます。
　損害賠償の金額については、具体的にどの程度の被害が発生しているかによると思いますが、
弁護士等に相談されてはいかがでしょうか。個人で対処するよりも「被害者会」のようなものを作って集団で対応した方がいいと思います。
　流出させた犯人については、連合会のほうで民事訴訟等を起こすなりして損害賠償を求める等のことをするでしょうが、基本的にはあなたたちが相手にすべきは管理責任者である連合だと思います。

この回答へのお礼

やはり解放同盟滋賀県連合会に管理責任がありますよね。

>個人で対処するよりも「被害者会」のようなものを
>作って集団で対応した方がいいと思います。

「被害者会」ですね。
他の流出者への賛同を得るには命を賭ける必要がありそうです。
そういう組織ですから。。。

お礼日時：2010/03/25 11:55

No.2 回答者： joqr 回答日時： 2010/03/25 12:12

＞あと、損害賠償の請求額もどのように設定すればいいでしょうか。

一人あたり、数千円～数万円程度の範囲でしょう（裁判所への交通費くらいにはなると思います）
流失した情報は止まりません
２次的被害を避けることはもはや無理です
目的が何かをはっきりさせて、今後の対応を考えた方が良いです

＞私の氏名・住所・電話番号がインターネットで公開されていました

見つけ次第削除要請を出すしかありません

この回答へのお礼

その程度の額ではなんの保障にもならないですね。
流出した名簿の性格などは考慮されないのでしょうか？

お礼日時：2010/03/25 12:43

No.3 回答者： santa1781 回答日時： 2010/03/25 16:22

【氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、生年月日、性別】が一式揃って、損害賠償額としては１件当たり5,000～10,000円程度です。

被差別出身，医療(通院記録)，信教情報が加えられると、慰謝料を少し高く認定できる要素にはなります。

No.4 回答者： kigurumi 回答日時： 2010/03/25 17:37

質問です。

裁判所に、どのような損害があったと裁判所に訴えるおつもりでしょうか？


例えば実際の判例ですが、ネットで「誰とでもやらせる淫乱女の名前と住所と電話番号」と書かれた人がいます。
それを読んだ人達は、その電話に電話して卑猥な言葉を言い続けたのだそうです。
彼女はたくさんの男たちによって卑猥な電話をされてしまい、ノイローゼになり精神科を受診し、休職をせざるをえなくりました。

ふった男の腹いせだとわかっていたので、ふった男を裁判で訴えました。
その男がネットで個人情報を流したと、プロバイダーを通して証拠もつかんでいたので。

彼女は裁判所に実際の被害として、精神科受診で支払った代金と、休職しなければもらえたはずの給料と、その他精神的慰謝料を請求しました。
200万だったと思います。
判決結果10万円の賠償を、裁判所は訴えられた男に命令しました。

実質被害が無いと、損害賠償は請求できません。
裁判所はまだ受けていない被害に対する訴訟を受け取りません。
証拠が無ければいいがかりになってしまいます。


インターネットのとあるサイトにあなたの個人情報がアップされたとしたら、そのアップした人は、まぬけではなかったら、足がつかない方法を選んでいると思います。
まず、無料のサイトを海外のフリーメールを使って取っているか、問題を扱うサイトに海外のサーバーをいくつも経由してアクセスして投稿している可能性があります。

何故なら日本のサーバーだと、どこの誰がアップしたのか、調べればわかってしまうから。
警察じゃなくても調べることはできます。
そのような危険を冒したくなければ、ネットカフェから投稿することになるが、最近のネットカフェは身元を証明しないと、会員になれないし。
大学からアクセスするにしても、記録が残ってしまいますから、足がつきます。

そのような危険を冒してまで、開放同盟を敵に回してやる価値とはなんでしょうか。
開放同盟によるリンチまがいの事件は有名ですよね。
過激派のような一面も自分の所属している団体は持っているというのはご存知ですよね。
そのような怖い団体を敵に回して、なんの得があるというのでしょうか。

実際は流出していない　と私個人は思います。
もし流出させたとしたら、内部の犯行で仲間だと思います。
ですから、内部調査を第一にした方がいいと思います。
なにか内部でもめたんじゃないでしょうか。

流出したファイルの名前が載っていない会員が犯人の可能性があります。
内部分裂の可能性もありますので、犯人は外部だと決め付けないほうがいいと思います。
だって外部の人がその資料を手に入れてなんの得があるというのでしょうか？
それで脅して会員であることを世間にばらされたくなかったら金を出せと恐喝することは犯罪になります。
前科つきます。
外部の人は何の利点も無いわけです。
だから実際そうなら内部の人の犯行だと思えるんですね。

No.5 回答者： joqr 回答日時： 2010/03/26 01:52

誰を助けろと？

流出の事実を公表して、それを世間に知らしめて・・・
あなたに何の得があるのか？
むしろ、これから起こるであろう被害への呼び水では？
事件への注目を集めたいのでしょうか？

