痔になりやすい生活習慣とは?

会計期間をまたぐ展示会の費用処理として、日数案分して前払費用などにしたもの以外で 翌期になってから展示会の撤去費用が発生した場合(撤去日は翌期)、この費用は全額翌期のものとして処理しても いいのでしょうか?
展示会が会計期間をまたぐ場合、撤去費用も案分する必要があるのでしょうか?
どなたか、返答のほうよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

資材の搬出費や廃棄物処理費などの撤去費用は、発生時すなわち役務提供を受けた時の費用として翌期に計上するのが旧来の会計処理であり、かつ税務的に問題の少ない処理です。


しかし、展示会の効果が展示会開催期間にわたって均等に生じており、展示会の総費用をそれに対応させて計上するほうが実態を適切に表し、健全な会計処理であると経営者がお考えになるかもしれません。そのような場合、財務会計的には撤去費用を含む総費用を期間按分し、税務上は税務顧問にも相談のうえ、必要があれば申告調整をされるのが望ましいと考えます。
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おはようございます


支払う金額が確定していたならば、期間按分するのが理屈です
しかし、面倒ですし、人に聞かれたら説明する必要がありますし、実際は払った時の費用にするほうがいいと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
やはり、期間按分する必要があるんですかね。。
面倒なのはいいんですが、経理の実務ってはっきりしないことがおおいですね。

お礼日時:2010/07/01 00:16

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Q展示会の出展料

私の勤めている会社で、ある学会の展示会にに自社の宣伝を出展をする
のですが、出展料の適切な勘定科目は何になりますか??

Aベストアンサー

広告宣伝費となります。
ただし繰延資産の規定にも広告宣伝費があるため高額になる場合、その影響が多年数にわたって出る場合(例えば展示会を開いた事により新規契約がとれ、その売上が継続して発生するなど)には、繰延資産として5年で償却していくのがいいでしょう。

Q宣伝販促費の費用計上時期について

7月末決算法人の会社です。

9月発売の商品の広告宣伝の目的で7月発売の雑誌に広告を掲載しました。
今期は赤字である為、この広告費用を商品発売月の9月(来期)の経費にできないかと考えております。

7月 前払費用 / 現預金 ○○円
9月 広告宣伝費 / 前払費用 ○○円



販促用のチラシについても7月に3000枚作成し、1000枚を7月中に配布しています。
残り2000枚は8月9月で全て配布する予定です。
このチラシ作成費用についても発売月の経費にしたいと考えています。

7月 前払費用 / 現預金 △△円
9月 販売促進費 / 前払費用 △△円


原則はサービスの提供を受けた7月に経費にするのが正しい(チラシについては残った分を資産計上)と思うのですが、上記のような処理は認められるでしょうか?

Aベストアンサー

No.1の者です。

> 宣伝販促費は売上と因果関係のある費用とはみなされないのでしょうか?

宣伝販促費と売上とは、「直接の因果関係がない」という意味において、対応していないといえます。そして、間接的な因果関係が存在するに過ぎないときは、期間費用として費用発生時に認識・計上しなければなりません。

すなわち、両者の対応関係は必ずしも明確でなく、ある期の宣伝販促効果がどの売上に結びついたのかを把握するのは事実上不可能であり、また、ある期の売上につき宣伝販促効果による売上とそうでない効果による売上とを区別することも事実上不可能です。そのため、ある期に発生した売上に結びつけて宣伝販促効果に係る費用を計上するのは、妥当ではないといえます。

また、新製品の市場投入に先立っておこなう宣伝販促の費用については、その発生時には、必ずしも将来の収益を獲得できることが確実だとはいえません。そうすると、保守主義の原則の要請から、発生時の費用として処理するのが妥当だといえそうです。

したがって、宣伝販促費については期間費用となりますし、またそのように位置づけるべきと思います。これは、保守主義の要請にも答える処理といえます。


さて、費用収益対応の原則については、下記URLがよくまとまっているな、と感じております。
http://financial.mook.to/accounting/01/structure_15.htm
同じホームページで、こちらもご参考になるかと。
http://financial.mook.to/accounting/01/structure_14.htm
これらの記事をお読みいただくとお気付きになるのではないかと思っているのですが、費用収益対応の原則の説明時によく用いられる「因果関係」ということばは、ある意味ごまかし・まやかしが入っているんですよね。その意味では、私の記した「間接的な因果関係」という説明も、一種のまやかしではあるんです。

費用の認識・計上時期につき個人的には、発生主義でまず考え、原則としてこれでお仕舞い、その他の費用と異なり売上と強固に結びつく売上原価については例外的に費用収益対応の原則を被せて売上の認識・計上と同じ時に費用化する、と捉えたほうがしっくりくるように思っています。

説明のときは、一般的な説明に合わせる形で、「すべての費用につき費用収益対応の原則が被さる」と言うしかなさそうですけどネ。

No.1の者です。

> 宣伝販促費は売上と因果関係のある費用とはみなされないのでしょうか?

