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制度的保障って何ですか?

参考書やインターネットで調べてもまだわかりません。
制度的保障とはどういうことをいうんでしょうか。
どなたかわかりやすく説明していただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

うーん、「参考書やインターネットで調べてもわからない」というのが


どういう点がわからないかが明らかでないので、

「直接的に権力側に一定の制度を義務付けることが直接の目的で、それによって結果的に国民の権利保護を達成するような規定」
という、やっぱり参考書のような書き方しかできないです。

基本的人権にかかわる規定でありつつ権力側に義務を課している規定はたいてい制度的保障とされています。
たとえば、
・憲法20条3項(国家の宗教的活動の禁止)
・憲法24条2項(婚姻規定に対する制限)
・憲法29条2項(財産権の規定)
・地方自治の規定(憲法8章)
また、具体的規定ではないですが、
憲法23条(学問の自由)を根拠とする大学自治の原則も制度的保障とされています。

普通の基本的人権保障との違いですが、
日本国憲法における基本的人権というのは
「法でどうこう言う前に人として当然にもっている権利」であり、
「憲法は後追いでその保障を規定しているにすぎない」とされていますが、
制度的保障の場合は国家の存在が前提なので(だからこそ権力への「義務付け」が意味を持つ)
その前提を保つための限界に常にさらされる、という違いはあります。

…このへんも参考書にあると思うんですが、もしこれでも分からないようでしたら、
どのあたりがわからないか補足していただいたほうが、かゆい所に手の届く回答になるかと思います。
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この回答へのお礼

四段落目のご説明で完全に理解できました!
こんなに丁寧に解説していただき、とっても嬉しいです!

参考書よりもわかりやすい回答ありがとうございました!!
助かりました!!

お礼日時:2010/06/05 20:07

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Q制度的保障について。

大学で憲法Iの試験が近いのですが、芦部憲法を読んでいても、制度的保障がよくわかりません。
簡単に説明していただけると幸いです。

Aベストアンサー

簡単に説明すると、

制度的保障とは、個人の人権を保障しているのではなくて、客観的な「制度」を保障することをいいます。
制度の核心は法律によっても犯せないと考えるわけです。

人権(主観的)・・・制度(客観的)

例えば
学問の自由・・・大学の自治
財産権・・・・・私有財産制
***・・・・・地方自治

この制度的保障は、明治憲法のもとでは「法律の留保」に対抗することのできる有益な概念でした。
つまり、人権が法律によって侵害されそうになったとき、制度的保障によって、法律によっても制度の核心は侵せないことにすることで、人権を守ることができたのです。


しかし、日本国憲法のもとでは「法律の留保」は否定されています。制度を保障しなくても、人権自体がしっかりと保障されているのです。

ですから、現在は制度的保障はむしろ有害であるとすら言われています。制度の核心以外を、法律で制限する根拠になりかねないからです。

もっとも、(1)制度の核心が明確で、(2)人権との結びつきが密接ならば、その制度を保障することで人権の保障を強化できます。

ですから、(1)(2)を満たす制度は保障してもいいでしょう。

簡単に説明すると、

制度的保障とは、個人の人権を保障しているのではなくて、客観的な「制度」を保障することをいいます。
制度の核心は法律によっても犯せないと考えるわけです。

人権(主観的)・・・制度(客観的)

例えば
学問の自由・・・大学の自治
財産権・・・・・私有財産制
***・・・・・地方自治

この制度的保障は、明治憲法のもとでは「法律の留保」に対抗することのできる有益な概念でした。
つまり、人権が法律によって侵害されそうになったとき、制度的保障によって、法律に...続きを読む

Q制度的保障

制度的保障についての質問です

制度的保障は、制度の本質・核心を法律によって侵害させないために、制度自体を憲法上保障するものだと理解しております。 
よく「制度保障は人権保障と異なるから、制度の本質を維持する限り法律により大幅な制限を行うことも許される」(高橋和之 「立憲主義と日本国憲法(初版)」76頁)ということを聞きます。 (具体例として、津地鎮祭事件判決が挙げられています)
しかし、実際上「制度の本質を維持する限り法律により大幅な制限を行う」ことによってどのような問題が起こるのかいまいち理解できません。

法治主義を認めていない日本においては、逆に制度保障を認めることによって人権が制約されるおそれがあるという風に聞くことが多いのですが、具体的にどのような人権が侵害されることになるのでしょうか? 具体的に教えていただけると助かります。

