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現在海外在住で国保に加入する場合と児童手当、出産一時金についてお尋ねいたします。
今までは夫が日本の本社からの駐在員という立場でしたので会社の社会保険に加入出来ていたのですが、今後現地採用と言う形になってしまい社会保険が打ち切られてしまいます。そこでお尋ねなのですが、
(1)一旦日本に帰って住民票を戻せば、国保の加入は可能ですか?(例え加入後引き続き海外での生活を送るとしても。その場合は海外転出届は提出しないが。)
(2)国保は一住所に一枚となっているそうなので、実家に住民票を戻した場合、現在もそこに住んでいる夫の家族もしくは妻の家族と合算された保険証になってしまうのでしょうか?同じ住所でも結婚した時に世帯主が別れましたので別々の保険証になりますか?
(3)住民票をそのままにし海外転出届を提出しなければ、児童手当を受け取ることも可能ですか?
(4)出産一時金の支払いについてなのですが、世帯主の口座じゃなければ振り込んでもらえませんか?(妻の口座でも良いのかどうか)

ややこしいお尋ねで大変申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

補足ありがとうございます。


まずかなり厳しい状況ですね。家族全員が海外とは思っていませんでした。
(念のため聞いてみて良かったです)
更に数年は海外とのこと。
国民健康保険の海外療養費(これが払い戻しを受ける制度です)はおおむね一年以内を想定しています。つまり何年もと言うのは想定していないわけです。ですから、長期となると問題とされるかもしれません。
申請できる期間も2年で時効が来ますし大変かと思われます。(そんなに頻繁に帰国されるのでしょうか?このために帰国するのだと、その帰国のコストが非常に高いとおもわれます)

また、加入するのは出来るのですが何年も実際の住所が日本にないのに加入し続けることは実は困難です。大抵の自治体が一年以上海外に住む場合は転居届を出して脱退しなさいと指導しています。
実のところ国民健康保険の納付通知などを海外にすることは多分困難だと思います。ですから国内に協力者がいないと困りますね。

さて、それでもあえて住民票を国内にうつすとどうなるか考えてみましょう。
国民健康保険は月数千円だと思われますね。前年度の所得が日本で課税されていればもっと高額になります。
あと国民年金も支払わないといけませんので月13,300円×夫婦2人=26,600円です。
結局最低でも3万円以上は月にかかります。

この上、2年に一度は帰国して海外療養費の支払いを受ける必要がありますので、帰国費用も結構かかります。

そして、先にも書きましたが、かかった医療費が国保の基準よりも安いときにはかかった医療費で計算し、かかった医療費が国保の基準より高いときには国保の基準を使うということなので、自己負担は3割にとどまらない可能性が大きいのです。

以上のことを考えると、制度的にも認められた方法ではないし、実際のコストも現地の医療費より高額になることが予想されますので、最悪制度的に不適当とされて払い戻しか受けられなくなる可能性を考えると、全くお勧めできません。特に子供が産まれますと、子供は頻繁に病院にかかることが多いです。
私の例で言うと、私が一人の時には何年も健康保険は使いませんでした。でも子供が産まれると月に2回位のペースで病院にかかっています。
そのたびに巨額の出費となるとどう考えても先に述べた毎月の国保と国民年金の保険料と合わせて月5万円以上の出費は避けられないと思います。

海外旅行保険ですと安いのですが、制限が多くて現地で生活する場合は、不適用となる病気が多くて(もちろん出産は不適用)、肝心なときに役立たずとなります。

ということで結論を言うと現地の保険に入るのが経済的にも最も安い方法と思われます。現地の保険が高いと書かれていましたが、現地採用であれば現地会社自身が従業員に提供している団体保険があっても良さそうです。それがなければ個人で入るしかありませんが、金額も含めて色んな種類の保険があるはずです。

医療費、医療保険が世界一高いアメリカでもかなり限定すれば月5~6万円で加入出来ると思われますし、この程度であれば国保を選択するのと違いはありませんから。

なお、海外転居届を出すと国民年金の支払い義務はありません。
支払わなくても、カラ期間と言い、国民年金には加入していることになっています。
ですから、障害年金、遺族年金は受けられます。
ただ老齢年金の場合はカラ期間の間減額されます。(但し受給資格に関わる期間には入りますので、日本で支払っていた厚生年金は無駄になりません)

逆に国保だけ加入して国民年金を支払わないと未納期間になり、それが一定以上の未納期間になると、障害年金、遺族年金、老齢年金(これまで加入していた厚生年金も含む)は一切受けられなくなります。(つまり支払った保険料が全部無駄)
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赴任先の国がどこなのか不明ですが、健康保険は基本的には現地のもの、あるいは海外旅行保険などに加入する方がよいです(但し海外旅行保険だと歯科など不適用なものがあります)。