宣伝販促費と売上とは、「直接の因果関係がない」という意味において、対応していないといえます。そして、間接的な因果関係が存在するに過ぎないときは、期間費用として費用発生時に認識・計上しなければなりません。

すなわち、両者の対応関係は必ずしも明確でなく、ある期の宣伝販促効果がどの売上に結びついたのかを把握するのは事実上不可能であり、また、ある期の売上につき宣伝販促効果による売上とそうで...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q会計期間をまたぐ費用の処理

3月決算法人です。
会計期間をまたぐ出張3/27~4/3がありました。

(1)出発前に航空券の支払が発生しています。
(2)出張中は移動など交通費、宿泊費、日当が発生します。

費用の計上は当期でも大丈夫ですか?

Aベストアンサー

企業財務会計の目的は、企業の財務内容を公開明示することによって、企業の状況についての利害関係者の判断を「誤らせないようにすること」であり、性質・金額の重要性の乏しい項目については、本来的に厳密な財務諸表の表示の方法によらないことが認めらています。
「重要性の原則」です。
お尋ねの費用の場合、会計上今期に入れても重大な影響を及ぼすとは考えられません。
したがって当期に計上しても大丈夫です。

Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

Q期をまたぐ費用の処理の仕方

修繕の工事が何日か続くとして、それが期をまたいで
しまった場合の会計処理はどうなるのですか?
(修繕の工事のは「修繕費」で費用です)

たとえば、ある1つの件名の工事があったとします。
その工事は3月29日と4月3日に行われるとします。
(期は4月1日から3月31日)

費用としてはそれぞれの工事の時に支払うのか1つの
件名として1回で支払われるのかはわかりません。

どうなるのでしょうか?

資産となるようなものは期をまたぐ場合は「建設仮勘定」
というものがあったと思います。

素人ですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

件名がひとつということは、2回の支払はそれぞれ独立した工事に対するものではなく、4月3日の工事が終わって初めて完了したと言えるのではないでしょうか。
そのようなケースでしたら、3月29日の支払は
(前払金)/(現金預金)
4月3日に支払った時点で工事が完了したのならば
(修繕費)/(現金預金)
       (前払費用)
となります。

要は、工事が完了した時点で経費計上、それまでの中間支払は前払金に計上、と考えて下さい。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q前払費用の計算について

保険料32220円
期間18年 11/19~21年 11/19までとなってます。
前払費用 28,640円 
保険料  3,580円と先輩が計算したのですが、
どうやって計算したのか教えてください。

うちの会社の会計期間は3/1~2/28です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この計算は月割計算のようです。
平成18年11月19日~平成21年11月19日は 36ヶ月です。
このうち当期に当たるのは平成19年2月28日までですから、
当期:未経過 の割合は、 4:32 になります。
現金支払額をこの比率に按分すると、3,580:28,640 になります。

会計分野の決算の概念上、日割計算で行うのは稀なケースです。
支払日に、一旦現金ベースで
支払保険料 32,220 / 現預金 32,220
と起票しますが、
決算日(2月28日)に
前払保険料 28,640 / 支払保険料 28,640 (※1)
と経過勘定処理を行います。
但し、さらに厳密な決算処理を行う場合、
翌々期以降に相当する前払分については、「長期前払保険料(今後、長前保険料と表記)」として
B/S上「固定資産」の要素に算入します。

上記の 28,640 のうち、翌期費用化される分と翌々期以降に繰延べられる割合は32ヶ月中、 12:20 になります。
そこで、
長前保険料 17,900 / 前払保険料 17,900 (※2)
(算出方法・・・28,640×20÷32)

この仕訳を行います。
これにより決算整理後T/Bには

支払保険料(当期P/L計上分)3,580
前払保険料(期末B/S流動資産項目)10,740
長前保険料(期末B/S固定資産項目)17,900

このように表示区分されます。

なお(※1)(※2)共、翌期首の3月1日に
再振替(逆仕訳を振り直すこと)処理を行います。

この計算は月割計算のようです。
平成18年11月19日~平成21年11月19日は 36ヶ月です。
このうち当期に当たるのは平成19年2月28日までですから、
当期:未経過 の割合は、 4:32 になります。
現金支払額をこの比率に按分すると、3,580:28,640 になります。

会計分野の決算の概念上、日割計算で行うのは稀なケースです。
支払日に、一旦現金ベースで
支払保険料 32,220 / 現預金 32,220
と起票しますが、
決算日(2月28日)に
前払保険料 28,640 / 支払保険料 28,640 (※1)
と...続きを読む

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。


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