マンガでよめる痔のこと・薬のこと

賃金センサスのみかたを教えて下さい
交通事故により休業損害を請求しなくてはならず
主婦の日額を計算する必要があります。
厚生労働省内の賃金センサスのページはみつけたのですが
どのように解釈すればよいのかわかりません。
全年齢全学歴29歳女性の年収は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/ching …
の中のどこを見れば
http://www.jiko110.com/contents/beppyou/life/ind …
の様なデータがあるのでしょうか?
アドバイスよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

見つけたページの左下の方に「より詳細な全国結果を御利用の場合は、こちらをクリックしてください。

」というリンクをクリックしてください。

各年の一般労働者・産業大分類をクリックすると参考URLのページに行きます。

表の一番上、(産業計・産業別)のエクセルファイルをダウンロードして下さい。

144行目が「女 学歴計」です。
縦列は「企業規模計(10人以上)」のところを見ればオーケーです。


「きまって支給する現金給与額」というのが月給ですからこれを12倍します。
それに「年間賞与その他特別給与額」を加えると、年収額が出ます。


平成21年なら
決まって・・・>243,200円×12=2,918,400円
年間賞与・・・>570,600円
年収額>3,489,000円

一日あたりの休業損害は÷365日≒9,558円


となります。

参考URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=00 …
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Q交通事故の主婦休業損害の出し方について

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので、上記金額で納得するなら
あと60000円は上乗せしてもいいとのこと。

慰謝料については納得できるんですが、主婦休業損害は14日しか出な
いものなのでしょうか。担当の説明だと「診断書を元に計算。診断書
だと安静期間が四日間だったので本来なら主婦休業は4日だけれど
これだとあまりに少ないので14日した」との事。

ここのサイトを見ていると、だいたい主婦休業損害は通院日数分か
それより若干少ないくらい出ているみたいで、なんだか腑に落ちませ
んが、こんなものなのでしょうか。

最終的には交通事故紛争処理センターにも相談してみようかと思って
ます。
長くなってしまいましたが、回答どうぞよろしくお願いします。

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので...続きを読む

Aベストアンサー

>地裁基準の八掛けを目安に出せるので

であるならば慰謝料は112万0000円、0.8で89万0000円となります。
私が任意保険の基準で計算したところ、61万5000円になりましたので61万8000円は任意保険の基準です。
休業損害は地裁基準では受傷のために家事労働に従事できなかった期間としています。
最低でも5700円×98日分55万8600円は請求して下さい。
地裁基準と言う言葉に騙されない様にして下さい。

最悪交通事故紛争処理センターに持ち込みも視野に入れる事も良いかと思います。
ただし、立証は貴方がしなければなりません。
頑張って下さい。

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q道路の白線・黄色線は「はみ出し禁止」?「追い越し禁止」?車線変更は?

道路の白線・黄色線について疑問に思っています。過去の質問を拝見しましたら、白・黄色の実線について
「はみ出し」を禁止している
「追い越しのためのはみ出し」を禁止している
「追い越し」を禁止している
との回答を眼にしました。

1)どの見解が正しいのでしょうか?


2)1)の回答にもよりますが、車線区分線としての白・黄色の実線の場合には、車線変更は禁止なのでしょうか?

「はみ出し」禁止であれば当然ダメでしょうが、「追い越し」禁止であれば車線変更は可能なような気がします。しかし、その場合は「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別がつかず、どこから違反とされるのかわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分へのはみ出しは禁止。

(道幅が狭いため、駐車車両や道路工事、また軽車両を追い越すなどやむを得ない場合には、中央線の右側へはみ出すことが出来る)

「追い越し禁止」の標識がある場合は、右側へはみ出すことはもちろん、はみ出さずに済む状況であっても、追い越しそのものが禁止されます。


次に

◆実線の車線境界線(白色・黄色とも)

実線部分では、車線変更そのものが禁止されます。白・黄色ともに。

※交差点(内部)と、その手前30メートル以内はもともと「追い越し禁止」場所ですから、仮に点線(破線)の車線境界線であっても、追い越しのための進路変更(車線変更)をすることは出来ません。
(優先道路を走行していて信号機のない交差点の場合は除外。←あまり考えなくて結構です)

テキストには、「追い越しが禁止される場所」として7項目の記載があると思います。
それらの場所では、追い越しをしようとして進路変更(車線変更)しただけでも違反行為と考えられます。

●「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別 について。

クルマはその速度に応じた車間距離を必要としますが、最低限必要な距離としては、前車が急停車した場合に追突しない距離と考えられます。
次に、追い越す動機としては、速度差があるため前車に対して、最低限必要な距離程度までに近づいてしまったから、という理由が挙げられると思います。
(勿論、急いでいる場合もあるでしょう)