今現在どうされているのか不明なのですが、今でも日本の保険証は普通海外では使用できません。国民健康保険も同じで、そのため一度全額を自費で支払い、そのときに必要な書類を用意し、帰国後まとめて精算という形を取ります。必要な書類は全部現地のものを日本語に自分で翻訳しなければならず、かなり大変な作業だという噂です。治療費は確かに3割負担ですが、この意味は国民健康保険の基準の診療に当てはめて3割という意味ですから、実際は負担額のごく一部しか戻らないこともあります。
また、特にアメリカなど保険に入っていないとそもそも医療が受けさせてもらえない国もあります。
私の知らない国で日本の健康保険証が使えるという国があるのだとすれば、私の認識不足で申し訳ない話ですが、、、、

さて、お話しできることはいろいろあるのですが、ご質問者の状況が見えないと適切なアドバイスが出来ませんので、
・ご質問者の家族構成、子供はいるのか
・これまでご質問者と夫の健康保険と年金はどのようにしていたか。
 夫については社会保険だったそうですが、現地の医療保険はどのようにしていたのか。 (日本の医療保険は先に述べたように海外では普通に使うことは出来ません。)
・ご質問者自身は仕事を持っていて年収130万円を越える状況なのか。
・海外に居住するのは誰か..夫のみですか?
 また、何年くらいの可能性があるのですか?

純粋にご質問に応えると、
(1)はYESです。

(2)は別でも一緒でもOKですが、別にすると保険料は高くなります(世帯割りが2重にかかるため)。また一時的に別居する場合は遠隔地交付を受けられますので別にする理由はありません。それに海外に持っていっても無意味だと思いますが。

(3)児童手当は現実には現にその住所に居住していないと受けるのは困難でしょう。
家族全員が海外に居住するのであればどうにもなりません。
でもたとえばご質問者が日本に残るのであればご質問者の名前で申請すれば良いわけです。受ける条件は子供とその保護者がその自治体の中に居住していることが条件ですから。児童手当は毎年審査があり現況届けを出す必要がありますので、全員海外に居住している場合は所得も把握できないし、条件も満たしませんのでまず困難でしょう。
扱いは自治体により多少違いがありますので、断言は出来ませんが。
ただこれまで社会保険(つまり厚生年金)に加入していたのが、国民年金に変わりますので、所得制限は厳しくなります。

(4)ご質問者が日本に住んでいるのであれば、ご質問者は日本の何らかの健康保険に加入していなければなりませんので、育児出産一時金はそこから貰えばよいだけです。
たとえば、共稼ぎで両方とも社会保険に入っている場合は、育児出産一時金は夫、妻どちらの保険に対して請求してもかまいません。(両方はダメですが)

以上ですが、ご質問内容をみると、これでご理解できているか、誤解しておられないか心配なので、私の質問の補足頂ければもう少しご説明できるかと思います。
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この回答へのお礼

早速に回答を誠にありがとうございました。
不明瞭な点が多々ありました事をお詫び申し上げ、改めて補足させていただきます。
(1)ご質問者の家族構成、子供はいるのか
 》現在は夫婦二人ですが、来月子供が産まれます。
(2)これまでご質問者と夫の健康保険と年金はどのようにしていたか。
 》今までは日本の会社からの駐在員と言う立場でしたので、日本の会社勤めの方と全く同じ扱いでした。社会保険も年金も会社の方で手続きをしてもらっており、私も夫の扶養家族として保険に加入しておりました。
(3)現地の医療保険はどのようにしていたのか。 (日本の医療保険は先に述べたように海外では普通に使うことは出来ません。)
 》このことは良く存じております。日本からの駐在員とは言え夫の会社では「駐在員保険」には高額であることを理由に会社側での加入はしてもらえませんでしたし、また自腹でと言うことも無理でしたので、民間の保険には加入しておりませんでした。しかし今までは病気や怪我をすることもありませんでしたので、それ程保険がない事で困ることもありませんでしたが、どうしてもという時は、一旦自腹で払って後に社会保険事務所へ「療養費支給申請」の手続きを行う、と言うことをやってきました。
(3)ご質問者自身は仕事を持っていて年収130万円を越える状況なのか。
 》私は専業主婦です。
(4)海外に居住するのは誰か..夫のみですか?
 》いえ、もちろん家族で住んでおります。私が日本在住でありましたら、保険関連の事は問題はなかったと思いますので、この場でお尋ねする事も思いつかなかったと思います。
(5)また、何年くらいの可能性があるのですか?
 》決まっておりません。今回のように待遇が悪くなってしまった事もあり、夫は転職を考え始めているのですが、それでもこの地に執着しておりますので、今後5年やそこらはまだこちらにいる事になると思います。

改めましてよろしくお願いします。

お礼日時:2003/06/26 22:23

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