どなたか、お返事いただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば、判例によれば政教分離は制度的保障です。
したがって、政教分離は厳格に守られる必要はなく、その中核だけが守られていればいいということになります。
ということは「中核」の範囲を限定的に理解していけば行くほど、政教分離原則のもつ意味(信教の自由の間接的保障)は薄らいでいく訳です。

ここで、例えば、内閣がAという特定の宗教団体に、まさにその宗教活動を援助する目的で多額の補助金を出したとしましょう。
これが裁判になったときに、もし、「これは政教分離の中核を侵すものでない」という判決を出せば、制度的保障論が災いして国民の信教の自由が侵された(Aの優遇が承認されたという事態は、相対的に言って、A以外の宗教を信じている人たちがそれより低く扱われたことになる)事態であると言えるでしょう。

とは言え、まァ、こんなことは想定し難いですよね。
制度的保障論が、逆に人権侵害の方向に働く虞れがあるという物言いは、上述の例で示したように、理論的に言えばその通りです。
しかし、それは論理構造としてそういった危険性を内包しているということであって、結局、判例も現実の判断においては、そうはならない妥当なラインを模索していく訳です(そのために用いるのが目的効果基準〔政教分離の場合〕)。
なので、(微妙な事案はあるにせよ、)「制度的保障論が、逆に人権侵害の方向に働く」というケースのど真ん中をいくような事態は想定し難く、例を挙げても現実離れしてきます。

とは言え、もちろん、そうした暴走が無いようにするには、議論していくこと自体に意味がある訳で、憲法学者たちもそうしたつもりで議論しています。

解りにくい回答でごめんなさい。

例えば、判例によれば政教分離は制度的保障です。
したがって、政教分離は厳格に守られる必要はなく、その中核だけが守られていればいいということになります。
ということは「中核」の範囲を限定的に理解していけば行くほど、政教分離原則のもつ意味(信教の自由の間接的保障)は薄らいでいく訳です。

ここで、例えば、内閣がAという特定の宗教団体に、まさにその宗教活動を援助する目的で多額の補助金を出したとしましょう。
これが裁判になったときに、もし、「これは政教分離の中核を侵すものでない」と...続きを読む

Qマクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」
ただし、マクリーンの在留について、法務大臣が決定するものであり、保障されるものではない。


つまりは、裁判所はマクリーンが行った政治活動は国内で思わしくないと判断し、法務大臣が在留許可しなかったことは違法ではないとしたんでしょうか?
しかしながら、政治活動において、ある一定までは許されるとも書いてあったんですが・・・

結局のところ、マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れという法務大臣は違法ではないんです。
けど政治活動はある程度までは許しますよって感じなんでしょうか・・・

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等...続きを読む

Aベストアンサー

この判決は2つの論点があります。
a)外国人の在留権
b)外国人の政治活動の自由

>マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れ

大臣の本音はそうでしょうけど、論点としてはa)とb)を一緒にしちゃ駄目!

各論点の結論
a)外国人の在留権は保障されない
b)外国人にも政治活動は認められるが、日本の政治等に影響を与えない範囲。(そしてその判断に大臣には相応の裁量がある)

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q意思能力と行為能力の関係について

法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっ...続きを読む

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q大阪国際空港事件について

大学のゼミでこのテーマを扱うことになりました。この裁判は有名で(私は当時を知らないのですが)多角的なためどう研究して言ったらよいのかわかりません。そもそもは民事訴訟法のテキストでこのテーマと出会ったのですが、行政法も絡んでくるようですし、頭が混乱してしまいます。稚拙な質問で申し訳ないのですが、一体この訴訟は何をもって大きな意味を成した裁判なのか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港の離着陸の差し止めを
求める訴訟は司法による行政権への介入になるので
一民事訴訟の形式で争う事は認められないとして
差し止め請求については訴え自体を却下する判決を
出しました。損害賠償は概ね控訴審判決を支持しましたが
一部について破棄差戻し判決を出しました。

この結果国と住民側との和解が成立し、午後9時以降の
離着陸の差し止めは和解条項には含まれまていませんが、
当時の運輸大臣が午後9時以降飛行場を使用しないという
約束をしたので現在でも午後9時以降の発着は無いというのが大筋の内容です。

ここで画期的だったのは公害訴訟に消極的だった司法が
初めて離着陸の差し止めを認めた点と、新しい権利としての環境権の形成に大きな役割を果たした事です。
環境権という権利は日本では明文化されていませんが、
生存権や幸福追求権の1つとして考えられるように
なりました。そういう意味ではこの訴訟は非常に
意義のあるものだったのではないでしょうか。

長文失礼致しました。

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。


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