追い越す意識(目的)があるかどうかという心理は、遠目には分かりませんが、車間距離がギリギリまで近づいていた場合には、意図していたと判断されるのではないでしょうか?
追い越す必要がなければもう少し車間距離を取るでしょうから。
特に速度を上げて接近していった場合には、その速度差から、追い越す意識があったと判断されると思われます。

現実的には、追い越しのための車線変更自体が違反行為となるケースが多いと思いますが、単純に追い越す意図があるかないか、を判断する材料はギリギリの車間距離か十分な車間距離か、また、前車と同じ速度であったか、速い速度で接近中であったか、だと考えます。

前車と十分な車間距離があり、速度も同程度の場合には、単なる車線変更と見なされると思います。

どうぞご安全に。(元、指導員より)

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分...続きを読む

Q被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方法が正しいでしょうか?
(法人登記事項証明書の代表者住所は一致しています)
何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

よろしくお願いします。

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方...続きを読む

Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

...続きを読む

Q交通事故示談金の支払いまでの日数について

以前からこちらで相談させていただいておりました事故被害の示談交渉が終了しました。
皆さんのアドバイスやお心強いお言葉のおかげで、
何とか納得できる形で終わる事が出来ました。
本当にありがとうございました。
昨日(10月7日、金曜日)に示談書にサインをし保険会社に送付いたしました。
保険会社に到着が11日の火曜日としますと、入金までにどのくらいの日数がかかるのでしょうか?
うっかり聞くのを忘れてしまい、相手方も休日のために確認できません。
通常どの程度の日数がかかるのかご存知の方がおられましたらお教え願います。

今までご回答いただきました皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとうございました。

Aベストアンサー

 示談が完了されたとの事ですが良かったですね。示談が済んで賠償金が精算されれば、事故での嫌な思いでも忘れる方向に向かう事が出来るでしょう。さてご質問の件ですが、相手の保険会社の担当者の手に渡れば後は担当者の手順次第です、担当者が直ぐ手続きをすれば、保険会社からは一番早い場合3日位で振り込まれるでしょう。もしお急ぎなら賠償金ですので遠慮なく請求すべきです、担当者は沢山の支払い案件があると思います。従ってどうしても請求される方を優先しますので、遠慮しないで請求して下さい。もし示談書(免責証書)を郵送した事を連絡していなければ改めて連絡して、そのとき必ず支払い日の確認をして下さい。送付した事を連絡をした後でしたら、確認の電話をした方が良いと思います。

Q教えてください。主婦の賃金センサス

夫婦で追突事故に遭いました。今度、損害保険会社に休業損害を提出しようと思うのですが、自賠責では、5,700円での算出になっていますが、賃金センサスでは、48歳専業主婦の1日単価は、いくらになるのでしょうか。
何のどこを見ていいのかもわかりません。詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data18/10101.xls

女子学歴計のきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額です。
343万3000円で1日9404円になるはずです。

Q課税証明書の読み方

1、本日役所に「課税証明書」を貰いにいったら、
「市民税・府民税証明書」を出されました。
「課税証明書」と「市民税・府民税証明書」
は同じものなのでしょうか?
同一なら、何故、市民税・府民税証明書に課税証明書と、
一言も記載されていないのでしょうか?

2、課税証明書を夫の分と私(妻)の分を2通頂いたのですが、
私の所得金額欄には以下余白と記載されていました。
私は去年少し働いていたのですが、
これは私の去年の収入が無かったという事なのでしょうか?

3、しかし、夫の所得控除の「配偶者・扶養」欄には、
三十三万円と記載されています。
この三十三万円とは、私の去年の収入でしょうか?

ちんぷんかんぷんです。教えて下さい。

Aベストアンサー

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明、以下同様で北海道の○○市ならば道民税・市民税、○○府○○郡○○町ならば府民税・町民税、、○○県○○郡○○村ならば県民税・村民税がそれぞれ住民税になりそれが課税されているという証明が課税証明になります。
質問者の方の場合は○○府○○市に住んでいるから市民税・府民税が住民税ということになりそれが課税されているという「市民税・府民税証明書」が課税証明になります。

>2

あくまでも課税証明ですから、質問者の方の場合は収入がなかったということではなく、収入があっても少なかった為に課税対象にはなっていないということでしょう。

>3

33万というのは所得です、所得というのは収入から給与所得控除(65万)を引いたものですから、収入としては98万あったということでしょう。
また所得が33万ですと課税対象にはなりませんから、上記の2と符合します。

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明...続きを読む


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