あなたの真理・意図がわかりません

No.6 回答者： harumanx 回答日時： 2010/03/27 09:57

気にしなければいいだけです。

誰が同盟員かなんて知る人は知っていることで、たぶん、親戚も同僚も薄々気づいていて、あえて触れないことにしているだけです。今さら知れ渡ったところで、何も変わりません。
未だ就職や結婚で根強い差別が存在するとか、命に関わる問題だとか、大袈裟に騒いでいる人の方がおかしいんです、あんなものは。いい加減に、差別をでっちあげて金に換える行為はやめましょう。

No.7 回答者： danposi 回答日時： 2010/04/05 19:48

親の代から地区外に住んでいるのならともかく、本人も地区に住んでいるのであれば妻の実家が解同支部員である事を知らないわけがない。

これは流出の事実を広げたい、関係ではない人物による成りすましですね。
以前より滋賀県の関係者を晒し者にしたがっていたあの人かな。

No.8 回答者： isozakinoi 回答日時： 2010/04/20 20:38

　基本的な考えなのですが。

　あまり、気にしない方が良いような気がします。
　
　私の父方の曽祖父は神奈川県小田原市曽我、曾祖母は愛知県の清洲
の出身で、そこは《被差別》のある地区です。
　私も昔から《民》と中傷されてきました。今もそうです。

　しかし、これは江戸時代から私たちの先祖が戸籍があった証拠であり、
私たちの先祖が江戸時代から納税し、お殿さまの手となり、足となり、
働いてきたという証拠なのです。

　織田信長しかり、豊臣秀吉しかり、徳川家康しかり、彼らはこういった
《非民集団》を抱えていました。彼ら《非民集団》は諜報集団であり、
戦闘集団でありました。城を各地に構える際に必ず、《非民集団》は殿様と
行動を共にしました。

　彼ら《非民集団》は、一流の戦闘集団であり、その時代の技術・芸術・商才
に秀でた集団でした。

　加藤清正、斉藤道三、徳川家康、前田慶次もその《非民集団》の出身なのです。

　また明治時代以降では、某財閥の祖と言われるあの方も、その《非民集団》の
出身です。しかし、この方の場合、自分が《非民》出身である事を隠蔽し、
逆に今現在はその企業グループは《被差別》出身者を採用しない、という
話も聞きます。

　歴史はその時代の勝者によって彩られるものであり、自分が時代の影を担う、
影の集団の出身だという事実を隠したい人たちもいるでしょうね。

　今現在のそういった《被差別》出身者団体は立派に、国政や行政や経済に
意見を言う圧力集団となっています。その影響力は、政治家や財界人や官僚も無視
できません。

　しかし、一方で《ナンチャッテ》組織も問題となっております。
　数万円で企業や個人に《被差別出身者名簿》なるものを売りつけ、
コンサルタントと称して詐欺行為を働く集団のことです。
　関西弁で「名簿買ってくれませんか」と電話をしてきて、どこの企業もこの団体
に対する対策に頭を痛めています。
　私もその電話を受けたことがあります。
　
　その名簿はただ単に、過去の戸籍を調べ上げ、《被差別》と言われる地区に
本籍や現住所がある人たちを羅列した名簿に過ぎません。

　そういった《ナンチャッテ》集団の論理でいくと、大阪府の堺市や愛知県の
岡崎市や滋賀県の大津市や兵庫県の堺市は、確実に市民全員が《被差別》の
出身者となってしまいます。

　いわゆる虚偽記載です。
　
　しかし、世間の一流企業は、そういった名簿をまた買ってしまうんですよね。

　脅しに耐えかねて、彼ら《ナンチャッテ》集団は、企業の株を買い、株主
総会に出席し、株主総会の妨害や、経営者の脅迫もします。なかなか、悪どい
集団なのです。

　グリコ森永事件もそういった集団の仕業なのでは？という噂も、当時流れました。
　某新聞社の記者の殺害事件も。しかし、その噂は違います。
　
　その噂は《ナンチャッテ》が自身の団体を、恐ろしく見せる為の、
仕組まれた噂であります。

　この２件の事件は、ほかに真犯人が、確実にいます。
　
　そういった噂を企業は知っているので、彼ら《ナンチャッテ》の申し出を、
企業は拒否できないのです。
　
　ネットでの「被差別出身者リスト」なるものを流出した、《解放同盟
滋賀県連合会》なる集団も、確実に《ナンチャッテ》です。

　ですから、あまり気にしない方が良いと思います。

　恐ろしくはないのです。
　
　恐れる必要はないのです。

　私の意見としては、あまり気にしない方が良い、という事です。

　恐れるに足らない、事だと思います。

　これは、曽々祖父母の時代から、《解放》運動を、身近で見聞きし
てきた、私たちの家族からの話です。

　私たちの家族は明治の初めから、その運動を目撃しているのです。

　私たち子孫は、その話を聞いているのです。